派遣の中には、例外として派遣期間の制限がない、抵触日がない派遣スタッフもいます。 以下のような条件に当てはまる方が、抵触日の例外の対象となります。 無期雇用派遣スタッフ 60歳以上の派遣スタッフ あらかじめ契約期間が決まっている業務を行う派遣スタッフ 1ヶ月の勤務日数が10日以下で、なおかつ派遣先社員の半分以下の勤務日数で働く派遣スタッフ 産前産後休暇や育児休暇、介護休暇を取得する派遣先社員の代替として働く派遣スタッフ これらどれかの条件に当てはまる派遣の仕事をする場合は、抵触日の設定はされません。 もし違反して抵触日も働いたら? もし派遣の抵触日に違反して働いていたら、「労働契約申し込みみなし制度」が適用されます。 労働契約申し込みみなし制度とは、違法に派遣スタッフとして働いていることが発覚した時点で、派遣先企業がその派遣スタッフに直接雇用の申し込みをしたとされる制度です。 抵触日以降も同じ派遣先企業で働くということは、労働者派遣法違反になりますので、この制度が適用されます。 画像引用元: 厚生労働省:労働契約申込みみなし制度の概要 抵触日を迎えたらどうなる? 派遣法の3年ルールはなぜ必要？直接雇用への切り替えに紹介手数料はかかる？ - 人材紹介マガジン by agent bank. 抵触日を迎えたら、派遣先企業の同じ組織では働くことができないため、新しい進路を進まなければなりません。 また、新たに働く場所を探すことになりますが、 同じ派遣先事業所に3年派遣される見込みとなった時点で、派遣会社から「雇用安定措置」を受けることができます。 雇用安定措置とは、派遣会社に対して派遣終了後の雇用を継続させるために、以下のいずれかの措置を講じる義務を負わせるもので、労働者派遣法で定められています。 派遣先への直接雇用の依頼をすること 新たな派遣先を提供すること 派遣会社での無期雇用派遣化すること その他 このような措置が取られるため、ゼロから転職活動を行わなければならないという訳ではありません。 しかしながら、派遣会社がこのような措置を講じたとしても、直接雇用が決まる/新しい派遣先が決まるとは限らない点は注意が必要です。 直接雇用が決まれば正社員になれる? 派遣先企業の直接雇用は、正社員とは限りません。 雇用形態は、派遣先企業との契約で決まるため、派遣スタッフで働いていたからといって、正社員に決まるわけではないのです。 時に派遣スタッフとして働いていた条件よりも、悪い条件で雇用契約される場合もあります。 そのため、直接雇用の打診があっても、まずは雇用条件などをしっかり確認しましょう。 同じ派遣先企業の別部署は働ける?
2015年に労働者派遣法が改正されたのをきっかけに、派遣の「抵触日」という言葉を耳にする機会が増えてきました。 その後、メディアでは「2018年問題」が取りざたされ、2018年になったら大量の「派遣切り」や「雇い止め」が発生するといった不安をあおるニュースも報じられました。 派遣社員にとって抵触日とは一体どんな日なのでしょうか。 ここでは抵触日の意味と、いざ抵触日を迎えたらどのような状況になるのかについて解説します。 抵触日が近付いたらやるべきことを派遣会社に相談するのがおすすめ 抵触日を迎えると、同じ派遣先企業では働けません。そのため、抵触日を迎える前に次の派遣先企業を見つけておくことが大切です。 派遣会社ウィルオブでは、多くの求人の中から希望条件に近い求人を紹介させていただいています。まずは登録をし、担当者にご相談ください。一緒に満足いく派遣先企業を探しましょう。 まずはこちらから登録 抵触日とは? そもそも、抵触日とは何かを説明しましょう。 派遣の働き方や利用は、臨時的・一時的なものであるという考えがを原則とし、常用代替を防止、派遣労働者の雇用安定やキャリアアップを図るために抵触日が設けられています。 また、労働者派遣法で同じ職場で3年を超えて働くことができないと定められました。(3年ルール) 3年ルールとは何か、何故このようなルールができたのかは「 派遣3年ルールの概要は?メリット・デメリットや働き方6つのコツを紹介 」で解説していますので、興味がある方は是非ご覧ください。 そして、「抵触日」とは、この 派遣期間(3年)が切れた翌日 のことです。 たとえば、抵触日が4月1日であれば、派遣社員として働けるのは3月31日までということになります。 抵触日を迎えても、同じ職場で働いてしまうと違法となるので注意が必要です。 もし、抵触日を過ぎても働いてしまったらどうなるかをこちらの「 抵触日を迎えたらどうなるの?
当社へよく寄せられるご質問を、人材採用のご検討から就業スタート後の労務管理まで、時系列に沿って回答を掲載しております。 ご検討・ご依頼 マッチング・ご契約 就労・労務管理 雇用形態について 派遣に関する制度 事業所抵触日の延長のための意見聴取とは、何を行えばよいですか? 事業所単位での派遣の受入期間制限を延長したい場合に、該当の事業所の過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)に対して、派遣の受入期間を延長するべきか意見聴取を行う必要があります。意見聴取は、受入期間制限の翌日の一ヶ月前までに行ってください。 人材派遣紹介までの流れ STEP1 お問い合わせ Web又はお電話よりお問い合わせ ※Webのお問い合わせは1営業日以内にご連絡いたします。 STEP2 お見積り 訪問等で詳しくご依頼内容を伺った後、正式なお見積りをご提示します。 STEP3 ご紹介 ご依頼確定後、最短 3営業日 以内に派遣スタッフをご紹介します。 STEP4 開始日決定 双方の合意が確認できましたら、派遣開始日を決定いたします。 就業が開始するまで費用は一切かかりません。 お仕事開始 お問い合わせから最短 5営業日 以内で就業開始が可能