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候補者は「若者向けの政策もケアしなくてはいけない」と考えることが期待できます。また、白票は無効票になりますから、無効票の増加は浮動票や無党派層が増えているとそれぞれの後援会が分析し、より緊張感のある政策論争につながることも期待できます。 ゆくゆくは候補者差し替えにつながる? さらに、投票率が高い割には得票率が低い場合、各党や選対本部は候補者に実力がないと見て、後々の候補者選定にも影響を与えるかもしれません。 決してポジティブな投票行動とは言えませんが、どうしても投票したい候補者がいないとき、棄権するよりは多少なりとも影響力がある。その程度の意味はありそうです。 関連記事 投票しても無効になる白票の行方 「18歳選挙権」の意義と今後の課題 18歳選挙権時代直前、地方議員が「街」を語る必要性 17歳から19歳、65%が『投票に行く』と回答 投票権が18歳以上になるだけで若者の政治的関心は高くなるのか? 投票 率 が 低い と どうなるには. <著者> 上村 吉弘(うえむら よしひろ) フリーライター 1972年生まれ。読売新聞記者、国会議員公設秘書の経験を活かし、永田町の実態を伝えるとともに、政治への関心を高める活動を行っている。 上村吉弘氏の記事 18歳から政治・選挙を考える ――無料で体験する永田町・霞が関(2) 政党交付金をめぐる光と影 小西洋之参院議員が1人で55件、質問主意書に制限は? 参議院不要論を存在意義から考える 安保法制論議の犠牲となった民法論議 上村吉弘氏の記事一覧
5%のスウェーデン人が投票をしました。最近の2014年の欧州議会選挙の投票率は51.
無党派層(特定の支持政党なし)が投票しないとどうなるのか 仮に無党派層は投票に行かず「自民・公明・共産」の党員だけが投票したら →既存政党の候補者だけが当選し議席の大半を占める →全体感を持たず自身の党員の要望だけを実現 (無党派層の声は政治に反映されない) つまり大多数を占める有権者(無党派層)の声は政治に反映されず、 世間の感覚とズレた政策、予算配分になっていきます。 今の政治の中身をよくよく見ていくと、なんでこんな事業に多額の予算がついているの?なぜ、必要なことに予算がついてないの?と思うことがあるはずです。 その理由は、こういうカラクリなのです。政治の真実を学校では習いませんでしたよね。このように、決して綺麗事ではない世界ですので、その実態を理解して、それぞれが自分ご意思を持って、行動していただきたいと思います。 一票の重みの積み上げが民主主義です。全員が参加してこそ、健全になると思います。 18歳以上の有権者全員が政治の当事者となるよう、尽力したいと思います。
「18歳選挙権」が導入され、2度目の全国規模の国政選挙となる衆院選が10月22日に投開票される。初回、2016年の参院選では、盛んな呼びかけにもかかわらず18歳と19歳の合計投票率は46. 78%と低水準だった。 今回の選挙では、批評家の 東浩紀氏が「積極的棄権」に賛同する人の署名を集める など、政治に対する厭世観がさらに広がっているようにも見える。 そこでハフポスト日本版は、投票行動について興味深い国際比較の研究をしている明治大学の鈴木賢志教授に話を聞いた。 スウェーデンの国政選挙(2014年)の30歳未満の若年層の投票率は81. 選挙に行かないとどうなるか解説！メリットとデメリットは？ | マジか速報. 3%。同じ年の日本の衆院選の若年層投票率は32. 6%と大きな差がある。しかし、一方で、内閣府の意識調査で「政治に関心がある」と答えた若者の割合は、むしろ日本の方が高かったのだ。 「政治に関心が薄い、でも選挙に行く」とは、いったいどういうことなのだろうか? 鈴木教授はスウェーデンの若者の高い投票率を引き出している教育に着目。小学校高学年相当の社会科の教科書を紐解いた 著書 も出版している。日本とスウェーデンの若者の、何が違うのか?そしてその比較から鈴木教授が「日本の子供はバカにされている」と指摘する、その理由とは? Yuriko Izutani/HuffPost Japan ――スウェーデンの若者の投票率が日本より高い、一番の理由は何でしょうか? 「エフィカシー」です。つまり、政治に関心があるというより、「自分が投票したら社会が変わる」という意識です。 内閣府が2013年に実施した若者の意識に関する調査で、「あなたは、今の自国の政治にどのくらい関心がありますか」という質問がありましたが、「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」を合わせて政治に「関心がある」という若者の割合を比べてみると、日本がスウェーデンを上回っているのです。 内閣府「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より 一方、「『私個人の力では政府の決定に影響を与えられない』と思いますか」という質問に対して、日本では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という若者が多いのですが、スウェーデンでは少数派でした。 内閣府「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」 例えば、スウェーデンには、学校選挙という制度があります。 ――学校選挙、どんな制度ですか?