2. パワハラの具体例 上記の6つのタイプの説明だけを見ても、具体的にどのようなケースがパワハラになるのか分かりにくいと思います。 そこで、実際にパワハラとして問題になったケースを、裁判例を参考にいくつかご紹介します。 パワハラが問題となった事件 トヨタ自動車パワハラ事件 管理職の社員が、外部から出向してきた社員に対し、他の社員がいる前で「使い物にならない人はいらない」と発言する、長時間残業を強いる、などした上でうつ病を発症させた。 三井住友海上火災保険事件 管理職の社員が「意欲がないなら会社をやめるべき」「これ以上会社に迷惑をかけるな」などと書かれたメールを、嫌がらせの対象者本人だけでなく職場の同僚にも送信し、対象者の名誉を傷つけた。 ネスレ配置転換事件 配置転換の要求を拒んだ社員に対して、仕事を与えない、管理職の前の席に移して監視する、「今週は何の仕事をするのか」などと嫌味をいう、他の職員から隔離するなどの嫌がらせを行い、精神的ストレスを与えた。 2. 「パワハラだ!」と言われることのリスク では、パワハラの基礎知識を理解していただいたところで、今回のテーマでもある、「パワハラだ!」と部下から訴えられてしまった上司の対処法について、弁護士が順に解説していきます。 まずは、「パワハラ」と、部下から言われることに、上司である労働者にとってどのようなリスクがあるかを理解してください。そして、ただ漫然と「パワハラ」と言われることを怖がるのではなく、適切な対処法をとりましょう。 「懲戒解雇」のイチオシ解説はコチラ! パワハラで訴えられたらどうなる. 2. パワハラは違法 過剰なパワハラは、被害を受ける労働者の名誉やプライドを踏みにじり、精神的・肉体的に追い詰めていきます。 パワハラがエスカレートした結果、被害を受けた労働者が退職を余儀なくされたり、うつ病を発症したり自殺をしてしまう、というケースも稀ではありません。 労働者にとって重大な実害を伴うパワハラは、民法上の「不法行為」に該当する違法行為です。 とりわけ、精神的なダメージを与えるタイプのパワハラは被害者側の受け取り方が重要になってくるため、「このくらいなら大丈夫だろう。」と思っていても違法なパワハラと評価される場合があります。 「どの程度であればパワハラなのか。」という感覚は、部下と上司とで、その立場の違いによって大きく異なる可能性が高いので、慎重な配慮が必要となります。 2.
部下から「パワハラだ!」と訴えられた上司が知りたい、5つの対処法 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 パワハラ 会社内でのセクハラ・パワハラを防ぐために国の政策が充実してきたことで、違法なハラスメントに対抗する意識が社会に浸透しはじめました。 しかし、「パワハラは違法」という社会認識を盾に、上司の命令に従わない労働者も、残念ながら増えています。ちょっと注意しただけで「パワハラだ!」と部下に言われて困った、という管理職の方も少なくないはずです。 いわれのないパワハラ被害を部下から訴えられ、管理職労働者が解雇や降格などの不当処分を受けてしまうケースが跡を絶ちません。 パワハラで訴えられるのを恐れるあまり、部下に十分な指導ができなければ、会社の収益や管理職の方の人事評価にも悪影響を及ぼしかねません。 今回は、部下からパワハラで訴えられてしまった場合の、管理職の方の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。 「ハラスメント」のイチオシ解説はコチラ! 1. パワハラとは? パワハラで訴えられた、パワハラと言われた時に必要な対応｜咲くやこの花法律事務所. パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、職場内での優位な立場を利用して、適正な範囲を超えて、精神的・肉体的な苦痛を相手に与える行為、または、相手の職場環境を悪化させる行為のことです。 上司と部下という地位の違いを利用するケースが多いですが、これだけに限りません。 上司から部下に対する上下関係を利用したパワハラだけでなく、先輩と後輩、経験や専門知識の差など、職場内での人間関係や力関係を利用した嫌がらせやいじめはパワハラになる可能性があります。 「パワハラ」のイチオシ解説はコチラ! 1. 1.
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊 『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』 から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。 Photo: Adobe Stock ☆過去の連載 第1回:いま、パワハラ対策が重要な理由 第2回:パワハラする人は出世しやすい? 第3回:「時代錯誤な上司」がするパワハラ 第4回:泣き寝入りしない、させない!
「パワハラだ!」という訴えへの上司の対処法 冒頭でも言及しましたように、最近は、何でもかんでも「パワハラだ。」と主張してモンスター化する労働者も少なくありません。 管理職労働者の方にとっては、指導しないと人事評価が下がり、指導すればパワハラで訴えられる、という大きなジレンマを抱えることになり、さぞや頭を悩ませることでしょう。 部下を管理するという業務の性質上、最終的には指導をしなければなりませんが、その結果パワハラで訴えられたら、たまったものではありません。 そこで、以下では、いわれのないパワハラ被害を訴えてくる不届きな部下への対処法について、弁護士が解説していきます。 4. まず会社に報告する 会社業務について指導をしたことで部下と揉めたときは、まず会社に状況を報告するようにしましょう。 自分から会社に事情を説明することで、会社を味方につけることが、のちのちのトラブル解消のためには不可欠です。 特に、部下に対する厳しい注意指導は、会社の業務として、会社のために行っていることですから、「パワハラだ!」と言われたら、後ろめたいことがないのであれば、すぐに会社に報告すべきです。 4. 自己解決はNG!! 会社に相談せずに、部下との間だけで解決しようとすると、会社に密告されて大事になる可能性があります。トラブルを会社に報告しなかったことがパワハラの隠ぺい工作だと評価され、人事や裁判で不利になるかも知れません。 何より、会社を敵に回すことになり得策とは言えません。中には、「パワハラだから、会社に言わず金銭で解決した方がよい。」と迫ってくる部下もいるかもしれませんが、得策ではありません。 指導に関することで部下と揉めたときは、自己解決しようとせずに会社や弁護士に相談しましょう。 4. パワハラで訴えられたらどうなる 労働審判. 論理的に反論する 正しい指導を行っているのであれば、尻込みをする必要はありません。部下の言い分に事実と食い違う部分があれば、落ちついて正しい事実関係を、時系列に沿って説明し、論理的に反論することが大切です。 パワハラで訴えられたことに焦って、しどろもどろな回答をすれば、かえって会社や裁判所の信用を失いかねません。 4. 4. 正当性をきちんと説明する また、自分の行った指導が正当だという確信があるのであれば、「パワハラだ!」と訴えられても、自信を持って主張することが大切です。 部下が嘘を付いているならば、必ずほころびが出てくるはずです。 指導に至った経緯や部下の失敗点、それに対する指導の適切さなどを、具体的にきちんと説明することができれば、それだけこちら側の言い分の信用性は高まります。 4.
部下に対し注意や指導をしただけなのに、部下から「パワハラだ!」と訴えられた! 旦那が会社で部下から身に覚えがないパワハラを指摘されてる!冤罪じゃないの?
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