?w メーカーが許可してるってことは宣伝効果狙ってメーカーも得してるし配信者も再生回数やら知名度やら上がって得するし結局WINWINな関係なんじゃないの? 引用元: おすすめサイトの人気記事 「ゲームネタ・雑談」カテゴリの最新記事
また何か有用な資料があれば持って来てくださいませ。それから、フラウレルムへの報告をそろそろしておいた方が良いですよ」 ……あれ?
2021年06月17日 カテゴリー: ゲームネタ・雑談 コメント(12) もっとゲーム会社は色々と姿勢考えた方がええんちゃうか こんなクソみたいな奴らの視聴者に購買意欲なんか沸かせられんやろ 昔は新作は配信しない動画上げないって暗黙の了解があったと言うのに むしろゲーム会社側が案件出してる時あるやんけ >>3 配信が当たり前になってる現状だから広告戦略としてそうせざるを得ないんやろ ゲェジ実況者「でも宣伝になるじゃんw」 ゲームが遊ぶものじゃなくてクソ配信者が観せるためのものになってる現状を憂いとる ストーリー垂れ流してるやつはいい加減訴えてええやろ 龍が如くとか >>6 伺い立てて規約守ってるやつは指定された箇所で終えてるんだよな で配信されなかった部分を権利無視の連中が丸揚げして大儲け 正直配信見てからやりたくなって買うなんてことは無いと思うんだが >>8 FPSとかそういうゲームならともかくRPGは一部除いて変わんな 初見プレイで数回の配信でクリアできてしまう今のゲームの難易度にも問題があるわ 1000: オススメの人気記事 ストーリー性のあるゲームだとプレイ動画見てもまず買わないよな 新作を発売直後から競うように配信してさぁ それでちょっと遊んだらポイや あほくせぇほんまに >>18 ほんましんでほしい ゲーム買わなくて済むからワイは好き! >>25 こうなるのは必然の理だから責められんで 節操の欠片もないクソ配信者が全て悪い 視聴者にゲーム買わせて200人単位で敵滅ぼしにいく加藤純一最強! 何度か地雷回避できたから助かってるわ 今は事務所が許可もらって配信してるとこが多いやろ >>39 だから言っとるんや ゲーム会社側はもう少し考えた方がいいと 無許可でやってたニコニコ時代よりはいいだろw メーカーが許可出してるし、配信禁止区間設けてるやつもあるし 文句?あるなら許可出さないで下さいってメーカーに言えよ🙄 >>49 そういうゲームはいいぞ ノベルゲームとか配信されたら終わりだしな アニメ漫画ゲームの好場面動画とかまじで開発者が貰わないのおかしいわ 発売日どころかフラゲ配信したろw 「○○さんの実況で見た、あれ神ゲーだよね」 「あれクソゲーなんでしょ?○○さんのレビューで見た」 「最新作楽しみにしてたんだよ!○○たんの配信で楽しむ!
第三者からの抵当権侵害 Ex:不法占拠者 抵当権は「 非占有担保物権 」ではあるものの、不法占拠者がいては 「目的物の交換価値」の実現 が妨げられ、抵当権者の 「優先弁済請求権」の行使が困難となる場合 は明渡請求が認められている。 ★占有権原がある占拠者がいる場合、競売手続の妨害等の目的(主観的要件)と、その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、優先弁済請求権の行使が困難となる状況(客観的要件)が認められる場合は抵当権侵害の主張が可能となります。 2. 抵当権設定者からの抵当権侵害 Ex:抵当権設定者が抵当不動産の取り壊しを始めた場合 → 正当な使用収益のみを抵当権設定者に対して許すのが抵当権設定の効力 なので、取り壊しは正当な使用収益を超える行為であり、当然取り壊しの「差止請求」ができる。また、抵当不動産が取り壊される事で抵当権者は「期限の利益」を失う。 (貸金債権から発生する予定だった利子を取れなくなる。) その為抵当権者は「 貸金債権の請求 」が出来るとともに、抵当不動産に対する抵当権実行ができる。 その他、不法行為に基づく損害賠償請求、担保目的物の欠損による「 増担保請求 」が認められる事例もある。 ※物上代位による解決は差押を経て行う必要がある為抵当権者への配慮に欠ける。よって抵当権者が抵当権設定者に対して各種請求が出来ると解するのが妥当であると考える。 ・抵当権と用益権 法定地上権 土地建物の所有者が同一であり、抵当権の実行によって土地建物の所有者が異なる状態になった場合は自動的に建物に法定地上権が発生する。(地上権設定契約を省略し、建物所有者は保護されるという事) 成立要件 1. 抵当権設定当時に土地建物の所有者が同一である事 2. 法定地上権 成立要件 相続. 抵当権設定当時に建物が存在している事 3. 土地、建物の一方あるいは双方に抵当権が設定された事 4. 抵当権実行後土地建物の所有者が別々になった事 ※判例は成立要件を前提とするものの、ステークホルダーの公平性を鑑みた結果となっている場合が多い事に注意。 ・譲渡担保物権 ≒抵当権 抵当権と違い所有権の移転を伴う担保物権(所有権的構成)という考え方と、単なる交換価値の支配(担保権的構成)という考え方がある。
したがいまして、事例5では、法定地上権の成立のための4要件すべてを満たしてはいますが、例外的に法定地上権が成立しないのです。 なお、法定地上権が成立しないということは、競売によりCが土地を取得し所有者となった時点で、Bは 不法占拠者 という扱いになります。不法占拠者となってしまうということは、Bには 建物の収去義務 が生じます。 したがいまして、事例5では、例外的に法定地上権が成立せず、建物の買受人Cは、Bに対して建物の収去請求をすることができます。 関連記事
法定地上権は「要件」だけでは太刀打ちできません 長文で難解なので、本番中に時間がないときは後回しにすべきです 問題をいくつか解いてみましょう! ２番抵当権が絡んだケースでの法定地上権の成立はどうなるのか - 【独学応援】‘超’民法解説. 過去問 1 AがBから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Bは、その土地上に甲抵当権を設定したが、Aから建物を取得した後に、さらにその土地に乙抵当権を設定した。その後、Bは、甲抵当権の被担保債権について弁済したので甲抵当権は消滅したが、乙抵当権の被担保債権については弁済できなかったので、乙抵当権が実行され、その土地は買受人Cが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立するか? ★「法定地上権」の問題は選択肢の1つ1つが長文なので、気持ちが萎えますよね A)法定地上権は成立する 甲抵当権設定時 → ②の要件を満たしません 乙抵当権設定時 → 全ての要件を満たします 甲抵当権は消滅したので、乙抵当権のことだけを考えればOK 過去問 2 AがBから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Aは、その建物上に甲抵当権を設定したが、Bから土地を取得した後に、さらにその建物に乙抵当権を設定した。その後、Aは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Cが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立するか? ★1番抵当権者が「損する」時は、法定地上権が成立しません(1番の人が「得する」ときは成立します) 私はこれがわかるまでに、かなり時間を要しました A)法定地上権は成立する ★1番抵当権者が「損する」時は、法定地上権が成立しません★ 甲抵当権者のキモチ: (建物に)法定地上権が成立しないことを前提に契約したけど、後から法定地上権が成立したら、建物の価値が上がってラッキー 類題 3 AがBから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Bは、その土地上に甲抵当権を設定したが、Aから建物を取得した後に、さらにその土地に乙抵当権を設定した。その後、Bは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Cが取得した。この場合、この土地のために法定地上権は成立するか? ★こちらは抵当権が「土地」に設定された場合ですが、結論が逆になります A)法定地上権は成立しない ★繰り返しますが、1番抵当権者が「損する」時は、法定地上権が成立しません★ (土地に)法定地上権が成立しないことを前提に契約したはずなのに、後から法定地上権が成立したら、土地の価値が下がってしまうよ!
本日は、前回に引き続き法定地上権の2回目です。 法定地上権の成立要件の二つ目は、「抵当権の設定当時に土地と建物の所有者が同一人であること」です。 抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なっていれば、既に建物に土地の利用権が設定されているはずであり、ここで法定地上権を設定することは認められません。 では、今回も関連する判例を見ていきましょう。 ・抵当権の目的たる土地又は建物の一方が、その競売にいたるまでの間に譲渡されて同一の所有者に属しないこととなった場合でも、法定地上権は成立します(大連判大12. 12. 14)。 ・抵当権設定当時において土地及び建物の所有者が格別である以上、その土地又は建物に対する抵当権実行による買受の際、たまたま当該土地及び建物の所有者が同一のものに帰属していたとしても、法定地上権は成立しません(最判昭44. 2. 14)。 ・抵当権設定時に、土地と建物が同一人の所有であったが、土地の登記名義が異なっていた場合でも法定地上権は成立します(最判昭53. 競売実務編｜3点セットの内容を解説 | 不動産会社のミカタ. 9. 29)。 ・土地に1番抵当権が設定された当時、土地と建物が別人所有であったが、土地に2番抵当権が設定された時点では同一人所有となっていた場合、2番抵当権が実行されても地上建物のために法定地上権は成立しません(最判平2. 1. 22)。 ただし、2番抵当権実行前に1番抵当権が消滅していた場合は、地上建物のために法定地上権は成立します(最判平17. 7. 6)。 土地に設定されているということは、法定地上権が成立しないほうが抵当権者にとって有利であり、抵当権者を保護する。 ・建物に1番抵当権が設定された当時、土地と建物が別人所有でしたが、建物に2番抵当権が設定された時点では同一人所有となっていた場合、1番抵当権が実行されても、地上建物のために法定地上権は成立します(大判昭14. 26)。 建物に設定されているということは、法定地上権が成立したほうが抵当権者にとって有利であり、抵当権者を保護する。 ・土地・建物に共有関係が存在する場合 ケース1 土地がA, Bの共有、建物がA単有、土地のA持分に抵当権を設定した場合 →Bがあらかじめ法定地上権の発生を容認していたと認められるような特段の事情がない限り、法定地上権は成立しない。 ケース2 土地がA, Bの共有、建物がA単有、建物に抵当権を設定した場合 →法定地上権は成立しない。Bがあらかじめ法定地上権の成立を容認していた場合は、成立が認められる。 ケース3 土地がA単有、建物がA, B共有、土地に抵当権を設定した場合 →法定地上権は成立する。 ケース4 土地がA単有、建物がA, B共有、建物のA持分に抵当権を設定した場合 →判例はありませんが、法定地上権の成立を認めるとるすのが通説です。 つまり、どのケースも、共有者の利益を守る様な結論となっている。 その他の成立要件として、 ・土地又は建物に抵当権が設定されていること。 ・競売が行われて土地と建物が別異の者の所有に至ること。 というものがあるが、ここは問題となることが考えにくいので解説は省略します。