労災というと、従業員が「自分は労災認定されるのか」「どんな補償が受けられるのか」と調べるケースが多いかもしれません。一方、事業主側や労務の方は、制度をきちんと把握できているでしょうか。いざ、従業員が対象となり調べても、なかなか情報が分散していてわかりにくい部分もありますよね。 そこで今回の記事は、労災の保険制度や手続きなどを、とことんわかりやすくご紹介します。 労災とは?
二次健康診断等給付 二次健康診断等給付とは、 職場の定期健康診断等で異常と認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導を1年度内に1回、無料で受診できる制度のことです 。 給付の要件は以下の通りです。 二次健康診断等給付の給付要件 一次健康診断の結果、異常の所見が認められること 血圧検査 血中脂質検査 血糖審査 腹囲の検査またはBMI(肥満度)の測定 脳・心臓疾患の症状を有していないこと 労災保険の特別加入者でないこと 参照: 労災保険二次健康診断等給付|厚生労働省 では、次にどのように手続きをすればいいのかを確認していきましょう。 労災保険の申請手順 労災保険を受けるためには、勤務先から管轄の労働基準監督署への届け出が必要 となります。 そのため、必ず労働災害が発生したことを報告してから労災保険の申請手続きを行いましょう。 1. 労災保険指定医療機関、または最寄りの取り扱い病院で診察を受ける 労災保険が対象の病気やケガが発生したら、労災保険指定医療機関または最寄りの取り扱い病院で診察を受けましょう。 この時、 労災保険指定医療機関で治療を受ける場合には医療費が一切かかりません 。 また、労災保険の手続きがスムーズに済ませられるので、労働災害が発生した場合は会社に報告を行い、どの病院を受診すればよいかを確認しましょう。 もし、 労災保険指定医療機関以外で治療を受けたとしても、自己負担で精算した後で請求手続きを行えば、負担した医療費の全額が支給されます 。 その際、労災申請用の請求書を提出する必要があるので、病院にかかる際に労働災害であることを伝えるようにしましょう。 2. 補償の種類に応じた請求書をダウンロードする 基本的に、労災の手続きは会社が行います 。 ですが、もし会社が手続きを行ってくれない場合には自分自身で労働基準監督署に請求書を提出する必要があります。 労災申請を行う際の請求書は、厚生労働省の公式ホームページからダウンロードできるほか、労働基準監督署にも設置されています。 厚生労働省の公式ホームページからダウンロードする場合、注意事項を確認しなければダウンロードページにアクセスできないので気をつけましょう。 また、補償の種類に応じた請求書を使う必要があるので、間違った請求書を使わないようにご注意ください。 3.
そもそも、労働災害とは何でしょうか?基本を把握しておきましょう。 労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。 下記2つに大別できます。 業務災害 労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡 通勤災害 労働者の通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡 なお、労働災害が第三者(労災保険の当事者である国・事業主・その労働者以外の者)の不法行為によって生じた場合は、 第三者行為災害 と呼ばれます。 では、仕事中に発生した死傷病の全てが労働災害と認められるのでしょうか? 例えば、社内で階段を踏み外して骨折した場合は、労働災害になります。 昼休みに会社の空き地でサッカーをしていて骨折した場合は、業務が原因ではないため、労働災害にはなりません。 しかし、この骨折が施設や管理の問題によって生じた場合は、労働災害になります。 また、退職後に中皮腫と診断を受け、在職中の石綿ばく露作業への従事期間が1年以上の場合は、業務が原因で病気になったと判断されて労働災害になります。 つまり、業務と労働者の負傷・疾病・障害・死亡との間に因果関係がある場合に、労働災害と認められます。この因果関係は、業務遂行性と業務起因性という2つの基準を中心に判断されます。 業務遂行性 使用者の支配管理下で就業している状態 業務起因性 業務と死傷病等との間に一定の因果関係があること 中皮腫などのように、仕事との因果関係について医学的評価が確立している疾病は業務上疾病と呼ばれ、一定の要件を満たし特段の反証がない限り労働災害に認定されます。 労働者の過失が原因で災害が発生した場合はどうでしょうか? 労働環境は家庭とは比較にならないほど危険度が高く、労働者は使用者の意図する生産活動に従うかぎり、常に危険にさらされています。このため、被災者や同僚の過失で発生した災害であっても、業務遂行性、業務起因性があれば、労働災害と認められます。ただし、労働者に故意や重大な過失があった場合は不支給や支給制限になることもあります。 これらの判断基準をもとに、所轄の労働基準監督署長が労働災害を認定します。 (参考文献※1、※2、※3、※4、※6、※7、※8)
必要事項を記入する 請求書を入手したら必要事項を記入します。 なお、請求書の記入項目には、事業主からの労働災害であることを証明するための署名欄が設けられています。 署名欄へのサインは必須項目となっているので、忘れずに勤務先に届け出て署名をもらってください 。 万が一、勤務先が署名をしてくれない場合は管轄の労働基準監督署に相談するか、会社が署名を提出しない旨を記載した「署名拒否理由書」を準備して労働基準監督署に提出しましょう。 4. 請求書・添付書類を労働基準監督署に提出 請求書が無事に完成したら、申請する補償の種類に応じた添付書類を準備して、労働基準監督署に提出します。 請求書の提出後、労働基準監督署から勤務先や受診した医療機関への調査が行われ、本当に労働災害に該当する事案であるかが判断されます。 なお、 労災申請をする際には補償ごとの手続き期限がある 点にご注意ください。 補償ごとの手続き期限 補償の種類 手続き期限 療養補償給付 休業補償給付 葬祭給付 介護補償給付 二次健康診断等給付 2年 障害補償給付 遺贈補償給付 5年 労災保険指定医療機関で受診していればそのまま手続きを行ってくれますが、それ以外の医療機関で治療を受けていた場合、労災申請に慣れておらず手続きを進めてもらえない場合があります。 その場合は自分自身で期限内に手続きを行う必要があるので、労災申請をする際に何をすればよいかを確認しておきましょう。 労災保険に関するよくある質問 Q&A Q. 労災保険の保険料はどうやって計算されて誰が負担するの? 労災保険とは？保険料は払うの？何をしてくれる？わかりやすく説明 | 税金・社会保障教育. A. 労災保険の保険料は、勤務先の会社が全額負担することになっています 。 保険料の計算方法は以下の通りです。 労災保険料の計算方法 労災保険料 = 全従業員の年度内の賃金総額 × 労災保険率 「全従業員の年度内の賃金総額」は、賃金総額に含まれるものと含まれないものを一覧にしてまとめた以下の一覧表をご参照ください。 賃金総額に含まれるものと含まれないもの 含まれるもの 含まれないもの 基本給 賞与 通勤手当 定期券(回数券含む) 各種手当(残業手当、休日手当、扶養手当、家族手当、役職手当等) 役員報酬 お祝い金などの一時金 出張費・宿泊費 休業補償費、傷病手当金 会社が全額負担する生命保険料 「 労災保険率 」は、勤務先の事業種別ごとに利率が決められています。 事業種別ごとで業務内容が異なり、労災の対象となる可能性が変わってくるためです。 Q.
二次健康診断等給付 事業主が実施する定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の検査項目(血圧、血中脂質、血糖、肥満)のすべてについて異常の所見があると認められたときに給付されます。 労災保険の休業補償 下記3点を満たしている従業員は、療養開始4日目から休業補償給付(業務災害の場合)、休業給付(通勤災害の場合)と休業特別支援金が支給されます。 1. 業務中あるいは通勤途中に生じたケガや病気によって療養中である 2. 労働災害とは？ 認定ケース、裁判例、休業補償、申請手続きをわかりやすく解説 - カオナビ人事用語集. 働くことができない 3. 賃金を得ていない 支給額は以下の通りです。 ・休業(補償)給付 = 給付基礎日額の60% × 休業日数 ・休業特別給付金 = 給付基礎日額の20% × 休業日数 つまり、休業前の約8割の賃金分は休業補償で補填されます。療養開始1~3日までは「待期期間」と呼ばれますが、この期間も業務災害については、事業主が労働基準法の規定にもとづく休業補償(平均賃金の60%)を行う必要があります。 給付基礎日額とは、労災が発生した日の直前3か月間にその従業員に支払われた金額の総額をその3か月の暦日数で割った、1日当たりの賃金額のことです。ここでの賃金には、残業手当は含まれますが、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。 【参照】 休業補償の計算方法(厚生労働省HP) 期間 休業(補償)給付は、療養開始4日目から休業が終わるまで支給されます。ただし、療養開始から1年6か月後に、下記条件に該当する場合には傷病補償年金(業務災害の場合)、または傷病年金(通勤災害の場合)が支給されます。 1. ケガあるいは病気が治っていないこと 2. ケガあるいは病気による障害の程度が厚労省の定める障害等級に該当すること なお、休業(補償)給付は、傷病(補償)年金と併せてもらうことはできません。 【参照】 休業補償はいつまでもらえるのか(厚生労働省HP) 支給日 休業(補償)給付は、振り込み日が決まっていません。労働基準監督署に必要書類を提出し、その内容を審査され、労災保険適用が認められれば、支給手続きが開始されます。審査内容によっては1か月以上かかる場合もあるようです。 その間、従業員は無給となってしまうこともあります。それを防ぐために、「受任者払い制度」があります。「受任者払い制度」とは、会社が休業補償を従業員に立て替え払いし、会社が従業員にかわり休業補償を受け取る制度です。 【参照】 労災保険の休業補償の支払い時期(茨城労働局HP) 必要な書類 休業(補償)給付を請求するためには、下記の書類が必要となります。休業が長期にわたる場合には、1か月ごとの請求が一般的です。 ・休業補償給付支給請求書(業務災害の場合) ・休業給付支給請求書(通勤災害の場合) ・平均賃金算定内訳 併せて下記の書類が必要な場合があります。 ・障害厚生年金、障害基礎年金の支給額を証明する書類 ・休業補償給付支給請求書あるいは休業給付支給請求書の別紙2 【参照】 休業補償書類ダウンロードページ(厚生労働省HP) 労災の手続き(申請方法)は?
16 #オススメ #旅行 東京銭湯巡り・金春湯(品川区) 大崎にあるサウナのあるモダン銭湯です。 2021. 15 #銭湯巡り記録 品川区 東京銭湯巡り・北品川温泉天神湯(品川区) 新馬場駅にある天然黒湯温泉に入れるラグジュアリー銭湯です。 2021. 14 東京銭湯巡り・吹上湯(品川区) 品川区にある備長炭と遠赤外線の昔ながらの銭湯です。 2021. 11 東京銭湯巡り・広尾湯(渋谷区) 広尾にあるモダン銭湯です。 2021. 08 #銭湯巡り記録 渋谷区 次のページ 1 2 3 … 13 メニュー ホーム 検索 トップ サイドバー タイトルとURLをコピーしました
7月21日(水)臨時休館日 中小企業センターが臨時休館日の為、事務局はお休みとなります。 商品券の販売などできなくなりますので、必要な場合はお早めにご連絡頂き、20日までの引き取りをお願いいたします。 カレンダー通りのお休みとなる為、次の営業日は7月26日(月)となります。ご了承ください。 どうぞよろしくお願い致します。