【解決事例】オーバーステイの解決方法 ~出国命令制度編~ 1. オーバーステイとは? 在留期間の更新(延長)又は在留資格の変更を受けないで, 在留期間経過後も日本に在留していることをオーバーステイと言います。オーバーステイは,不法滞在や不法滞留と言われ,入管法の違反類型の一つです。 また,オーバーステイは,入管法第24条4号ロで退去強制事由(いわゆる強制送還の理由)にもあげられており,ケースによっては警察に逮捕されることもあります。 今回の事例は,留学生の時に留学ビザが不許可になってしまい,そのままオーバーステイになってしまったというものです。 既にオーバーステイの状況であることから,迅速な対応が求められる案件です。 2. 帰国するか日本在留を希望するかの選択!! 【満足度95％以上】2021年9月～12月開催！「環境法・条例の基礎セミナー-基礎知識、最新動向、管理手法のポイント-」をオンライン開催！：時事ドットコム. オーバーステイの方はまず入管に出頭しなければなりません。入管へ出頭することを「出頭申告」と言います(いわゆる「自首」のこと。)。入管に出頭すると,帰国をするか,引き続き日本での在留を希望するかを出頭した外国人が選択することになります。 引き続き日本での在留を希望する場合には,退去強制手続きの中で,違反の態様,家族関係,生活状況さらには国際関係,国内事情など,日本社会に及ぼす影響を含め総合的に判断され在留の許否が決定されることになります。在留特別許可を得ることが出来れば,引き続き日本で在留することが認められます。 他方で,在留特別許可が認められない場合には,(一部例外はあるものの),入管法第5条第1項9号ロのとおり,原則退去されてから5年間は日本へ入国することは出来ません。 一方で,自らの意思で帰国を選択する場合には,出国命令制度の対象者になるか入管で判断されます。 出国命令対象者に認定をされれば,通常5年の上陸拒否期間が1年に短縮される等,多くのメリットがあります。 もっとも,帰国または在留希望の意思表示は,出頭申告の際の一回のみとなっています。そのため,在留特別許可の可能性が高いのであれば,退去強制手続きの中で,在留特別許可を求めるべきですし,在留特別許可の可能性が低いのであれば,出国命令制度を利用し,上陸拒否期間を1年に短縮するのが賢明な判断とされています。 3. オーバーステイが解決できる出国命令制度とは? 出国命令制度は,不法滞在者を5年間で半減させるという計画に基づき,平成16年の入管法の改正に伴い創設された制度です。不法残留者のうち一定の要件を満たす場合について,通常の退去強制手続を執ることなく,また身柄の収容をされないまま簡易な手続きで出国を可能にする制度です。 出国期限の指定によって,その期間の日本での在留が合法とされ,また出国後に再度日本に上陸する場合,上陸拒否期間が1年となる等,通常の退去強制の手続きを受けた場合に比べ,多くのメリットがあります。 4.
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株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 会社法第435条 1. 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における 貸借対照表 を作成しなければならない。 2. 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、 損益計算書 その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの をいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 3. 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 4.
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