Q テレワークの労働時間管理を考える中で、通常の労働時間制度よりもフレックスタイムのほうがいいのではないかという意見があります。ただ、1日のうち一定の時間帯に働いてほしいときにコアタイムを設ければ、その時間は中抜けすることはできないということになるのでしょうか。【静岡・K社】 A 許可制にすることも可 始業・終業委ねる必要 フレックスタイム制(労基法32条の3)は、労使協定により使用者が、労働者に始業・終業の時刻を委ねることにより、労働させることができる制度です。例えば、1カ月の清算期間において週40時間を超えないという条件があり、超えた場合には割増賃金等の支払いが必要です。清算期間は3カ月以内の期間に限られます(同条1項2号)。 テレワークに厳密な労働時間管理がなじまないということはこれまでも議論がなされてきました。テレワークガイドライン(令3・3・25基発0325第2号)においては、…
今日(2021/07/01)から 朝日新聞 と 毎日新聞 の月ぎめ購読料が、27年半ぶりに値上げされました (^-^; 皆さんご存知でしたか??
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―AR動画対応記事― ●モニター付き券売機を体験(1面) 香川県聴覚障害者協会理事長の近藤龍治さんが解説 ●【旧優生保護法問題】福岡訴訟第4回口頭弁論(7面) 補佐人として意見陳述した吉野幸代さん(連盟理事)が解説 ●連載⑬「楽しくクッキング!」(11面) 谷田寛和さん(滋賀県)「フライパンで作るパラパラチャーハン」 ―――――――――― ●「全ての障害者の豊かな生活へ」(5面) 連盟、「意思疎通支援の実態に関する調査報告書」をまとめる 提言を積極的活用し、今後の事業充実に期待 ●多職種連携と保護者支援が必要(6面) 「難聴児の言語発達に資する療育に関する調査研究事業」報告書が完成 ●新型コロナウイルスワクチン接種特集(8面) 情報保障体制を確立し、安心した接種を! 通訳者の優先接種などに向け、各地で取り組み ●安優香さん裁判特集(7面) 大阪協会が署名運動を展開 「社会モデルを想定した裁判を!」 ●【座談会】風化させず避難の備えを! (12面) 岩手県のろう者6人が 東日本大震災からの10年を振り返る ●「手話で のびのびできる生活 うれしいな!」(4面) 聴覚障害者用のグループホーム 6月に兵庫県初の開所 ●真庭市(岡山県)で手話言語条例制定(3面) 〝手話言語都市〟をめざし ロードマップで先進的取り組みに着手
3~1. 5倍ほど時間がかかった」と言い、ICTにまだ苦手意識がある教員ならば、問題用紙は紙で作成し、回答用紙をグーグルフォームにする方法もある。 こうしてICT活用の取り組みが広がっている同校だが、太田校長は「本校が育成を目指している資質能力は、言語能力と情報活用能力。ただ、今はどうしても情報活用能力のウエイトが高くなりすぎていて、バランスが課題だと思っている。ICTを使っても、教科の目標が達成できなければ意味がない。成功も失敗も重ねながら、教科に合った使い方ができるようになれば」と力を込める。 辻教諭は「1人1台になってから、授業中に生徒たちが黙々とパソコンを使う時間がある。もちろん、そういう時間も必要だと思うが、個別最適化された学びを達成しつつ、より対話的になるような授業をどうデザインしていくべきか、模索していきたい」と展望を述べた。 ニュースをもっと読む >
新聞を購読するもっともメジャーな様式は世帯単位で月ごとに契約し、定期購読する「月ぎめ」によるもの。その月ぎめの購読者は減少中との話だが、なぜ人々は月ぎめで新聞を取らないのだろうか。実情を新聞通信調査会が2021年1月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の結果から確認する。 今調査によれば、月ぎめで新聞を取っている人は減少中。もっとも古い記録の2008年度時点では88. 6%だったのが、直近年度の2020年度では61. 3%にまで減少している。 ↑ 月ぎめで取っている新聞(複数回答、新聞種類別) そこで月ぎめで新聞を取っていない人に、なぜ新聞を月ぎめで取らないかに関して尋ねたところ、直近の2020年度では「テレビやインターネットなど他の情報(源)で十分」とする意見がもっとも多く、74. 0%に達することとなった。 ↑ 月ぎめで新聞を取らない理由(取らない人限定、複数回答)(2020年度) 次いで多いのは「購読料が高い」で37. 9%。単純に値段だけを見て高いと判断したのか、購読料と得られる情報などの便益を比較して高いとの結論に至ったのかは今件では分からない。 次いで「読む時間が無い」「読む習慣が無い」など、購読料がいくら下げられても月ぎめで新聞を取ることはないだろうとする層の回答が並ぶ。「処分が面倒」は避けようのない頭の痛い話ではあるが、電子版ならばこの問題はクリアされるはずなのだが。 他方、新聞そのものの忌避傾向に関して、月ぎめで新聞を取らない人も図書館などで読むだろう、あるいは駅や売店などで買うのではとの指摘もあるが、それぞれの回答値は8. ダブルコース | Q&A（よくある質問）：朝日新聞デジタル. 9%・4.
このあたりも、SNS等でよく議論されている事項です。 ですが結論を先に言えば、他人のマイナンバーカードを使ってなりすましを画策したり、犯罪に利用したりすることは極めて困難な作りになっています。以下、それぞれのパターンを想定しながら解説していきます。 マイナンバーカードの表面と裏面を暗記もしくは写真撮影された場合 まずは、悪意ある他人にマイナンバーカードを暗記されてしまった場合を想定してみましょう。 実はこうしたことは、クレジットカードでよくあります。他人にカード情報を暗記され、あとでネットショッピング等で使い込まれてしまうという例です。マイナンバーカードでも、このようなことが起こってしまうのでしょうか?
マイナンバーの行政利用と想定被害は?
なぜマイナンバーの漏えいは危険だと騒がれるのか? もちろん、マイナンバー制度の運用が始まるタイミングというのもありますが、それだけではありません。マイナンバーは業種を越えて共通し、しかも一生涯変わらない番号のため、その他の番号と比べて非常に利用価値の高い番号になるからです。 誰にとって利用価値が高いのかというと、その番号を悪用しようとする悪徳名簿屋、詐欺師、ストーカーたち。 今はまだ運用がはじまったばかりなので、マイナンバーが漏えいしても、それほど大きな被害には発展しないでしょう。しかし将来的には、マイナンバーがさまざまな場面で利用され、マイナンバーに付随する情報を寄せ集めてゆくことで、あなたの人物像がくっきりと浮かび上がる恐れがあるのです。 余談になりますが、クレジットカードは不正利用されそうになると、クレジット会社から本人確認の電話が来ることがあります。また身に覚えのない請求が来た場合、クレジット会社のコールセンターへ連絡し、それが第三者の不正使用と認められた場合は請求が取り消されます。 しかしマイナンバーが悪用され、あなたが不利益を被ったとしても、不正利用した者・漏えいさせた者は処罰されますが、 あなたの被害を政府が補填してくれることはない のです。 参考: クレジットカードの基本 – 不正利用の補償 業者を装ってカードを搾取!マイナンバーにまつわるトラブルが続出! マイナンバーに絡んだ犯罪は、制度がスタートする前から数多く発生しています。 「マイナンバーの登録費用を支払ってください」とお金を騙し取ったり、「マイナンバーをいただきにきました」と業者を装ってカードを搾取したり、といった犯罪事件が起きました。 国民生活センターには、国民から寄せられたさまざまな被害事例が掲載されています。「マイナンバー導入に伴って、あなたの資産や加入保険を教えてください」と聞かれたり、「早くマイナンバーの手続きをしないと刑事事件になるかもしれない」と脅されたりするトラブルが発生しています。 女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている」と電話があった。女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになる。後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅を訪れた人物に現金を手渡ししたり郵送したりした。 日本経済新聞「マイナンバー詐欺で数千万円被害 東海地方の80代女性」 より このような罠は、電話や訪問だけでなく、インターネット上にも仕掛けられています。今後、あなたのマイナンバーを狙う手口はどんどん巧妙になってゆくのは間違い無いでしょう。 これは大丈夫なんだろうか?