仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 2. マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 3. 移転価格事務運営要領 事務運営指針. 収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 4. 実務対応報告第18号の見直しに関する検討 5. 中小企業の会計に関する指針について 【国税庁・e‐Tax】「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想」を掲載しました。 【国税庁・e‐Tax】e-Tax仕様書等の掲載について【平成30年3月19日受付開始予定】 【国税庁】「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて 【日本不動産鑑定士協会連合会】「農地の鑑定評価に関する実務指針」(案)に対する意見募集について(再) 2018年2月22日 【日本政策金融公庫】小企業の借入に関する調査結果 ※PDFファイル 【金融庁】企業会計審議会 第41回監査部会議事録 【広島国税局】確定申告書等作成コーナー~操作の手引き~(iPhone・iPadをご利用の方)について ※PDFファイル 【広島国税局】確定申告書等作成コーナー~操作の手引き~(Androidをご利用の方)について ※PDFファイル 【日本年金数理人会】「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」の改定 2018年2月21日 【日本取引所】「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について 【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第3回)議事次第 【広島国税局】平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!
受託業者の選定 課題が明確になったら、内容に合わせてBPOやアウトソーシングを使い分けて業者を選定します。注意したいのは、ほとんどの委託業者はトライアル(お試し期間)を設定していない点です。 トライアル(お試し期間)があると、依頼に合わせて人員などの配置を変えるため、委託者が「やはり別な企業にお願いする」となると、赤字になってしまう可能性があるからです。 したがって、業者を選定する際は慎重に行ないましょう。 選定時のポイントとしては「業務範囲」「コスト」「セキュリティ」の3つを意識すると良いでしょう。 3-2-1. 業務範囲 まずは、「業務範囲」がどこまでやってもらえるかは知っておくべきポイントでしょう。単なる代行ではなくマニュアル作成や仕組化まで依頼したいのに、できないのであれば再度、受託業者を変更せざるを得ない状況になってしまいます。 3-2-2. コスト 業務範囲が決まれば、おおよその「コスト」が分かります。外部に委託する理由として「コスト削減」を期待する企業が多いため、各社から見積もりを取ってもらい、損益のシミュレーションを行ないましょう。 シミュレーションを行なうときは、トータルコストだけでなく、内訳にも目を通し、どこにどのようなコストが発生しているのかも確認するようにしましょう。「安さ」を売りにしている企業は、どこかの工程をカットしている可能性があるので注意が必要です。 3-2-3. セキュリティ また、価格の安い企業は「セキュリティ」の面も注意して確認する必要があります。顧客情報が漏洩すれば損害賠償のような話になってしまいます。 そのためにもどのようなセキュリティシステムを導入しているのか、書類の保管方法なども聞いておくと良いでしょう。 バックオフィス関連記事: バックオフィス業務にはどんな仕事がある?業務効率化のアイディアも紹介! どう使い分ける？BPOとアウトソーシングの違いを分かりやすく解説！ | スタートアップのオフィス移転･バックオフィス改善ならneconote/ねこの手 | HINODE. 3-3. スモールスタートで始める 業者の選定が終わればいよいよサービスの開始ですが、業務内容によっては「関わる人が多い」「設備の設計が大変」「処理が複雑」などの問題が発生するものもあり、事前に予測することが難しい場合もあります。 したがって、まずはすぐに外部に依頼できる業務を対象として、スモールスタートで始めるのが良いでしょう。受託者の対応の仕方、習熟度、効果検証を行いながら、すこしずつ対象業務を広げていきましょう。 スモールスタートで要領が分かり、安全性が確認出来たら、業務範囲を広げていき、より一層の導入効果を高めます。 大きく伸ばすコツとしては、導入目的の拡大で、コストカットの次は業務効率化、仕組化などの他の目的を取り組んでいくことにより範囲を拡大していきましょう。 さらには、対象取引先を拡大させたり、カスタマイズを増やし、できることを増やしていくと良いでしょう。 4.
コロナによる駐在員の個人所得税問題 コロナ問題により現地に戻れない駐在員や、14日待機による日本への一時帰国日数が延びる駐在員などが多く発生しています。 このような状況では実は日本において個人所得税が発生し、大変大きな問題となっています。 本セミナーでは 中国駐在員 を例にこの問題の概要、解決方法を詳しくご説明いたします。 株式会社BPアジアコンサルティング 代表取締役 公認会計士 金本 勲相 氏 1995年KPMGセンチュリー監査法人(現KPMGあずさ監査法人)に入社し、会計監査、財務調査業務等に従事。 2006年より中国上海に駐在(6年)し、日中間のクロスボーダーM&A、組織再編、国際税務問題等のコンサルティングを担当。 現在は日本にて海外進出企業へのアドバイザリー業務、セミナー、執筆活動を行う。 3. 海外拠点ヘルスチェックのご案内 海外拠点の円滑な運営を目的に、内部管理の状況や国際税務、現地法令への対応状況を整理し、事業運営リスクの洗い出しと業務効率改善を支援するメニューをご紹介いたします。 株式会社きらぼしコンサルティング プリンシパル 綺羅商務諮詢(上海)有限公司 副董事長 きらぼし銀行 海外戦略部 海外展開プロジェクトリーダー 蓑田 光 氏 きらぼし銀行入行後、通算8年超の中国上海駐在、日本帰国後は海外展開サポート業務に従事し、現職。 4. 質疑応答 事前にお受けした質問について 各パート内で 回答いたします。 ※ 事前に質問をお受けします。お申込みフォーム下部にご入力ください。 講演1~3の質問対象企業をご明記の上お送りください。 (複数質問がある場合はメールにてお送りください。) ※ 個別事案に関するご質問には回答できない場合がございます。 ★プログラムおよびスピーカーは、都合により変更されることがあります。 お申込み ➡ こちらのお申込みフォームからどうぞ 終了しました ※ お申込みフォームからお申し込みができない場合は、 会社名、所属部署、役職、お名前、メールアドレス、質問をご記載いただき メール にてお送りください。 ※ セミナー終了後のアンケートにご協力お願い申し上げます。 セミナー案内TOPへ ************* セミナーに関するお問い合わせ 朝日税理士法人グループ 海外セミナー事務局 村瀨 までメールにてどうぞ
ただ500万円程度は入っておく方が安心です。でもこれは現在火災保険に入っている保険会社に再度相談してみるのもアリだと思います。 ここからは家計的な見地からのアドバイスです。 現状で月々6万円の赤字を抱えていて、何故新たに追加で積み立てをする必要があるのか?最大の疑問です。 保険はもしも…の時のためのものですから、備えがあればある程良いと思いがちです。でも、もしも・・・のために今の生活が破たんするようでは保険の意味はないのでは??
先に説明したように、建物火災の発生原因には「こんろ」や「たばこ」が上位にあります。火災がおきるリスクは、一戸建てもマンションも同様と思われるかもしれませんが、マンションは、鉄筋コンクリートなどの高い耐火性能をもたせるように建築基準法などで決められているため、一戸建てのような延焼のリスクは高いわけではないのです。ただ、マンションの場合は隣人と壁一枚で仕切られているため、ベランダや玄関ドアからの延焼や消火活動の際の漏水などの二次災害を受ける可能性があり、火災保険が必要と言えるでしょう。 投資用のマンション、火災保険はどうする? 投資用のマンションで火災が発生したらどうなるのでしょう。投資用のマンションのオーナーから「借りる人が火災保険に入るから自分が火災保険に加入する必要はないのではないか」と質問を受けます。マンションを借りる人は、賃貸入居者向けの火災保険に加入します。賃貸用火災保険に借家人賠償任意補償の特約が自動的に付加することが多く、家財とオーナーへの賠償が補償されるのです。しかし、借りている人が原因でない火災や隣室からの延焼に対しては賃貸用火災保険では補償されません。したがって、オーナーも火災保険に加入する必要があるのです。 オール電化住宅でも火災保険は必要?
・補償制度があるので、安心してリフォームを依頼できる!