警察に詐欺被害の相談をして逮捕にまで至ればお金は返って来る。 これは半分正解で半分間違いです 。 「え? !加害者が逮捕されたら騙されたお金が自動的に返ってこないの?」と思われる方もいるでしょう。 たしかに、振り込め詐欺の場合は、 振り込め詐欺救済法により、加害者の口座に残っていたお金が戻ってくることはあります(少額のケースが多いですが)。 しかし、一般的な詐欺においては、警察による逮捕=返金ではなく、お金を取り戻したければ改めて加害者への返金交渉や訴訟手続きを被害者が行わなくてはなりません。 人によっては、まずは自分が詐欺被害にあったのか知りたい、詐欺師を警察に逮捕してもらいたい、返金をさせたい、専門家の意見を聞きたい、と 相談する目的も異なることでしょう 。 そこでここでは、詐欺被害を数多く解決してきた弁護士が、 目的別の、詐欺の相談窓口 を紹介していきたいと思います。 詐欺被害に強い弁護士に無料相談 全国どこからでも 24時間年中無休でメールや電話での無料相談を受け付けております。 まずは詐欺被害の相談だけしたい方でも お気軽にご連絡ください 詐欺の返金実績が豊富 な弁護士が親身誠実に対応させていただきます 詐欺被害の相談窓口一覧 加害者を逮捕してもらいたい場合の相談窓口 ①警察相談専用電話#9110 どんな相談に乗ってくれるの? 警察相談専用電話#9110 とは、電話機(携帯からでもOK)で#9110をプッシュして発信すると、その発信場所から最寄の警察署に設置された相談窓口に繋がるシステムです。 #9110は、犯罪に至っていない、或いは、 犯罪かどうか分からないといった曖昧な状況 や、犯罪とまではいかない生活トラブルの相談まで幅広く受け付けてます。 詐欺は、殺人や傷害のように被害が明確に分かる事件ではないことや、自分が受けた被害が詐欺罪にあたるのかわからないこともあります。そのような場合には、110番ではなく、まずは警察相談専用窓口#9110に電話して相談することから始めましょう。 その他、各都道府県の警察署では、 犯罪被害相談窓口 を設置していますので、直接そちらのホットラインに電話しても良いでしょう。 電話番号 (局番なし)#9110 受付時間 平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応 ②サイバー犯罪相談窓口 どんな相談に乗ってくれるの?
最近ではインターネットの普及によって、詐欺もネット上で行われることが多くなっております。このようなコンピューターネットワーク上で行われる詐欺はサイバー詐欺と呼ばれています。 代表的なネット詐欺といえば、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、オークション詐欺などを挙げることができます。 もしあなたが インターネットを介して詐欺被害にあったのであれば 、各都道府県の サイバー犯罪相談窓口 に相談しましょう。 電話番号 各都道府県により異なりますので こちら より最寄の相談窓口にお電話下さい 受付時間 平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応 返金させたい場合の相談窓口 ③ひまわりお悩み110番 どんな相談に乗ってくれるの? ひまわりお悩み110番 とは、全国52の弁護士会で構成される日本弁護士連合会が運営するサービスで、電話をすると最寄の弁護士会に繋いでくれます。 各弁護士会には法律相談センターが設置されており、詐欺被害の相談も受け付けております。 なお、各弁護士会の法律相談センターにもよりますが、基本的には面談による有料相談(30分5, 000円)のところが多いようです。ただし、東京に設置されている弁護士会の法律相談センターでは15分程度であれば無料相談にのってくれます。 面談相談の後に、その弁護士に詐欺被害の返金を依頼や相手を刑事告訴する手続きを依頼することも可能です。 電話番号 0570-783-110 受付時間 平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応 ④法テラス どんな相談に乗ってくれるの?
】 ○ 「振り込め詐欺救済法」の概略図 ○ 「被害回復分配金の支払等に関する手続の流れ及び預金保険機構の業務 ○ 被害者の方の手続の流れ ~被害にあわないための留意事項~ ○振り込め詐欺の特徴として、「すぐに振り込まないと大変なことになる」とせかして考える時間を与えられない点や、親族を装うなどもっともらしく言葉巧みに振込を誘導する点などがあげられます。 ○「すぐに振り込まない!一人で振り込まない!」ことが重要です。 ○事実関係を確認するとともに、身近な人、最寄の交番・警察署、金融機関に相談してください。 ○万が一、振り込んでしまった場合には、まず、警察や金融機関に連絡し、振り込んだ口座の利用停止を求めてください。 ○参考 < 犯罪被害者等の支援事業について >
ネット詐欺に遭ったときの証拠保全」 で紹介しているので、参照してください。 SNSなどでやり取りした証拠を残しておきましょう。他のスマートフォンで写真を撮る方法もOKです 国民生活センターに相談しても良いでしょう。消費者ホットラインの電話番号は「188(いやや!
金融サービス利用者相談室 とは、金融庁が運営する、証券取引や、投資ファンド、仮装通貨、等の金融サービスについての質問や、金融トラブルついて相談に乗ってくれる機関です。 当機関に対して、平成30年度10月01日~12月31日までの3ヶ月で、 詐欺ではないかと思われる投資勧誘についての相談がじつに227件も寄せられました 。 他の機関と同様に、電話での相談を受け付けるほか、FAXやウェブフォーム、文書での相談も受け付けています。 電話番号 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) 受付時間 平日10:00~17:00 FAX(24時間受付) 03-3506-6699 ウェブフォーム(24時間受付) 金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口 文書での受付 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 ⑧訪問販売ホットライン どんな相談にのってくれるの? 訪問販売ホットライン とは、公益社団法人日本訪問販売協会が提供する、訪問販売に関する相談にのってくれるサービスです。 押し売りや、消防署や水道局の無料点検を装う点検商法、商品に関して嘘の説明や都合の悪いことを隠して販売する詐欺的な訪問販売の被害にあったときはこちらに相談すると良いでしょう。 通話料無料で 、消費生活アドバイザーという 国家資格保有者が相談対応してくれます 。また、相談によっては解決が図れない事案については、 ADR(裁判外紛争解決手続) による解決も図っています。 電話番号 0120-513-506 受付時間 平日(年末年始・祝祭日を除く)午前10時〜12時 午後1時〜16時30分 ⑨通販110番 どんな相談に乗ってくれるの? 通販110番 とは、特定商取引法30条に定められた通信販売協会という公益法人が運営している、通販業者に対する苦情や相談を受け付けている窓口です。 消費生活アドバイザーの資格保有者が無料で相談にのってくれますので、新聞や雑誌広告等のほか、インターネット通販で詐欺の被害にあった人はこちらの窓口に電話もしくは問い合わせフォームから相談してみましょう。 通販の一般的な相談のほか、詐欺サイトによる被害の相談も数多く寄せられていますが、相談前に、 トラブル事例 でどのような内容の相談が寄せられているか確認してみましょう。 電話番号 03-5651-1122 お問い合わせフォーム 通販110番相談フォーム 受付時間 月~金曜日 午前10~12時 午後1~4時(年末・年始、祝日を除く) ⑩情報セキュリティ安心相談窓口 どんな相談に乗ってくれるの?
警察に被害届を提出する 詐欺の被害にあった場合は、警察に出向きましょう。 被害届を出しますが、その際に詐欺に遭遇した証拠(悪質業者との連絡のやりとり、音声録音、振り込んでしまった口座番号などの情報)を持っていきます。 警察は感情的に被害があったことを訴えても対応してくれません。 詐欺に遭ったことを認めさせることが重要です。 2-1-3. 詐欺用の口座か確認後、口座の凍結が行われる 警察のチェックや銀行のチェックで悪用されている口座だと認められたら凍結されます。凍結された通帳は引き落としも入金することもできなくなるのです。 そして、一定期間(約60日)所有者に口座の権利が失われてしまう(失権)が、そのことについて異議はないか確認をとっていきます。 口座の名義人から連絡がなければ失権となります。 2-1-4. 申請書を提出する 失権されて、口座の中にお金がある場合は分配金支払のための公告がされます。 公告されていることを知ったら「被害回復分配金支払申請書」に必要事項を記入して、銀行に提出します。 申請書は銀行のサイトからダウンロードできるので活用してみてください。 2-1-5. 返金される 申請書に記入した振込先に、返金されます。加害者側も制度のことは知っているだろうし、入金されたらすぐにお金を降ろすでしょう。 あくまでも、凍結された口座の残高にあるお金を被害者全員で分け合います。 2-2. 消費者団体訴訟制度 消費者団体訴訟制度とは、国が指定した団体が被害者の代わりに不当な契約の差し止めや損害賠償の請求をしてくれる制度のことをいいます。 2016年10月度より法律が改正されて、詐欺の被害にも対応しました。 被害者は情報提供するだけでよいので、手間がかからないのが最大のメリットです。 便利な反面、訴訟を起こすかどうかは団体が判断するので、訴訟が行われないケースもあるということを認識しておいたほうがよいです。 消費者団体訴訟制度を利用した場合は、次のステップを踏みます。 2-2-1. 情報提供する 団体に情報提供しましょう。2019年1月地点では、下記の団体が特定適格消費者団体として認められています。 特定非営利活動法人消費者機構日本 住所:東京都千代田区六番町15番地主婦会館プラザエフ6階 電話:03-5212-3066 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 住所:大阪市中央区石町一丁目1番1号天満橋千代田ビル 電話:06-6945-0729 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 住所:さいたま市浦和区岸町7丁目11番5号 電話:048-844-8972 2-2-2団体からの連絡を待つ 提供された情報を元に、訴訟を起こすかどうか検討されていくのです。訴訟を起こす条件としては下記などの理由が挙げられます。 ・少なくとも被害者が複数人いること ・被害者全員が同じ内容で、詐欺に遭遇していること ・一人ひとりが本当に被害を受けたのかが明確であること 2-2-3.
【国会中継】衆議院 議院運営委員会 「緊急事態宣言」沖縄追加を事前報告(2021年5月21日) - YouTube
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、衆議院議院運営委員会は10日の理事会で、議員や職員などを対象とする職域接種を7月中にも始めることで大筋で合意しました。 政府は、職場や大学などでの新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月21日から始めることにしています。 これを受けて、10日の衆議院議院運営委員会の理事会で衆議院での職域接種の扱いについて与野党が協議し、各地での実施状況なども見ながら、議員や秘書、それに衆議院の職員などを対象に、7月中にも始めることで大筋で合意しました。 接種は国会内の医務室などで、衆議院に勤務する医師や看護師が行うということです。 一方、参議院でも議員や職員などに対する職域接種について検討を進めていて、今後、議院運営委員会で与野党が協議する見通しです。
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