【このページのまとめ】 ・正社員のメリットは「福利厚生が充実している」「社会的信用が高い」など ・正社員のデメリットは「異動や転勤の可能性がある」「責任が重い傾向にある」など ・非正規雇用労働者の大きなメリットは、ワークライフバランスが取りやすいこと ・非正規雇用労働者のデメリットは、「雇用が不安定」「社会的信用を得にくい」など ・同一労働同一賃金の導入によって正社員のメリットはなくなる可能性がある 監修者: 後藤祐介 就活アドバイザー 一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています! 詳しいプロフィールはこちら 「正社員のメリットって何?」「非正規雇用のままではいけないの?」と考える人は多いでしょう。正社員のメリットは、福利厚生が充実していたり、社会的信用が高かったりすることなどです。しかし、正社員や非正規雇用労働者にはそれぞれにメリット・デメリットがあり、「どちらが良い」とは一概にいえません。このコラムで、両者のメリット・デメリットを比較し、正社員になるべきか判断してみてください。 なぜ正社員がいいのか?6つのメリット 正社員の主なメリットは、 「福利厚生が充実している」「社会的信用が高い」「収入が高い傾向にある」 などです。また、正社員は基本的に会社と無期雇用契約を結んでいるので、よほどのことがない限り解雇されることもありません。「いつ解雇される分からない」といった不安がないので目の前の仕事に専念でき、1つの職場でキャリアアップしていくことも可能でしょう。 以下では、正社員のメリットをより詳しく解説するので、参考にしてみてください。 1. 福利厚生や待遇が充実している 正社員のメリットは、福利厚生や待遇が充実していること。厚生労働省の「 第18表 福利厚生制度の種類別企業数割合 」によると、福利厚生の種類は以下のとおりです。 ・住宅手当および家賃補助 ・社宅および独身寮 ・持家援助 ・健康診断 ・メンタルヘルスケア ・育児休業 ・介護休業および看護休暇 ・慶弔および災害見舞金 ・遺族年金や遺児年金および遺児英年金 ・余暇施設 ・文化や体育およびレクリエーション活動支援 ・公的資格取得および自己啓発支援 ・リフレッシュ休暇 ・財形貯蓄制度 ・社内預金や持株会 ・個人年金への補助 ・社員食堂および食事手当 いくつか福利厚生の例を挙げましたが、正社員が受けられる福利厚生の種類は企業によっても異なります。福利厚生によるメリットを求めて正社員就職する人は、自分の望む福利厚生が応募企業にあるかどうか、応募前に確認しておきましょう。 福利厚生は正社員だけのメリットではなくなる?
日本では未だに正社員終身雇用制度前提の働き方や、正規・非正規差別があります。 ですので、多くの社会人が「正社員が一番安定!それ以外は負け組!」なんて狭い視野でしか生き方を選べません。 しかし、冷静に考えてみてください。 世の中には有名大学出身の大企業勤めという、絵に描いたエリートコースを歩んでも過労死してしまうご時世です。 しかも資本主義の加速が進み、大手企業はM&A(企業買収)で大きな会社がドンドン大きくなり、地方と都市圏の仕事と収入差から、会社ごとの待遇の格差まで広まっていますよね。 そういった現状を鑑みず、バブル期の感覚で仕事や生き方を考えている大人は 「とりあえず正社員として働いておけば大人として偉い!」 みたいな、古くさーい考え方を若者に押し付けてきます。 その時代遅れな大人の考え方にだまされた結果…。 「ワンマン経営の零細企業で社長や役員から陰湿ないじめを受ける」 「有名企業なのに実態は頭のおかしい人間ばかりでブラック勤務」 「大人を信じて就職した結果、薄給生活で毎日が苦しい」 「やり甲斐もクソもない嫌な仕事を延々と続けるだけのつまらない毎日」 「仕事するために生きているだけの、虚しい日々」 こういう人生を送っている方は多いのではないでしょうか? そう。 いつの時代も大人はウソつきなんですよ。 世間を知らない学生相手に「頑張れば報われます」「勉強すれば人生は成功する」「正社員になれば老後も安泰」なんて大ウソ教えているのが、大人ね。 なぜ、教師や親はそういう嘘を子供に教えるのか?
本当に正社員になりたいのであれば正社員を求める会社に就職したらいいのです。 会社は営利団体ですから必要外の人件費はかけたくないんです。 トピ内ID: 6743996928 すべてを正社員にというのは無理だと思います。 今、問題になっているのは非正規だと賃金が安すぎて 生活できない。 子供の貧困の深刻な事態です。 フルタイムで働く場合、時給をもっとあげてもいいと思います。 最低限食べていけるというのは、必要です。 トピ内ID: 7525010873 能力差があっても対して賃金に差をつけられない横並び体質の結果として、元々は全員平等。 それじゃあ、(働いてる側、会社側も)不満が出るから一般職と総合職と分けて、「やってる仕事が違うから給料も違う」という形で賃金に差をつけた。 会社も好調なときもあれば、不調なときもある。ブラック企業でない限り、不調なときも簡単に解雇できない。 一方で、フルタイム勤務は難しいけど働きたいという人もいてパートが生まれ、フルタイムだけど期間限定で働きたい人手、仕事見つけるのを自分でやるのが契約社員、派遣会社が紹介してくれれば派遣社員。 もちろん、細かくいえば、いろんな契約社員、派遣社員、フルタイムで働くパートもいますけど、ざっといえば、こんなところ? 社会保険の加入義務要件が緩かったので、パートもありましたが、要件が厳しくなったので、一部企業では人員確保のため、パートの正社員化も行われてますよね? 不当解雇は別ですが、解雇要件がゆるくなれば、全部ただの「社員」で、同一賃金同一労働も成り立つのかも。ただ、それは全体的に平均が下がるだけになりそうですが。。。 トピ内ID: 0783443374 「会社のために働く」ってなんでしょうね。 働くということはどういうことなのか。 あなたの時間を会社は買っているんですよ。だからお金もらえるの。「高邁な意識を要求」ってじゃあなぜ会社はあなたたちにお金を払うのでしょうか?お金って大事ですよね。ただいるだけで言われたことをするだけでお金を「もらえる」のですか?
>去年の給料は103万以下で親の扶養には入っている 扶養かどうかは関係ありません。
ここから本文です。 1. 均等割も所得割もかからないかた 生活保護法による生活扶助を受けているかた 本人が 障害者 、未成年者および 寡婦又は寡夫 に該当するかたで、前年中の 合計所得金額 が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)のかた 均等割も所得割もかからないかた 合計所得金額 非課税となる給与収入金額 非課税となる公的年金収入(65歳未満) 非課税となる公的年金収入(65歳以上) 1, 250, 000円 2, 043, 999円 2, 166, 667円 2, 450, 000円 2.
税金・保険が変わるボーダーライン ・ 6月に送られてくる「住民税決定通知書」、チェックポイントは? ・ 補助金の対象でよく出てくる「住民税非課税世帯」ってどんな世帯? ・ 住民税、自動車税、固定資産税…税金を滞納する人の末路 小野 みゆき 中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP®・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー この記事が気に入ったら いいね! しよう