インターネットサービス「Vpass」より、「マイ・ペイすリボ」の取り消しが可能です。 以下のリンクよりお手続きください。 ‣ 「マイ・ペイすリボ」取り消しのお手続き なお、「マイ・ペイすリボ」の取り消し以前にご利用されたリボ払い残高は、引き続きリボ払いでのお支払いとなります。リボ払い残高のお支払いをご希望の場合は、別途、臨時のお支払いが必要となりますので、以下のリンクよりお手続き方法をご確認ください。 ‣ リボ払いの臨時のお支払い方法
1を誇るVISAまたはMastercardを選べる 三井住友カードは、創業50年以上を誇る三井住友カードが発行するクレジットカードとして知られています。 また、三井住友カードは、国際ブランドとして全世界で加盟店数No. 1を誇るVISAかMastercardを選択できるので、 国内外の様々な国と地域で利用できます。 国際ブランドの加盟店数 VISA 7, 000万店 MasterCard アメリカン・エキスプレス 4, 400万店 JCB 3, 500万店 ダイナースクラブ 3, 400万店 参照元:Mastercard公式サイト「 世界で最も多くの場所で使えるMastercard 」 海外旅行や海外出張が多い人でも、三井住友カードを持っていると、支払いにカードが使えない心配は少なくなるでしょう。 利用条件によりポイント還元率がアップ 三井住友カードは200円毎に1ポイント(1ポイント1円相当)のVポイントが貯まります。 200円毎に1ポイント貯まるので、三井住友カードのポイント還元率は0. 5% です。 以下の利用条件を満たせば、ポイント還元率をアップさせることができます。 「ポイントUPモール」を活用してポイント最大20倍 マイ・ペイすリボへの登録と利用でポイント還元率が2倍 ポイントUPモールを経由して各種ショッピングサイトで三井住友カードを利用すると、獲得できるVポイントが通常の2~20倍 になります。 ポイントUPモールには、 AmazonやYahoo!
カード代金のお支払い方法がリボ払い(「 マイ・ペイすリボ 」)に設定されていることが考えられます。その場合、カードをご利用時に1回払いを選択されてもリボ払いでのお支払いとなります。 なお、「マイ・ペイすリボ」は、カードご入会時にお申し込みいただくか、ご入会後にお電話やインターネットサービス「Vpass」にてお申し込みいただいた場合に設定されます。 ■現在のリボ払いご設定内容について ‣ リボ払いご設定内容・残高照会 ■「マイ・ペイすリボ」取り消しのお申し込み ‣ 「マイ・ペイすリボ」取り消しのお申し込み なお、「マイ・ペイすリボ」の取り消し以前にご利用されたリボ払い残高は、引き続きリボ払いでのお支払いとなります。リボ払い残高のお支払いをご希望の場合は、別途、臨時のお支払いが必要となりますので、以下のリンクよりお手続き方法をご確認ください。 ‣ リボ払いの臨時のお支払い方法 ■「マイ・ペイすリボ」とは ‣ マイ・ペイすリボ
会社側で取り組むべき準備(2)給与システム改修の検討」の部分で後述します。 (2)従業員側の準備 従業員側で早めに対応すべきことは、マイナンバーカードの申請・取得です。紙製の個人番号カードは持っているけれど、プラスチック製でICチップの付いたマイナンバーカードはまだ申請していない、手元にない、という方もいると思います。しかし、年末調整が電子化に対応した際、保険会社などからの控除証明書データを取得する際にマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードを活用して「マイナポータル」を利用することにより、一括で簡単に複数社から控除証明書データを取り寄せることが可能になります。 令和2年10月にはこの「マイナポータル連携」機能がリリースされ、同時に、国税庁ホームページで「年調ソフト」も配布が始まります。この「年調ソフト」とは、年末調整申告書の電子データを作成するためのソフトウェアで、パソコンでもスマートフォンでもどちらでも利用できます。 ただし、申告書作成ソフトウェアには民間の製品もあり、会社によってどれを使うかは異なるケースも想定されるため、詳しくは勤務先に確認をしましょう。 2.
完全ペーパーレス化できれば、長期的には大幅な業務効率化につながる 令和2年分年末調整の電子化対応に向けての事前準備について詳しく見てきました。 給与システムの改修、セキュリティ面の確認など、主に勤務先の総務・経理部署が中心となって早めに検討すべき事項が多いといえるでしょう。 電子化に踏み切る初年度だけは検討・確認・フロー変更・開発の手間がかかりますが、完全ペーパーレス化できたら毎年の作業コストや書類保管コストが大幅に削減されます。 ぜひ、自社でも今すぐ検討を始めてみてはいかがでしょうか。
更新日: 2021. 07. 05 | 公開日: 2020. 11. 20 会社員として働いていると毎年年末に年末調整が行われます。生命保険料の控除などを受けられる方は会社に控除の証明を提出する必要があります。 控除の証明となる書類を提出できないと控除を受けることができませんが、ふるさと納税を行っている場合も証明の書類を提出する必要があるのでしょうか。 ふるさと納税は寄附金控除の対象となっているので、ほかの控除と同じように年末調整の際に書類を出さなければならないのであれば、事前に準備をしておかなければなりません。 今回は、年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要があるのかどうかや、ふるさと納税を行った場合に利用できるワンストップ特例制度などについて、説明します。 Contents 記事のもくじ 年末調整のときに会社にふるさと納税の証明を提出する?
毎年、年末になると会社員を対象に行われる「年末調整」。会社から必要書類を求められますが、期限までに提出するのは少し面倒に感じますよね。また、実際の手続きは会社がやってくれるため、なぜ年末調整が必要なのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。そこで本稿では、年末調整の基本的な内容や、年末調整をすることでどのようなメリットがあるのかをまとめました。 「年末調整」の基本 年末調整とは何か <年末調整はなぜ必要?
年末の時期になると、年末調整という言葉を耳にする機会が多くなるのではないでしょうか。 しかし、 年末調整とはどのようなものなのかというのは、なかなかわかりやすくはありません よね^^; なんとなく、年末になると、 書類を会社に提出し、多めに徴収された税金が還付されるもの だという程度の認識の人も多いのではないでしょうか。 会社で経理や労務を担当されていても、年末調整とは、どのような人が対象となり、どのような書類を提出する必要があるのかなど、くわしく理解できていない人もいるかもしれません。 そこで、ここでは、年末調整とは、どのようなものなのかをわかりやすく見ていきたいと思います。 年末調整とは何をするためのもの? そもそも、年末調整とは、年末に何を調整するものなのかというと、1年を通じて、会社から天引きされた所得税の額を調整するためのものとなります。 なぜ年末調整を行う必要があるのか? それでは、なぜ、毎月給与から天引きされている所得税を、年末に調整する必要があるのかについて、見ていきたいと思います。 会社では、毎月の給与から、源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。 ただし、基本的には、 年間に納めなければいけない所得税額と、源泉徴収される年間の所得税額は、一致しない のが通常となります。 一致しない理由は、人によって異なりますが、以下のようなことが理由となります。 年度途中で給与の額が変動するため 年度途中で所得税の控除対象となる扶養親族の数に変動する場合あるため 生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされているため 1年間の給与総額が確定する年末に、実際に納める必要のある税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収、または、還付し精算することになっています。 年末調整の対象者は?
人事担当者の年末調整業務を100時間削減した実績を誇り、法改正にも対応しています。