日本国の看護師免許を有する者。 2. 看護師免許を取得後、通算5年以上 ※ 実務研修をしていること。 3. 実務研修内容において次の事項を満たす者。 1)通算3年以上 ※ 、摂食嚥下障害患者が多い保健医療福祉施設、又は 在宅ケア領域での看護実績を有すること。なお、勤務形態が常勤でない場合には、5, 400時間以上の実務研修をもって通算3年以上とみなす。 2)摂食嚥下障害患者を5例以上担当した実績を有すること。 3)現在、摂食嚥下障害患者の看護に携わっていることが望ましい。 ※実務研修期間は 2022年3月末まで とする。 4.
人手不足が続く[介護]のアルバイトで50. 5%が「給与を上げた」と回答。「既存社員のモチベーションアップ」を目的に給与を上げた企業が前年比で増加 株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、直近半年(2020年12月~2021年5月を想定)以内に非正規雇用の採用業務に携わった、全国の20~69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用※の給与・待遇に関する企業調査(2021年)」の結果を発表しました。調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。本調査は今回で3回目となります。 ※非正規雇用:アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託 【TOPICS】 ◆直近半年間の給与はアルバイト、派遣社員、契約社員ともに「変わらない」がトップで約5割。「上げた」はアルバイトの[介護]が50. 5%と最も高い結果に ◆給与を上げた理由は「既存社員のモチベーションアップのため」が前年比で増加しており約4割 ◆今後半年間の給与変更予定は、アルバイト、派遣社員、契約社員で給与を「上げる予定」が前年を下回り、「変わらない予定」の割合が最も高く約6割 【調査概要】 2020年12月から2021年5月までの直近半年間の給与は、全雇用形態で「変わらない」が最も多く、アルバイトでは54. 4%(前年比+11. 1pt)と特に伸び幅が大きかった。給与を「上げた」割合は全雇用形態で前年と比べて減少しており、アルバイトで40. 0%(前年比14. 0pt減)、派遣社員で34. 3%(前年比5. 契約社員やパートでもボーナスはもらえるの? 非正規労働者のボーナス事情 | マイナビニュース. 4pt増)、契約社員で37. 5%(前年比6. 8pt減)となった。 新型コロナウイルス感染拡大での業績悪化による採用抑制もあったことから、例年より給与を上げた割合が減少したと考えられる。一方で、業種別・雇用形態別で見ると、慢性的に人手不足が続く[介護]業のアルバイトは「上げた」割合が50. 5%と最も高くなった。 直近半年間の給与を上げた理由は、アルバイトでは「人材確保が難しくなったため(39. 0%)」、派遣社員では「正社員との不合理な待遇改善のため(40. 7%)」、契約社員では「既存社員のモチベーションアップのため(40. 9%)」とそれぞれ高くなった。「人材確保が難しくなった」という回答が2019年以降、全雇用形態で減少傾向であることから、人材確保のための給与引き上げを行う企業が大幅に減少した。また、「既存社員のモチベーションアップのため」「正社員との不合理な待遇改善のため」などが前年より増加していることから、中小企業においても同一労働・同一賃金の施行が始まり、待遇改善・雇用維持のために給与を上げたことがわかる。 今後半年間の給与変更予定は、アルバイト、派遣社員、契約社員で給与を「上げる予定」が前年を下回り、アルバイトで19.
3%・女性56. 4%は非正規」との部分だけ注目され、労働市場の問題として提起されることが多い。しかし実態としては女性のパート・アルバイトが多分に値を動かしている実態を忘れてはならない。 さらにいえばこの非正規率の換算には、役員や自営業者が抜けている。仮にこれらの人たちも計算に含めれば、就業者全体に占める非正規社員比率はさらに落ちることになる。この点について、十分以上に留意しなければならない。 ■関連記事: 【非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか(2020年公開版)】 【49. 5%は「非正規社員になりたくない」、「でも自分もなるかも」は29.
2020年10月、大阪医科大の元アルバイト秘書の女性が、賞与などの支払いを求めて起こした訴訟について、判決が言い渡されました。 2審・大阪高裁では、大学側に正社員の支給基準の60%となる約110万円の支払いを命じていましたが、最高裁判所は「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。女性は逆転敗訴となり、大きな話題となっています。 契約社員やパートなどのいわゆる非正規雇用労働者は、ボーナスをもらうことはできないのでしょうか。 非正規雇用労働者を取り巻く現状や法律を確認します。 契約社員やパートでもボーナスはもらえるの? 非正規労働者のボーナス事情 データからみる非正規雇用労働者の現状は? まず、非正規労働者は日本においてどれくらいの数いるのでしょうか? 総務省の「労働力調査」(2019年度)によると、正規の職員・従業員数が3, 516万人(前年比22万人増)いるのに対して、非正規の職員・従業員数は2, 163万人と、その割合は全体の約38%になります。 また賃金に関しては、正社員・正職員が32万5, 400円(年齢42. 0歳、勤続13. 0年)に対し、正社員・正職員以外は21万1, 200円(年齢48. 9歳、勤続9. 1年)、正社員・正職員の約65%程度となり、差があることが分かります(※厚生労働省「2019年度 令和元年賃金構造基本統計調査」)。 一方、海外ではどうでしょうか。 以下は2014年時点のフルタイム労働者に対する、パートタイム労働者の時間当たり平均賃金(フルタイム=100)を示したものです(労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2019」)。 少し古いデータであること、国によって、パートタイム労働者の定義・調査対象・賃金水準の算出方法等が異なるので、単純に比較できないことに注意は必要ですが、これを見てみると、日本の働き方による賃金格差は、諸外国と比較しても大きなものだと言えるのではないでしょうか。 日本・・・56. 正規雇用 非正規雇用 割合 2020. 6(2018年: 60. 4) イギリス・・・71. 0 ドイツ・・・72. 1 フランス・・・86. 6 イタリア・・・66. 4 オランダ・・・74. 3 デンマーク・・・79. 0 スウェーデン・・・82. 2 法律では非正規雇用労働者のボーナスはどうなっているの? こういった現状を変えるべく、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差を是正しようという動きもあります。 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、同じ企業で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与・手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されることになったのです。 (パートタイム・有期雇用労働法: 大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日より施行、労働者派遣法: 2020年4月1日より施行) ボーナスについても、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない、とされています(厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」)。 つまり、働く内容が同じであれば、雇用形態に関係なく、同じ待遇が企業には求められているのです。 冒頭で紹介した判例では、"正規雇用労働者と働く内容が違う"(職務内容等に正規雇用労働者との差がある)として、「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断されたことになります。 ボーナスをもらっている非正規雇用労働者ってどれくらいいるの?
それでは実際に、これまで非正規雇用労働者はどれくらいの割合でボーナスを支給されていたのでしょうか。 東京都産業労働局の調査では以下の通りとなっています。 支給率 【契約社員】 全員に支給37. 6%、一部に支給21. 7%、未支給32. 7%、無回答8%(令和元年度) 【パート】 原則として全員に支給24. 0%、一部の人に支給16. 8%、原則として支給していない56. 4%、無回答2. 8%(平成28年度) 【派遣労働者】 全員に実施20. 4%、一部を除き実施9. 正規雇用 非正規雇用 割合 世界. 5%、実施していない33. 0%、無回答37. 1%(平成30年度) 支給額 【契約社員】 20万円以上40万円未満が19. 1%で最も多い(令和元年度) 【パート】 10万円以上20万円未満が26. 0%で最も多い(平成28年度) 【派遣労働者】 20万円以上が65. 2%で最も多い(平成30年度) 「働き方改革関連法」が施行されたことで、ボーナス支給についても、今後は雇用形態ではなく、職務内容による正当な評価・支給が企業には求められます。 今回はボーナスという面から非正規雇用労働者の現状をみてきましたが、雇用形態に縛られず、仕事そのものを評価される社会になることで、働き方をより自由に選択できるようになるといいですね。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
非正規雇用は不安定なので貯金すべき 契約社員や派遣社員などの非正規雇用で働いている人は、万が一に備えて貯金すべきです。最低限、必要な貯金額は、3ヶ月分の生活費をまかなえる金額です。 非正規雇用は、正社員と違って、いつ契約が終わって無職になるか分からないからです。 また、非正規は時給で1ヶ月の給料が計算されます。病気やケガで出勤できなかったり、祝日の関係で出勤日数が少なかったりすると、手取りが大きく減ってしまいます。 不測の事態にも対応できるように、3ヶ月分の生活費は貯金しておくべきです。 非正規で一人暮らししている人の体験談 アンケートにお答えいただいたうちの数名に、簡単なインタビューを受けてもらいました。非正規で一人暮らしをしている人の実情として、参考にしてください。 手取り16万円/家賃5. マイナビ、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（5-6月）」を発表｜マイナビのプレスリリース. 5万円 手取り18万円/家賃6万円 手取り20万円/家賃7. 6万円 手取り24万円/家賃7万円 手取り25万円/家賃8万円 非正規雇用でも賃貸契約は可能 非正規雇用であっても、定期的な収入があるので賃貸契約は可能です。ただし、希望の物件で契約できる可能性は、正社員に比べて低いです。 賃貸契約を結ぶには入居審査に通る必要があります。管理会社や大家さんのなかには「非正規はいつ無職になるか分からない」と考える人もいるので、審査に不利だからです。 おすすめの不動産屋はイエプラ 非正規雇用で引っ越し先を探している人は、チャット不動産屋「イエプラ」がおすすめです。イエプラは、無職やフリーターの人のお部屋を契約した実績が豊富です。 また、イエプラならわざわざ店舗に行かなくても、ちょっとした空き時間にチャットやLINEで希望を伝えるだけでお部屋を探せます! SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で見ることができる、信頼性が高い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます! 非正規雇用で一人暮らしはかなり厳しい 派遣社員や契約社員、フリーターなどの非正規雇用での一人暮らしは、収入が低く、不安定なので、かなり厳しいです。 病気やケガが原因で、収入が大きく落ち込む危険がありますし、無職になる危険もあります。正社員と比べて福利厚生が不十分なので、交通費が実費な場合もあります。 また、正社員と違って、ボーナスがなく、昇給もほとんどありません。 スキルアップのために資格を取ったり、正社員になるために転職活動するなどして、生活を安定させるように努力したほうが良いです。 審査が不安ならシェアハウスも視野に入れるべき シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視します。そのため、非正規雇用の人でもシェアハウスの入居審査に通りやすいです。 ちなみにシェアハウスの初期費用は約10万円で、家賃相場は4~5万円ほどです。 さらに費用を抑えたいという人は、初期費用が「一律3万円」のクロスハウスがおすすめです!空き部屋をリフォームしてシェアハウスにしているため、とにかく費用が安いです。 業界初の「物件の無料移動サービス」があり、住み始めたシェアハウスに馴染めなくても、気軽に別の物件に移動できるのも魅力です。 ▶クロスハウスのシェアハウスを見る わざわざ不動産屋に行ってお部屋を探そうとしていませんか?
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人(有効回答数:スクリーニング調査16, 000名、本調査858名)を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(5-6月)」の結果を発表しました。 ※非正規雇用:アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託 《TOPICS》 企業が5-6月に行った非正規雇用の採用実施率は、3-4月と比較してアルバイト以外で微減【図1】 アルバイトの業種別採用の実施率は[小売]が最も高く31. 1%。次月以降の採用活動予定は[飲食・宿泊]が最も高く39. 8%【図2】 アルバイトの採用活動を実施した理由は「人件費の節約のため」が最も多く、3-4月より右肩上がり【図3】 【調査概要】 企業が5-6月に行った雇用形態別の採用実施率は、アルバイトが14. 9%(3-4月比:+0. 1pt)、派遣社員が5. 3%(3-4月比:-0. 6pt)、契約社員が5. 2%(3-4月比:-1. 0pt)、嘱託が2. 8%(3-4月比:-1. 2pt)となった。次月以降の採用活動予定については、アルバイトが19. 7%、派遣社員が7. 2%、契約社員が8. 6%、嘱託が4. 7%と、いずれの雇用形態においても5-6月の採用活動実施率を上回った【図1】。 アルバイトの5-6月の採用実施率を業種別に見ると、最も高かったのは[小売]で31. 1%、次いで[医療・福祉]が28. 9%となった。次月(7月)以降の採用予定率が最も高かったのは[飲食・宿泊]で39. 8%、次いで[医療・福祉]で39. 6%となった。慢性的な人手不足が続く[医療・福祉]では5-6月と次月以降ともに上位となった【図2】。 採用活動を実施した理由を雇用形態別に見てみると、アルバイトでは「人件費の節約のため」が28. 4%、派遣社員では「正規社員の採用ができないため」が31. 8%、契約社員では「正規社員の採用ができないため」が28. 非正規雇用の“無期転換ルール” 希望27％余 周知不十分か | NHKニュース. 9%、嘱託では「正規社員の採用ができないため」「正規社員の労働時間短縮のため」が21. 2%となった。アルバイトでは「人件費の節約のため」が3-4月比2. 6pt増で3-4月より上昇しており、企業がコスト削減を理由に採用活動を行っていることがうかがえる【図3】。 【図1】雇用形態別 採用活動実施率と次月以降の予定 【図2】雇用形態:アルバイト 業種別 採用活動実施率と次月以降の予定 ※グラフの業種は一部抜粋 【図3】雇用形態別 採用活動を実施した理由 【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(5-6月)」 ○調査期間/2021年7月1日(木)~7月4日(日) ○調査方法/インターネット調査 ○調査対象/スクリーニング調査:従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人 本調査:上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人 ※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする ○有効回答数/スクリーニング調査:16, 000名 本調査:858名 ※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース( )からご確認いただけます。