大浦氏:質問の意図として「個人のやりたいことと、会社のやりたいことにギャップがある」と「個人が欲しいものと、会社から提供されるものがずれている」の2つが考えられると思います。 前者の場合、採用という入口の段階で、価値観をすり合わせておくことが大事ですよね。価値観は非常に変えづらいものですから。後者だったら、会社が何かの価値をもたらしてくれると思いすぎないことです。 結局、個人が目の前にある仕事を、自分にとって価値のあるものにしていくことに尽きるのではないでしょうか。根本的な部分がズレているのであれば、転職した方が良いとも言えますが、そうでないのであれば自分の捉え方次第だと思いますので自分を変えることも必要だと思います。 沢木:なるほど。西崎さんはいかがですか?
多様な考えや価値観を持った人が共に生きるために 講義No. 10353 多様化した社会に生きる 人はそれぞれ異なる考えや価値観を持っています。同じ地域に住む同い年の同級生でさえ考え方は違うのですから、より大きな社会、さらに世界に視野を広げれば、人種、宗教、国籍などの違いによって考え方の差は広がるばかりです。では、これらの人々が協働して社会を営むためには、どのような原理やルールが必要なのでしょうか?
働き手の思考を読み解く」をテーマに、「個」にフォーカスを当てながらお話をお伺いします。西崎さんは一つの会社を経営されていますし、大浦さんはdoda編集長として多くの会社を見られておられますので、対局的なお話がお聞きできれば嬉しいです。 まずは西崎さんに、いま働き手が求めていることは何かと考えたとき、トゥモローゲートで働かれている方々は、何を求めていて、なぜ入社されたと思われますか?
大浦氏:変わっていると思いますね。2000年以前は、企業の「過去」を見ている人が多かったです。つまり、その企業が「過去」に何を成してきたかを見ている。企業の過去を見れば、自分の将来の安泰さを推測でると考える人が多かったように思います。 その後、2000年代初頭ぐらいから、企業の「未来」を見るようになりました。IT系を中心にメガベンチャーと言われる企業が出てきて、中途採用マーケットが活況になった。そのメガベンチャーは過去の実績が少なく、発展途中だったので、個人はその企業の「未来」を見るようになりました。 ここに入社をすると、こんな未来が描けるかもしれない、世界が変わるかもしれないと未来志向になった時期とも言えます。 最近では、「今」を見るように変化したと感じています。その企業の過去やまだ見ぬ未来ではなく、今どんな仕事をするか、誰と一緒に働くのか、そしてそれがどれだけ面白いことができるのかなどを見ている傾向がある。だから、望まない転勤や、プライベートを重視できない環境を避けたいといったように、企業が描くビジョンや未来のために何かを犠牲にする考え方は薄れてきています。 沢木:とても興味深いお話です。西崎さんは先ほど、 面白いことにチャレンジしたい人たちが集まると言っておられました。どんな形で採用されているんですか? 西崎氏:トゥモローゲートは、採用まで6次選考ほどあり、かなり時間をかけています。 その中の一つに、選考中にインターンシップのような形で、その人が入社した時に想定される実務をやってもらっています。弊社は企業のブランディングを請け負っていますが、それは単にビジュアルの良いサイトを作るのではありません。ユーザーが企業に抱く信頼感や絆をつくり、企業のメッセージと実際の事業活動が一致することがブランディングだと思っています。 だからこそ、弊社ではブランディングのことをプロミスと行っています。そして選考時には先程の大浦さんのお話のように、未来ではなく今を見てもらうようにしています。 個人と企業の価値観が乖離したときにすべきこと 沢木:ちょうど会場から、「個人が求める価値と、会社が提供できる価値に乖離がある場合はどうすればよいでしょうか?」と質問がきています。ベンチャー企業の規模だと、比較的うまく 合わせていくことができると思いますが、大企業ほど改革したいと思っても難しいですよね。大浦さん、西崎さんだったら、どのようなことを進めますか?
大浦氏:どんどん増えていくと思いますし、今後そうなっていくといいなと感じています。 西崎社長ほどの個性を持つことは難しいかもしれませんが、やはり個を活かしてマネジメントしていくことがポイントかと。常に同じ目標を目指せるように、目指すべきビジョンに共感して入社してもらう。その上で、いろいろな属性を持つ人がやりがいを持って働ける自由な環境を作る。そうしたダイバーシティマネジメントは、多くの企業で必要とされている傾向にあります。 (参考: 【WLVカンファレンス事前インタビュー】登壇者に聞く「働き方3.
解決済み 医療費控除の計算で給与所得後金額が152万円で医療費支払額が171万で入力したのですが、還付金が10400円と出ます。 医療費控除の計算で給与所得後金額が152万円で医療費支払額が171万で入力したのですが、還付金が10400円と出ます。去年は医療費支払が47万で18000円還付されましたが・・・ 回答数: 3 閲覧数: 276 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 何のお金が戻ると思っていますか? 所得税です。源泉徴収票のあなたが支払った所得税以上に戻ることはないです。 質問した人からのコメント ありがとうございました。 回答日:2021/02/12 2年前に比べて昨年徴収されていた所得税が少かったのではないでしょうか。 医療費が多くかかったから、還付は多いとは限りません 医療費控除は所得控除です 「お金の不安に終止符を打つ」をミッションに掲げる、金融教育×テクノロジーのフィンテックベンチャーです。 「お金の不安」をなくし、豊かな人生を送れるきっかけを提供するため、2018年6月よりお金のトレーニングスタジオ「ABCash」を展開しています。 新聞社・テレビ局等が運営する専門家・プロのWebガイド!金融、投資関連をはじめ、さまざまなジャンルの中から専門家・プロをお探しいただけます。 ファイナンシャルプランナー、投資アドバイザー、保険アドバイザー、住宅ローンアドバイザーなど、実績豊富な「お金のプロ」が、様々な質問に回答。 日常生活での疑問・不安を解消します。
会社に勤めている人は、正社員やアルバイト・パートなど雇用形態を問わず、会社を通じて、 年末調整 をしてもらうことになります。 そのため、基本的には、個人で確定申告を行う必要はありません。 しかし、 年間で使用した医療費が一定の金額を超えた場合には、医療費控除を受ける ことができます。 それでは、医療費控除を受けられる条件がどのようなものなのか、また、使った医療費のいくらが戻るのでしょうか。 そこで、ここでは、確定申告の際に、どのような場合に医療費控除ができるのか、医療費控除でいくら戻るのかについて、くわしく見ていきたいと思います。 医療費控除とはどのような制度? 医療費控除とは、一年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合、確定申告を行うことで、 所得控除が受けられる 制度となります。 会社などに勤めている人の場合は、支払った税金の一部が、還付金として戻ってきます。 フリーランス・個人事業主の人の場合には、確定申告を行った際に、納める必要のある税金が少なくなります。 医療費控除ができる要件とは? 1年間の間に、自己負担で支払った 医療費が10万円を超えた場合 に、医療費控除の対象となります。 ただし、年間の所得が200万円未満の場合には、 自己負担で支払った医療費が、所得の5%以上 の場合となります。 この医療費は、納税者の分だけではなく、 生計を一にしている家族分も合算することが可能 となっています。 生計を一にしているとは、日常で使うお金を共有している状態のことをいいます。 同居していなくても、学費や仕送りをもらっている大学生であったり、子どもに施設費・療養費などの負担をしてもらっている父母などが該当します。 医療費控除の申請は、生計を一にする家族の中で最も所得の多い人が、確定申告を行うことになります。 また、会社員の人が医療費控除をする場合には、会社の年末調整とは別に、 自分自身で確定申告の手続を行う必要 があります。 この医療費控除の制度は、 セルフメディケーション税制と併用ができない という点に注意が必要です。 セルフメディケーション税制とは?
医療費控除を受けると税金が軽減し、 過払いの税金が還付 されます。 しかし、医療費控除を受けるには確定申告が必要となるため「どれだけ還付されるかわからないので面倒」「確定申告の手続きが難しそう」などの理由で控除申請をしない人もいます。 今回の記事では、 医療費控除の仕組みと実際に税金がいくら戻るかについて解説 します。 実際に計算してみると、思ったより多くの税金が還付されることもあります。また、条件に該当すれば医療費控除は毎年受けられるので、この機会にチャレンジしてみましょう。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo. 1 Contents 医療費控除とは 医療費控除とは、 1年間に支払った医療費の一部を収入から控除できる仕組み です。医療費控除によって 課税所得金額が減るため所得税が軽減します。 (課税所得金額)=(収入)-(所得控除) (所得税)=(課税所得金額)×(所得税率) 医療費控除の概要 医療費控除は、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除などと同じ所得控除の1つです。扶養控除や社会保険料控除などは年末調整で申請できますが、 医療費控除を受けるには確定申告が必要 です。 医療費控除を申請すれば所得税が軽減し、過払いの税金が戻ってきます。 戻ってくるお金のことを還付金 といいます。 参考: 国税庁「所得金額から差し引かれ国る金額(所得控除)」 医療費控除の対象となる範囲 医療費控除の対象となる医療費は、所得税法により次の通り定められています。 納税者が自己または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること その年の 1月1日から12月31日までの間に支払った医療費 であること 参考: 国税庁「No.
所得税率の確認 医療控除額の計算が済んだら、次に所得税率の確認をします。 所得税率は以下の表から確認できます。 出典: No. 2260 所得税の税率|所得税|国税庁 所得税率の確認には、課税所得額を計算する必要があります。 課税所得額は、支払給与額とは違いますのでご注意ください。 課税所得額は以下の計算式で求められます。 所得控除後の金額 – 所得控除の合計 = 課税所得額 給与所得控除後の金額と所得控除の合計は一般的な会社員の場合、源泉徴収票に記載されています。 それでは、Aさんの課税所得額を計算してみましょう。 300万円(所得控除後の金額)-70万円(所得控除の合計)= 230万円(課税所得額) 課税所得額は230万円なので、 Aさんの所得税率は10% です。 4.