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総務省の全国消費者物価指数(除く生鮮)のデータを元に著者作成 総務省が18日に発表した8月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0. 2%、生鮮食品を除く総合で同マイナス0. 4%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同マイナス0. 1%となった。ちなみにこれらの数値には昨年10月の消費増税引き上げの影響が加味されている。その影響を除くとさらに低い数字になると予想される。 日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合は、4月分が2016年12月以来、3年4か月ぶりにマイナスとなり、5月もマイナスが続いた。しかし、6月はガソリンなどエネルギー関連の下落幅が縮小し、横ばいとなり、7月も同様の横ばいに。 しかし、8月は上記のとおり、再びマイナスに落ち込んだ。マイナスとなるのは5月以来だが、0. 4%というマイナス幅は2016年11月以来のマイナス0. 4%となる。 前年同月との比較での寄与度をみると、宿泊料が前年比32%の大幅下落となったことが影響していた。これは東京を除く全国を対象とした「Go Toトラベルキャンペーン」による宿泊料の割引などが影響したとみられる。 ただし、それ以上に影響していたものとして、幼稚園保育料(私立)の94. 全国消費者物価指数 総合指数. 0%の減少、そして保育所保育料の58. 1%の減少があった。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響が出ているものとみられる。 灯油(10. 9%減)、ガソリン(6. 3%減)も影響していた。原油先物価格をみると、WTIは4月に一時マイナスとなったが。その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻して、6月には40ドル近くまで上昇した。これにより、エネルギーのマイナス寄与度が縮小した。7月以降のWTI先物は40ドル近辺の膠着相場となっている。前年比ではマイナスが続いている。 寄与度をみると生鮮野菜の上昇などにより、総合はプラスを維持した格好に。天候不順の影響で野菜などに加え、梨なども値上がりしていた。 また、競技用靴が9.
[jpn] 全国消費者物価指数(CPI)とは 消費者物価指数 CPI(Consumer Price Index)とは、総務省が毎月発表する統計で、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数の事です。「東京都区分」と「全国」の2種類があります。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」も発表されます。国民の生活水準を示す指標のひとつとして、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっています。
総務省が21日発表した4月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101. 5と前年同月比0. 1%下がった。低下は9カ月連続で、下げ幅は前月の0. 1%と同じだった。携帯料金の値下げによる通信料の減少が全体を押し下げた。 携帯電話大手各社は3月以降、割安プランの販売を開始している。携帯電話の通信料は26. 5%低下し、比較可能な2000年以降で最大の下げ幅となった。総務省の担当者は「今後しばらくはこの下げ幅が続く」とみている。 産地の天候が良く、安値が続く生鮮野菜は10. 5%下がり、キャベツは20年4月に需要が高まった反動もあり41. 7%の低下となった。生鮮果物も8. 2%下がった。 エネルギー関連では電気代が5. 8%、ガス代が3. 米インフレ率 消費者物価指数CPIより重要なPCEとは？CPIとPCIの違い、利上げとの関係とは - かぶうさMBA式マネーハック~米国株投資でミリオネア~. 5%下がった。ただ20年春から下落していた原油価格が持ち直し、ガソリンが13. 5%上がったことなどから、エネルギー全体では0. 7%上昇。1年3カ月ぶりのプラスとなった。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101. 7と、0. 2%下がった。在宅時間が長くなっているのを背景に、ルームエアコンなどの家具・家事用品は2. 5%上がった。 米労働省が12日に発表した米国の4月のCPIは前年同月比4. 2%上昇しており、物価上昇圧力が高まる欧米の先進国に対し、日本はデフレ色が目立っている。
この記事を書いた人 最新の記事 HEDGE GUIDE 編集部 FXチームは、FXに関する知識が豊富なメンバーがFXの基礎知識から取引のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
4%、5月が同▲0. 3%低くなっている。 21年4月に大幅な値下げが実施された携帯電話通信料のウェイトが2015年から2020年にかけて高まっていること 1 、2015年基準で大きく低下している携帯電話通信料の指数水準が連鎖方式では毎年、前年12月=100にリセットされることから、連鎖指数のほうが携帯電話通信料下落の影響が強く出ていることが、両指数の上昇率が乖離する主因となっている。 5年に一度の基準改定時には、新基準の上昇率が旧基準の連鎖指数の上昇率に近づく傾向がある。2015年基準のコアCPI上昇率は21年5月に続き6月もプラスとなることが見込まれるが、2020年基準で公表される21年7月分の公表時に過去に遡ってマイナスに修正される可能性もあるだろう 2 。 1 ただし、2020年基準では、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、2019・2020 年の平均消費支出を用いてウェイトを作成する 2 2020年基準の前年比上昇率は21年1月に遡って改定される (お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
中国の生産者物価が先月、1年ぶりに上昇した。商品値上がりが寄与した。一方、新型コロナウイルス対策として講じられた制限措置で移動や支出が抑えられ、消費者物価は再び下落に転じた。 国家統計局が10日発表した1月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比0. 3%上昇。市場予想と一致した。昨年12月は0. 4%低下だった。 一方、消費者物価指数(CPI)は前年同月比0. 新型コロナ: 7月の消費者物価横ばい 在宅勤務需要で家電は上昇: 日本経済新聞. 3%低下。エコノミスト予想中央値は横ばい、12月は0. 2%上昇だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは1月に前年同月比0. 3%低下し、2009年以来の下落。国家統計局当局者の董莉娟氏は声明で、サービス価格の大幅下落が主因だと説明。昨年の春節(旧正月)は1月だったため、比較水準が高く今回のデータにはゆがみが生じている。 コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏(シンガポール在勤)は「生産者物価は上向きの傾向が続いており、製造業が引き続き比較的堅調であることを示している」と分析。消費者物価の勢いは見込んでいたほど強くなく、「消費と製造業の隔たりはしばらく残る公算が大きい」と話した。 また、ナットウェスト・マーケッツの中国担当エコノミスト、劉培乾氏(シンガポール在勤)は「まだら模様の景気回復との見方を裏付けている」と指摘。中国人民銀行(中央銀行)が慎重に刺激策の解除を進めることを示唆していると述べた。 原題: China's Factory Prices Increase for the First Time in a Year (1) (抜粋) ( 市場関係者のコメントなどを追加し更新します)
1.コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりのマイナス 総務省が9月18日に公表した消費者物価指数によると、20年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0. 4%(7月:同0. 0%)と3ヵ月ぶりの下落となった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0. 4%、当社予想は▲0. 3%)通りの結果であった。 「Go To トラベル事業」の開始によって、宿泊料が7月の前年比▲4. 5%から同▲32. 0%へと下落幅が急拡大したことがコアCPIを大きく押し下げた。総務省によれば、「Go To トラベル」の影響による宿泊料の下落率は前年比▲24. 9%で、これだけでコアCPI上昇率は▲0. 4%程度押し下げられた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比▲0. 1%(7月:同0. 4%)と3年5ヵ月ぶりのマイナスとなったが、生鮮食品が前年比13. 6%と高い伸びを続けたため、総合は前年比0. 2%(7月:同0. 3%)と16年10月からプラスを維持している。 コアCPIの内訳をみると、電気代(7月:前年比▲2. 0%→8月:同▲2. 5%)は下落幅が拡大したが、ガス代(7月:前年比▲0. 7%→8月:同0. 0%)、ガソリン(7月:前年比▲9. 2%→8月:同▲6. 3%)、灯油(7月:前年比▲15. 3%→8月:同▲10. 9%)の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率は7月の前年比▲4. 5%から同▲3. 5%へと縮小した。 一方、食料(生鮮食品を除く)は前年比0. 全国消費者物価指数 年平均. 9%となり、7月の同1. 0%から伸びが鈍化した。食料(生鮮食品を除く)は20年1月の前年比1. 9%をピークに伸び率の低下傾向が続いている。内食需要の高まりから高めの伸びが続いていた菓子類が5月の前年比3. 0%から8月は同1. 2%まで伸びが低下している。 コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0. 44%(7月:▲0. 51%)、食料(生鮮食品を除く)が0. 09%(7月:0. 11%)、その他が▲0. 38%(7月:0. 07%)であった(当研究所試算による消費税、教育無償化の影響を除くベース)。 2.上昇品目数の減少が続く 消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると(消費税率引き上げの影響を除いている)、8月の上昇品目数は248品目(7月は254品目)、下落品目数は221品目(7月は216品目)となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は47.