65歳になると老後の年金の支給が始まるのですが、65歳以降もサラリーマンなどとして働くひとは 「厚生年金の保険料を支払いながら老後の年金を受給」 することになります。 ただし、年金をもらいながら働く場合、老後にもらえる厚生年金の支給が 一部停止(または全額停止) することがあるので注意しましょう。 ※給料と老後にもらう年金の合計額によって年金の支給を一定程度我慢してもらう制度を 在職老齢年金 といいます。 ※老後にもらえる国民年金(老齢基礎年金)については関係なく支給されます。 支給停止してしまう年金額 (賃金 + 支給される厚生年金の月額 ※ )の合計額が47万円を上回るときには賃金2に対し、年金が1停止されます。したがって、合計額が47万円以下なら老後の年金は減りません。くわしくは 在職老齢年金とは? で説明しています。 ※基礎年金は除く。 こんなページもみられています どれくらい年金はもらえる?シミュレーション 保険料を支払っていれば、65歳になると老後の年金が支給されます。 すべての方が加入している国民年金からは老齢基礎年金、サラリーマンなどが加入する厚生年金からは老齢基礎年金が支給されます。 それぞれ支給される年金額は以下のようになっています。 老後にもらえる国民年金は?
5%(2022年から0. 4%)です。もし5年繰り上げて60歳から年金を受け取ると、30%減額(2022年から24%減額)しますから、78万900円の年金は54万6, 630円になるということです。一方、繰り下げの増額率は1カ月あたり0.
年金は私達の老後の生活を保障してくれるもの。でも、毎月支払う保険料の負担が大きくて、「早く支払いが終わらないかな」と思うこともありますね。そもそも年金っていつまで支払うものなのでしょうか? 年金の支払い期間や受給開始年齢についてお伝えいたします。 年金っていつまで払うの? 国民年金や厚生年金の保険料、いったい、いつまで払うの? 「年金は何歳まで払って、いつ受け取れる？」「受け取り額や本当に受け取れるの？」という疑問の答え – MONEY PLUS. この疑問に答える前に、まずは国民年金と厚生年金の違いについて簡単に説明します。 国民年金と厚生年金の違い 日本の年金制度は、20歳以上の国民全員が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の二階建てになっています。国民年金は基礎年金とも呼ばれ、年金の土台となるもの。毎月定額の保険料を支払います。 厚生年金は国民年金に上乗せして支払われるもの。支払う保険料の額は、給与の18. 3%。その半分は、勤務先の会社が負担してくれます。 国民年金の加入期間は、原則として「60歳まで」。つまり、60歳になるまで国民年金の保険料を払い続けることになります。対して、厚生年金の加入期間は「70歳まで」。このように、国民年金と厚生年金とでは、保険料の支払いを終える年齢が10歳も違うのです。 会社員や公務員の方は、たとえば60歳で定年を迎えて無職になる場合、厚生年金の加入から外れます。しかし、定年退職後も再雇用制度などを使って企業で働く場合は、70歳まで厚生年金に加入し、保険料を支払うことになります。 なお、国民年金も厚生年金も、年金を受給できる年齢は原則として「65歳から」。繰り上げの請求を行えば、60~64歳の間も年金を受け取ることができますが、繰り上げた分、年金支給額が減額されます。 年金と給与は一緒にもらえる? では、年金受給が始まる65歳以降も企業で働く場合は、どうなるのでしょうか。厚生年金の保険料を支払いながら、年金を受給することになるのでしょうか。「一体、いつまで払うの?」と頭が混乱してしまいそうです。 60歳以上の方が厚生年金に加入して、保険料を支払っている場合、年金の支給が一部もしくは全部停止されることがあるので注意が必要です。支給停止の対象となるのは、給与収入と年金収入の合計額が一定額を超えた方です。 このように、給与収入と年金収入の合計額に応じて、支給する年金の額を調整することを 「在職老齢年金」 といいます。 なお、 「総報酬月額相当額」 とは、以下の内容を指します。 毎月の賃金(標準報酬月額)+1年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額 老齢年金の支給停止額(60歳以上65歳未満) 老齢年金の支給停止額(65歳以上) 年金受給年齢を超えても働き続けたいと考えている方は、上の表を参考に、支給停止額を計算してみましょう。なお、年金受給が始まる月は、65歳の誕生日前日の翌月分から。配偶者の扶養に入っている方も、配偶者が65歳以降も働くことを希望しているのであれば、支給停止額を確認してみることをオススメします。 繰り下げ受給制度って知ってますか?
通常65歳になると、老齢年金の支給が開始します。しかし定年を迎えた後、再雇用などで引き続き会社に在籍し働き続ける人もいます。そのような場合、毎月の給与が支給されかつ老齢年金を受け取ります。これを 「在職老齢年金」 といいます。 受け取る給与収入と年金受給額により、 年金額が一部または全額支給停止 されてしまう場合があります。一部または全額停止された場合、あとで停止された分は戻ることはなく、実質減額ということになります。 ●年金が停止されるのは、いくらから?
8万kW)、北海道電力の泊原子力3号(PWR、91. 2万kW)、東北電力の巻原子力1号(BWR、82. 5万kW)(注)、中国電力の島根原子力3号、上関原子力1号、2号(いずれもABWR、137. 3万kW)および電源開発の大間原子力(ABWR、138. 3万kW)である。2002年7月1日現在における原子力発電所の炉型別の運転・建設状況一覧を 表2−1 、 表2−2 および 表2−3 に示す。 3.設備容量 2002年度末までの日本の原子力発電所の炉型別(BWR、PWR)設備容量の推移は 表3 と 図1 に示すとおり、合計52基4574. 2万kWとなり、一般電気事業用全発電設備容量(23347万kW)に対する比率は19. 原子力発電所 － 主な発電所・施設一覧 ｜ 電気事業連合会. 6%である。この設備容量は、アメリカ(2001年12月末現在、103基、10174. 2万kW)、フランス(同、57基、6292. 0万kW)に次いで世界第3位である。 4.設備利用率の推移 2002年度の日本の原子力発電所の設備利用率は、営業運転中の全原子力発電所平均で73. 4%となった。石油代替エネルギーの中核として着実に原子力の利用が進められている。 日本の原子力発電は、1966年に東海発電所(GCR)、1970年に軽水炉(BWR、PWR)の商業運転開始で幕を開けた。軽水炉は1975年代前半に初期トラブル、BWRは 応力腐食割れ (SCC:Stress Corrosion Cracking)、PWRは蒸気発生器伝熱管からの漏洩等のため、設備利用率は40〜50%程度と低迷を続けていたが、1975年代後半からは徐々に上昇してきた。1983年度には71. 5%と初めて70%の大台に乗せて以後、70%以上の設備利用率を維持し( 図1 参照)、先進国の中でも極めて良好な成績を示している。故障・トラブル等の推移を 図2 に、発電電力量の推移を 図3 に、原子力発電所における分布図を 図4 に、放射線従事者の被ばく実績を 図5 に示す。 設備利用率が2002年度に減少している要因としては、2002年の夏に明らかになった原子力発電所の不正問題等に起因する点検の必要性等から、一部の原子力発電所について定期検査期間が長期化したことによるものである。 5.改良型軽水炉 現在運転している東京電力の柏崎刈羽6号機(BWR、135. 6万kW)および7号機(BWR、135.
世界のエネルギー事情 日本のエネルギー事情 消費電力の増加 地球環境とエネルギー 地球にやさしい原子力発電 新エネルギーの現状 日本の原子力発電所の現状 1966年7月に、当社の東海発電所が日本で初めて商業用原子力発電所として営業運転を開始し、その後、各電気事業者が建設を進めました。2011年3月の東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所の事故以来、各電気事業者は原子力発電所の稼働を停止しました。その後、原子力規制委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、同委員会により新規制基準が制定されました。現在、新規制基準への適合性審査に合格し、再稼働を始めた原子力発電所もあります。 当社発電所については、東海発電所・敦賀発電所1号機が廃止措置工事中、東海第二発電所、敦賀発電所2号機が新規制基準への対応を行っています。 拡大図 出典:資源エネルギー庁ウェブサイト ※(図)「我が国における原子力発電所の現状」を一部加工して掲載 ()
8 2006 運転停止。定期点検による。 2014年 8月12日 新基準審査申請。 敦賀発電所 福井県 敦賀市 116 運転停止。定期点検による。 2017年 11月5日 新基準審査申請。 美浜発電所 関西電力 福井県 三方郡 美浜町 82. 6 1976 2021年1月再稼働予定 [33] も予定崩れる [34] 。使用前検査中。 2020年 2月27日 保安規定認可。 2016年 11月16日 運転期間20年延長認可。 大飯発電所 福井県 大飯郡 おおい町 118 2018年3月14日運転再開。 2018年5月9日運転再開。 高浜発電所 福井県 大飯郡 高浜町 1974 2021年3月再稼働予定 [33] も予定崩れる [34] 。使用前検査中。 2021年 2月15日 保安規定認可 [35] 。 2016年 6月20日 運転期間20年延長認可。 1975 87. 0 2017年7月4日運転再開。 2017年6月16日運転再開。 島根原子力発電所 中国電力 島根県 松江市 82 運転停止。定期点検による。 2013年 12月25日 新基準審査申請。 伊方発電所 四国電力 愛媛県 西宇和郡 伊方町 89 2019年12月26日運転停止。定期点検による [36] 。 2020年 1月17日 運転差し止め仮処分決定 [37] 。 玄海原子力発電所 九州電力 佐賀県 東松浦郡 玄海町 2018年3月23日運転再開。 2018年6月16日運転再開。 川内原子力発電所 鹿児島県 薩摩川内市 1984 2015年8月11日運転再開。 2015年10月15日運転再開。 廃止・解体中(26基) 稼働開始 稼働終了 廃炉完了 備考 東海発電所 黒鉛減速ガス冷却炉 16. 6 1966 2025 ふげん 日本原子力研究開発機構 新型転換炉 16. 5 2003 2033 2036 84 福島第一原子力発電所 福島県 双葉郡 大熊町 46 1971 2011 2051 東北地方太平洋沖地震 と津波および 福島第一原子力発電所事故 により爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき 2012年 4月20日00時00分をもって廃止 [38] 。 78. 原子力発電の必要性 | 日本原子力発電株式会社. 4 福島県双葉郡 双葉町 2014 東北地方太平洋沖地震 および 福島第一原子力発電所事故 により破損、事故停止。 1979 34 1970 2015 - 50 1972 35.
電力会社 発電所名 定格出力 炉型 運転状況 北海道電力 泊1号 579MW PWR 第17回定検停止中 (2011. 04. 22〜) 〃 泊2号 第16回定検停止中 (2011. 08. 26〜) 泊3号 912MW 第2回定検停止中 (2012. 05. 05〜) 東北電力 東通1号 1, 100MW BWR 第4回定検停止中 (2011. 02. 06〜) 女川2号 825MW 第11回定検停止中 (2010. 11. 06〜) 女川3号 第7回定検停止中 (2011. 09. 10〜) 東京電力 柏崎刈羽1号 (2011. 06〜) 柏崎刈羽2号 第12回定検停止中 (2007. 19〜) 柏崎刈羽3号 第10回定検停止中 (2007. 19〜) 柏崎刈羽4号 (2008. 11〜) 柏崎刈羽5号 第13回定検停止中 (2012. 01. 25〜) 柏崎刈羽6号 1, 356MW (2012. 03. 26〜) 柏崎刈羽7号 (2011. 23〜) 中部電力 浜岡3号 (2010. 29〜) 浜岡4号 1, 137MW 浜岡5号 1, 380MW 第5回定検停止中 (2012. 22〜) 北陸電力 志賀1号 540MW (2011. 10. 08〜) 志賀2号 1, 206MW 第3回定検停止中 (2011. 11〜) 関西電力 美浜3号 826MW 営業運転中 (2021. 07. 27〜) 大飯3号 1, 180MW (2021. 30〜) 大飯4号 (2021. 12〜) 高浜1号 第27回定検停止中 (2011. 10〜) 高浜2号 (2011. 25〜) 高浜3号 870MW (2021. 05〜) 高浜4号 (2021. 13〜) 中国電力 島根2号 820MW (2012. 27〜) 四国電力 伊方3号 890MW 第15回定検停止中 (2019. 12. 26〜) 九州電力 玄海3号 (2020. 22〜) 玄海4号 (2021. 15〜) 川内1号 (2020. 15〜) 川内2号 (2021. 22〜) 日本原電 東海第二 第25回定検停止中 (2011. 21〜) 敦賀2号 1, 160MW 第18回定検停止中 (2011. 29〜)
日本の原子力発電所の放射線関係モニタリング情報 以下のマップよりご覧になりたい発電所をお選び下さい。
<概要> 日本の 原子力発電 は、1966年に初の商業用 原子力発電所 が営業運転を始めてから、2003年7月1日現在、運転中の原子炉52基総認可出力4574. 2万kWに達し、建設中3基383. 8万kW、建設準備中8基1031. 5万kW、これらの合計は63基5989. 5万kWで、世界第3位である。 <更新年月> 2004年05月 (本データは原則として更新対象外とします。) <本文> 日本の原子力発電所の設備容量は、2003年7月1日現在、 BWR (沸騰水型 軽水炉 )29基2637. 6万kW、 PWR ( 加圧水型軽水炉 )23基1936. 6万kWで総計52基4574. 2万kWである( 表1 参照)。わが国最初の電気事業用原子力発電所である日本原子力発電(株)東海発電所(GCR1基16. 6万kW)が、1966年以来の営業運転を1997年度末で停止した。また、新型転換炉ふげん( ATR 、16. 5万kW)は、動燃(現日本原子力研究開発機構)改革による新型転換炉研究開発計画変更によって、その役割が終了し、2003年3月に運転終了した。 これら原子力発電所52基による2002年の発電電力量(発電端)は、2940億kWhで、国内総発電電力量の約31. 4%を占めた。 図1 に設備容量および 設備利用率 の推移を示す。 図2 に事故・トラブル等報告件数および1基当たり報告件数(法律対象)の推移を示す。また発電電力量の推移を 図3 に、原子力発電所立地図を 図4 に、原子力発電所の 放射線業務従事者 の被ばく実績を 図5 に示す。 1.設備利用率 2002年度の原子力発電所の平均設備利用率は、BWR29基(総認可出力2637. 6万kW)が61. 9%、PWR23基(同1936. 6万kW)が89. 1%、合計52基の平均設備利用率は前年(80. 5%)比7. 1%減の73. 4%であった。また、52基の平均時間稼動率は前年(80. 9%)比7. 7%減の73. 2%であった。 2.運転・建設状況 現在建設中の原子力発電所は、東北電力の東通原子力1号(BWR、110. 0万kW)、中部電力の浜岡原子力5号( ABWR 、138. 0万kW)、および北陸電力の志賀原子力2号(ABWR、135. 8万kW)である。なお、建設準備中は日本原子力発電の敦賀原子力3号、4号(いずれもAPWR、153.