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年金生活者支援給付金について 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 年金生活者支援給付金の種類と対象となる方 ≪令和3年度≫ 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金 支給要件 老齢基礎年金を受給している方で、次の要件を全て満たしている方 1. 65歳以上 2. 世帯員全員の市民税が非課税 3. 前年の老齢年金収入額とその他の所得の合計額が、779, 900円 ※1 (補足的老齢年金生活者支援給付金の場合 779, 900円を超え879, 900円 ※1)以下の方 ※1 所得基準額は、毎年度、基礎年金の改定額を考慮して変更 されます。 ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。 給付額 5, 030円(月額)を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の①と②の合計額となります。 ※2 ① 保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5, 030円 × 保険料納付済期間 ※3 / 480月 ② 保険料納付済期間に基づく額(月額)= 10, 845円 ※4 × 保険料免除期間 ※3 / 480月 ※2 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が779, 900円を超え879, 900円以下の方には、①に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。 ※3 給付額の算出のもととなった保険料納付済期間や保険料免除期間は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等で確認できます。 ※4 保険料全額免除、4分の3免除、2分の1免除期間は10, 845円(老齢基礎年金満額(月額)の6分の1)、保険料4分の1免除期間は、5, 422円(老齢基礎年金満額(月額)の12分の1)となります。毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。 障害年金生活者支援給付金 1. 新制度「年金生活者支援給付金制度」で年金を増やして生活を楽にしよう | 年金 | MONEY JOURNAL | 株式会社シュアーイノベーション. 障害基礎年金を受給している方 2. 前年の所得額が「4, 621, 000円+扶養親族の数×38万円」以下の方 給付額 障害等級が2級の方:5, 030円(月額) 障害等級が1級の方:6, 288円(月額) 遺族年金生活者支援給付金 1.
666…円(50銭以上切り上げ)となるため、子供一人あたりの遺族年金生活者支援給付金の給付額(月額)は1, 677円(月額)となります。 ■年金生活者支援給付金の給付額まとめ 給付金 給付額 老齢年金生活者支援給付金 5, 030円(月額)+α 障害年金生活者支援給付金(2級) 5, 030円(月額) 障害年金生活者支援給付金(1級) 6, 288円(月額) 遺族年金生活者支援給付金 5, 030円(月額)÷子供の人数 年金生活者支援給付金、受給に必要な手続きは?
【社労士監修】 年金生活者支援給付金をわかりやすく解説~給付内容と手続きの流れ~ 年金生活者支援給付金とは、 年金を含めて所得が低い人に対して、その人の生活を支援することを目的として、 年金に上乗せされて支給される給付金であり、 令和元年10月より施行された新しい給付金となり、「高齢者への給付金」と「障害者や遺族への給付金」の2種類の給付金が設けられました。 簡単に言えば、国民年金の加入期間が短い場合や保険料の未納期間がある場合、老齢基礎年金が満額受け取れないことから、生活が困窮しないようにするために支給されるのが今回の年金生活者支援給付金となります。今回はその給付金についてわかりやすく解説していきたいと思います!
年金生活者支援給付金とは 消費税率引き上げ分を利用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 給付金を受け取るには、請求書の提出が必要です 新たに要件を満たす方には日本年金機構から令和2年10月に請求書が送付されます。請求書が届かなくても要件を満たすと思われる方はお問い合わせください。 【老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金】 支給要件 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている 前年の収入額とその他の所得額の合計が879, 900円以下である 給付額 5, 030円(月額)を基準に、保険料納付済期間、免除期間等に応じて算出されます。 障害年金生活者支援給付金 障害基礎年金を受けている 前年の所得額が「4, 621, 000円+扶養親族の数×38万円」以下である 障害等級により次のとおりです。 障害等級2級 5, 030円(月額) 障害等級1級 6, 288円(月額) 【遺族年金生活者支援給付金】 遺族基礎年金を受けている 前年の所得が「4, 621, 000円+扶養親族の数×38万円」以下である 5, 030円(月額) 日本年金機構ホームページ この記事に関するお問い合わせ先 ページに関する評価