4%、贈与が評価額の2%と5倍の差があります。また、贈与の場合は不動産取得税が原則課税されます。相続の場合は不動産取得税はかかりません。 単純に費用だけで考えると相続の方が良いですが、相続の場合はお子様やお子様がいなければ配偶者の兄弟なども関与します。贈与は夫婦の2名だけの手続きです。よって、手間だけ考えると贈与が楽です。また相続の場合、お子様やご兄弟様が将来手続きに協力してくれない場合は名義変更できなくなることもあります。 他にも、相続税と贈与税の問題もあります。相続税についてはご自宅の評価額だけでなく、全体の資産なども考慮し総合的に判断する必要があります。 自宅の生前贈与と遺産相続どっちが良い? 生前贈与の配偶者控除を利用して相続税対策 夫が亡くなった場合の相続税対策として、夫名義の自宅を妻に生前贈与するケースがあります。 夫の財産が妻に贈与されると、夫の財産は減ります。つまり相続税の対象の財産が減るので、相続税も減ります。 通常、贈与税が高税率なので、相続税は減っても贈与税で払う方が高くなることになることが多くなったりするので簡単に贈与で減らせるわけではないですが、 結婚20年以上でご自宅の土地・建物を配偶者に贈与する場合は、配偶者控除の利用が可能です。配偶者控除が利用できれば2000万円まで贈与税がかかりません。 よって、2000万円まで贈与税がかからず贈与できることになります。2000万円を超える自宅であっても、一定の割合で2000万円を超えない分を贈与することも可能です。例えば半分だけ贈与することも可能です。 なお、贈与税は課税されなくても、贈与による所有権移転登記にかかる登録免許税などの費用は別途発生します。 なお、相続税にも配偶者控除や、ご自宅については小規模宅地の特例などもあり、生前贈与にメリットが少ない場合もあります。節税をご検討される際は、税理士等に相談し総合的にアドバイスを貰いましょう。 離婚を考えている場合、名義変更手続きは離婚前と離婚後どっちが良い?
この場合、登録免許税の計算はもちろん、そもそもの「不動産評価額」をも自分で算出する必要があるため極めて専門的な知識が必要となります。 なので、道路部分など、非課税になっている不動産を相続した場合の名義変更は、司法書士など専門家に依頼することを強くオススメします。 3章 登録免許税の納め方 税金の額は分かったけれども、これをどうやって納めるの…?という疑問にお答えして、最後に納税方法についてご説明します。 3-1 どこにどうやって納めるの? 収入印紙 を購入し、それを名義変更の申請書に張り付けて法務局へ提出する方法になります。 法務局に現金で納める訳ではありません。 3-2 収入印紙ってどこで買うの? お近くの郵便局で購入できます。 ちなみにコンビニでも収入印紙は売っていますが、200円程度の少額の印紙しか取り扱っていないため、郵便局で購入するのが間違いなくベターです。 また大きな法務局なら、中に印紙専門の売店が入っていることもあります。 まとめ 今回は相続登記に必要な登録免許税の計算方法について書きましたが、いかがでしたでしょうか?この記事を読んで、ご自身でバッチリ税金額を計算できるようになれば幸いです。 今回のテーマである相続による名義変更に際しては、残念ながら税金の免税・減税措置はありませんでしたが、売買や贈与による名義変更の際には減税措置が適用される場合があります。 もちろん減税措置を受けるには要件が色々あるのですが、気になる方は、お近くの司法書士事務所に問い合わせてみましょう。 ここまでお読み頂きありがとうございました。
不動産を相続したときは、相続登記…いわゆる不動産の名義変更をする必要があります。 ところが、この名義変更、タダではできません。 名義変更を行うには、国に対して「登録免許税」という税金を納付しなければならないのです! しかしこの税金、いったいいくら納めれば良いのでしょうか? 不親切なことに、この税金額は自分で計算しなければなりません。 そこでこの記事では、誰でも簡単にできるように登録免許税の計算方法を司法書士が直伝します。 登録免許税の額が分からず悩んでおられる方の参考になればと思います。 1章 相続による名義変更にかかる登録免許税とは それではさっそく見ていきましょう。まずは登録免許税の概要や税率、気になる免税・減税措置についてご説明します。 1-1 どんなときにかかる税金なの? 登録免許税とは、 不動産の名義変更を行う際に課せられる税金 です。相続による名義変更については、不動産の固定資産評価額の【1000分の4(0. 4%)】の登録免許税が課税されます。 なおこの登録免許税は あくまでも「名義変更」に対する課税 です。なので、財産を「相続した」ことにより課せられる 相続税とはまた別個の税金 であり、相続税をきちんと納税した人でも、名義変更に際しては別途登録免許税を納める必要があります。 1-2 免税や減税措置はあるの? 相続による名義変更については、残念ながら登録免許税の 免税・減税措置はありません 。 売買や贈与を原因とする名義変更については2%の税率で登録免許税が課せられるところ、 相続の場合は最初から0. 4%(5分の1。安い! )という低い税率が設定されている ため、これ以上の減税措置は無い…ということです。 2章 登録免許税の計算方法 それでは本記事のメインテーマ、計算方法についてご説明します。もしお手元に資料があれば、それも横目に見ながらお読み下さい。 2-1 用意する資料は?
成年後見に関するあらゆるご相談 2. 推定相続人調査 3. 財産目録の作成 4. 申し立て書作成 110, 000円 ※裁判所等にて必要となる法定費用や手数料、その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。 ※上記の手続きにあたり、戸籍収集や相続関係説明図作成までご依頼される場合は、別途費用をご負担願います。事前にご相談ください。 「任意後見契約書」作成 110, 000円~ ・「見守り契約書」作成:55, 000円 ・「死後事務委任契約書案」作成:33, 000円 ・「遺言書」作成:33, 000円 ▼その他実費 ・公正証書作成手数料:12, 100円~ ・登記嘱託手数料:1, 540円 ・印紙代:4, 400円 ・死後事務委任預託金:330, 000円~ 裁判所に提出する書類の作成サポート 55, 000円~ 1. 相続手続に関する全体確認 2. 裁判所への提出書類作成 3. 裁判所への書類提出 事務所案内 代表紹介 スタッフ紹介 事務所写真 基本情報・地図 山内浩 司法書士 資格 代表社員司法書士 家族信託専門士 所属団体 大阪司法書士会 経歴 司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。 趣味・好きなこと お酒(何でも飲みます)、ゴルフ スタッフ紹介 家に帰れば3児のパパであり、子供と妻の笑顔のため日々奮闘中ですが、事務所では相談に来られたお客様の笑顔のため全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 細井尚 司法書士・行政書士 前職は弁護士事務所に10年以上勤務していましたので、裁判手続が得意です。常に新しい知識・情報を収集し、お客様の様々なニーズにお応えできるよう、努めて参ります。お気軽にご相談下さい! 事務所写真 基本情報・地図 事務所名 司法書士法人C-first (シーファースト)大阪事務所 住所 550-0014 大阪市西区北堀江1丁目3番17号 HORIE HILLS 603号 アクセス 大阪市営地下鉄四つ橋線四ツ橋駅6号出口から徒歩1分 受付時間 9:00~19:00(平日)※土・日・祝日・夜間も相談可能!
アルバイトであっても、内定通知書や内定承諾書の取り交わしを行うことは大切です。こうした取り交わしによって、内定したアルバイト従業員に入社の意識を持っていただくという効用もあります。また、内定から入社までの期間を空かないよう調整することもおすすめです。 あるIT企業では、アルバイト従業員が入社する前日に「入社前日になりました。一緒に働けることを楽しみにしています!」といったメールを送っています。このように、会社として積極的に入社までフォローするのは、アルバイト従業員の入社へのモチベーションアップにつながるでしょう。 勤務実績のあるアルバイト従業員が無断欠勤した場合 ◆無断欠勤が続いたアルバイト従業員の給料の支払い ――いままでちゃんと働いていたのに、急に来なくなったアルバイト従業員に給料を支払う必要はあるのでしょうか? 経営者や店長は「むしろ迷惑料をもらいたいよ!」なんて思うかもしれませんが、会社は従業員がこれまで働いた分の給与を支払う義務があります。これまで振り込み実績があるなら、すでに働いた分の賃金を所定の銀行に振り込みます。初月でまだ振り込み実績がない場合は、アルバイト従業員から銀行口座の提示を受け、当該口座に無断欠勤するまでの報酬を支払いましょう。 ◆無断退職したアルバイト従業員に給料を支払う方法 ――個人経営の店では、給料を現金で手渡しすることもあります。その場合はどのように対応すれば良いのでしょうか? 給料の手渡しは最近さすがに少なくなったようですが、退職時の賃金だけは手渡しという事業者もあるようですね。その場合、本人が会社に給与を受け取りに行く必要がありますが、連絡をしても取りに来ない場合は、下記のような手段で進めましょう。 家族や自宅の連絡先が分かる場合は、従業員本人に取りに来るよう依頼をする 従業員の口座番号がわかっている場合は、銀行口座に振り込む 従業員の住所に現金書留で給与を送る 会社で賃金に関する債権の消滅時効である2年間、給与を保管しておく 法務局に供託する 会社にとっては手間がかかりますが、上記のように柔軟な対応をしておくことによって、不払いで訴えられたときのリスクヘッジにもなり、結果的に余計な手間・コストをかけずに済みます。 ◆制服など、雇用主からの貸与物を返却してもらうには ――お店の制服や社用のパソコンやスマートフォンを貸与したまま、アルバイト従業員の無断欠勤が続いている場合、どう解決すればよいのでしょうか?
給料の支払い義務はあるのかどうか 法律上、アルバイトが勤務した分の賃金の支給(労働基準法第24条法)が義務付けられています。支給しなかった場合はもちろん違法とみなされます。 例外として、就業規則に無断欠勤・退職時の反則金が明記されている場合は、一部賃金を差し引くことが可能です。しかし、給与全額を反則金として受け取ることはできないため注意してください。 Q.
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アルバイトのバックレが発生したら 出勤時間の前に、なんらかの事故や事件に巻き込まれている可能性もあります。まずは、アルバイト本人に電話をかけましょう。本人と連絡がついた場合、事情を説明してもらいます。やむを得ない事情でなかった場合、以下の3点を確認・伝達します。 ・シフトが入っていることを伝え、出勤を促す ・以降このようなことがないように注意 ・以降のシフトに出勤の意思があるか確認 2. バックレを行ったアルバイトと連絡がつかない 電話などでこちらから何度連絡をとっても連絡がつかない場合、残念ながら今後も連絡がつかないと考えた方がよいでしょう。連絡をとれる可能性も0ではありませんが、現場に混乱があってはならないため、退職を念頭に置いて行動する必要があります。 欠勤したアルバイトを退職希望とみなし、当日と翌日以降のシフト調整を行います。 3. 制服やエプロンなどの備品回収 アルバイトを雇用している会社では、制服などを支給していることもあるでしょう。貸し出し品である場合、退職後にアルバイトから返却がなければ業務上横領罪(刑法253条)に当たります。 会社の損害にもなり得るため、備品回収の連絡は必ず入れます。連絡がとれないときは、同じ職場ではたらくアルバイトにも連絡をお願いし、職場に持参もしくは顔を出しづらいことを考慮し郵送で受け付けてもよいでしょう。 4. アルバイトの無断欠勤・無断退職にどう対応する？ 連絡方法、給与の精算、退職手続き etc.. 退職もしくは解雇の手続きを行う バックレたアルバイトに退職の意思があった、または連絡がとれないまま就業規則などで定められている期限を超過した場合は、アルバイトの退職・解雇手続きに移ります。社会保険に加入しているアルバイトの場合、喪失手続きも忘れずに行いましょう。 本人の意思がなくとも、雇用書類の退職に関する事項の中に該当する記載があれば、手続きを行っても問題はありません。規則に当てはまらない期間内の場合は、不当解雇のトラブルを避けるため、本人の退職届が必要です。退職届を提出してもらうか、規則に当てはまるまで待つかのどちらかで対応します。 アルバイトのバックレと法律的問題 バックレたアルバイトの処遇に関する疑問の中には、法律についての知識が必要になり、自身で判断が難しいものが多いです。ここでは、雇用主が知っておくべき法律的な知識をQ&A形式でご紹介します。 Q. バックレたアルバイトを懲戒解雇できるかどうか バックレたアルバイトにペナルティを与える選択肢の一つとして、懲戒解雇を思い浮かべる方は多いかもしれません。しかし、退職金などが発生しないアルバイトの場合は、懲戒解雇はあまり一般的ではありません。 加えて雇用側に非が見当たらず、かつ対象者が社内全体に支障をきたすほどの損害を及ぼした、などの稀なケースでない限り、懲戒解雇を行うのは難しいです。数回の無断欠勤を原因に懲戒解雇を行うことは、不当解雇に当たると考えられるため避けた方がよいでしょう。 Q.
口頭注意 まずは無断欠勤の理由を把握した上で、指導していきます。 一回目の無断欠勤であっても必ず口頭で注意を喚起する必要があります。 そうすることで「無断欠勤してもなんのおとがめもないなら、これからしても大丈夫」という気持ちにさせずにすみます。 書面にて注意喚起 それでも改善が見られない場合は書面にて注意喚起します。 この措置は、こちらも真剣ですよという意思を伝えるうえで十分な効果を発揮します。 また万一裁判沙汰になった場合、書面での証拠があるため問題を回避できます。 書面を作成する場合は会社側と本人用に二枚用意し、記入捺印をしてもらいましょう。 減給処分 それでも態度が変化しない場合に、減給処分や懲戒解雇処分をすることになります。 まとめ いかがでしょうか? 無断欠勤社員、・アルバイトにかかわらず、絶対に見逃していけない過失であると同時に、潜在化している職場の問題点に気付くチャンスでもあります。しっかり対応して、明るい職場作りをしていきましょう。