東京地検特捜部は公明党の現職の衆議院議員の議員事務所に家宅捜索に入りました。 関係者によりますと、公明党の衆議院議員の複数の秘書らが政府系金融機関の融資を巡る貸金業法違反事件に関わった可能性があるということです。 東京地検特捜部は4日、秘書らの関係先として公明党の衆議院議員2人の議員会館の事務所に家宅捜索に入りました。 特捜部は辞職した公明党の遠山清彦前衆議院議員が設立した都内の会社も家宅捜索しています。 秘書らのうち2人は以前、遠山前議員の秘書を務めていました。 公明党幹部は「事実関係を確認して対応する」としています。
4月1日付で法務省の人事が発表された。 797人という大型人事異動である。 中でも東京地検では125から130人が入れ替わっていて、検察・法務省から裁判官になったものが40人いる。 検察人事について月刊テーミスが興味深いことを書いている。 大鶴基成検事の東京地検次席検事になった2月末の人事は既定路線人事であり、佐久間特捜部長が6月に当初から言われていた通りの甲府地検検事正へ転出見込みだとのこと。 本ブログ4/1エントリー≪ 「谷川恒太検事は小沢氏の事件で精神的に参ってしまい、次席を続けられなくなった」・検察人事は既定路線!
2021年05月28日 10:26 太陽光発電関連会社テクノシステム社長らを詐欺容疑で逮捕~東京地検特捜部 東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で太陽光発電関連会社(株)テクノシステム(横浜市西区)代表取締役社長の生田尚之被疑者(47)ら3人を逮捕した。 生田容疑者らは昨年、太陽光発電やバイオマス発電事業への融資を受ける名目で、静岡県と徳島県の金融機関に偽の見積書や契約書などを提出し、計11億6, 000万円を詐取した疑いがもたれている。東京地検特捜部は4月27~28日に同社および関係先を捜索していた。 テクノシステムをめぐっては、ネット金融大手のSBIホールディングス(株)の子会社SBIソーシャルレンディング(株)から約383億円の融資を受けていた。しかし、約129億円は異なる用途に使われていたことが判明。SBIソーシャルレンディングは24日、貸付先の重大な懸案事項があり、ソーシャルレンディング事業の自主的な廃業と同事業からの撤退を発表するなど、取引先にも余波が広がっている。 テクノシステムは2009年に設立、12年に太陽光発電事業に参入していた。同社は17日に事後処理を弁護士に一任し、法的申請の準備に入っている。6月上旬をメドに、東京地裁に対して民事再生法の適用を申請する意向という。負債は約150億円。 【茅野 雅弘】 同一労働同一賃金、個別の処遇は? NEW! 今回は、個別の処遇について検討します。なお、以下の解説はあくまで例示ですので、会社によってその手当の「性質・目的」が異なる場合には、別の結論になることもあります...
インタビューに答える元東京地検特捜部長の熊崎勝彦さん=東京都港区で2021年6月7日、前田梨里子撮影 政も官もタガ締め直す時 総務官僚が放送法に違反した「東北新社」から酒食接待を受けた問題が新たな局面を迎えた。検証委員会が「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」との調査結果をまとめたのだ。官と業のなれ合いを「捜査当局が徹底捜査しないと国民は納得しない」と言うのは大蔵省の接待汚職事件を手がけた熊崎勝彦・元東京地検特捜部長(79)だ。 「単なるお付き合いで、タダガネを使う企業なんて、どこにもないですよ。会食には認定に関わる職員もいたんでしょ? そうであれば『行政がゆがめられた』疑いは生じるだろうねえ」。熊崎さんは、ちょっと古里・岐阜なまりを交えながら首をかしげた。 問題となったのは、東北新社が衛星放送事業者に認定される際に、放送法の外資規制(議決権に占める外資比率は20%未満とする)に違反していたことだ。放送法に基づくと、この規制に反すれば総務省は事業の認定を取り消さなければいけない。にもかかわらず2017年1月に総務省は衛星放送の事業者として認定し、同社が違反に気づいて事業の承継先を子会社に変更すると、同年10月、これを認めたのである。 検証委によると、その期間に認定や認可の決裁ルートにいた総務省の官僚5人が接待を受けていた。東北新社側の説明では、外資の問題に気づいて担当課長らに相談し、その上で子会社に移すスキームを使って事業を承継したのだが、一方の課長側は「違反について聞いたことがない」と全否定している。ただ、その課長は事業承継の時期に東北新社の幹部と会食し、プロ野球の観戦チケットをもらっていた。 「業者側は、総務省に何かを期待している。じゃなきゃ、タダで飲ませ食わせをするわけないでしょ。官僚がそれを意識しないで接待にあずかるなんて、まずあり得ない」と熊崎さんは指摘すると、こう続けた。 「両者の言い分に…
自民党の菅原一秀前経済産業相(59)=衆院東京9区=は、選挙区内の行事の際、祝儀や会費名目で現金を配布したとの疑惑を受け、衆院議員を辞職する方向で最終調整に入った。一方、東京地検特捜部は近く、公選法違反(寄付行為)の罪で、菅原氏を略式起訴する方向で調整しているもようだ。複数の関係者が1日、明らかにした。 菅原氏は近く、大島理森衆院議長宛てに辞職願を提出し、早ければ3日の衆院本会議で許可される見通し。それに先立ち、1日にも自民党に離党届を提出する。 公明党の山口那津男代表は記者会見で「一刻も早く本人が説明責任を果たす努力を改めて強く求めたい」と述べた。
公明党衆院議員の秘書2人が、貸金業の登録をせずに行われた融資の仲介に関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日午前、貸金業法違反容疑の関係先として、東京・永田町の国会議員会館に入る議員事務所の捜索を始めた。 関係者によると、秘書2人は、貸金業の登録を受けずに行われた政府系金融機関と借り手側の融資契約締結に向けた仲介に関わった疑いがあるという。特捜部は、2人がこうした行為で不正な利益を得ていた可能性があるとみて調べる。 金融庁によると、融資を仲介する行為も貸金業法に基づく登録が必要となる。
なぜ個人信用情報が作成&共有されるようになったのかというと、これはお金を貸す側の立場になればカンタンですね。 表向き上はお金を貸しすぎて人生を狂わせてしまわないように…とか、借金で苦しむ人を減らしたい…が理由になるかとは思いますが、実際のところは「お金を貸したにも関わらず返してくれない要注意人物」を業界として共有しておくと、借金を踏み倒される確率が下がるというだけのことでしょう。 表向き上: 返済能力を超えた貸付をしないため(みなさんを守るためですよ!) 実際のところ: お金を返さない要注意人物情報を共有するため(自分たちが損しないように!) ちなみに、信用情報機関が存在しなかった時代は、本人確認用の提出させた健康保険証に小さくメモをしたり、穴あけパンチでこっそり穴を空けたりして、消費者金融同士で情報共有をしてたそう。 確かにそんな状況では借金漬けの人が「俺はどこからも金を借りてない!30万円ばかし貸してくれ!」を嘘を付くのは容易だったと思われるので、それを考えると信用情報機関の必要性がわかりますね。 ブラックリストに載らないケース: ここまではブラックリストに掲載されるケースを紹介させていただきましたが、では逆にブラックリストに載らないケースにはどのようなものがあるのでしょうか?
金融業者によって、審査内容は異なるから、ブラックでも貸し付けを行っている業者もあるんだよ。 債務整理中に借り入れをするのは非常に良くないことではありますが、 実際に借りようと思えばそれができてしまうケースもあります。 なぜかといえば、信用情報機関の情報掲載のしくみや各貸金業者の貸付けに対する姿勢に違いがあるからです。 よく、「債務整理するとブラックになる」と言いますが、「任意整理した」など、ダイレクトにその事実が書いてあるわけではないこともあり、債権者が融資審査の際に信用情報を見ても「数カ月の滞納」程度にしか見えないこともあるのです。 ただ、個人再生や自己破産になると銀行系の信用情報機関であるKSCにおいては「官報情報」とされ10年の掲載となっていますので任意整理の場合よりも「債務整理中なのに借りられてしまった」となる可能性は低くなるかもしれません。 債務整理の種類ごとに「いつから起算され、いつ消えるのか?そして各信用情報機関の掲載の仕方によって債務整理の事実がどのように見えているのか?」という点については、こちらで細かく解説していますので参照して下さい。 合わせて読みたい また、債務整理中や直後であることを知りながらあえて貸し付けを行う債権者もいます。 借入れの可能性がある貸金業者 消費者金融なら借り入れ可能かな? 金融機関から借り入れをする場合、銀行からは信用情報ブラックとなっている期間での借り入れはまず無理だろうね。 消費者金融の場合でも、大手消費者金融からの借り入れは難しい場合がほとんどだよ。 大手は厳しいが、「街金」レベルなら借りられることも 債務整理中や直後でも審査に通る可能性がある貸金業者とはどのようなところなのでしょうか?
自己破産とは、債務整理の手続のひとつで、財産がないために支払ができないことを裁判所に認めてもらうことにより、法律上、借金の支払義務が免除されます。 住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入は生活費に充てることができます。また、戸籍に残ったり、会社(就職)に支障があったりということはなく、家族が保証人になっていない限り、家族にも影響が出ることはありません。 自己破産は「人生の終わり」ではありません!借金の心配をなくし、これからの人生を前向きに進んでいただきたいと思います。 自己破産について詳しく見る ヤミ金被害とは? ヤミ金融(ヤミ金)とは、法定利息を超える高金利での貸付を行ったり、貸金業登録をせずに貸金業を営んだりしている者をさします。彼らの行為は違法であり、刑事罰の対象です。平成27年はヤミ金融事件で608人が検挙されています。(平成28年版 警察白書より) 違法な貸付ですから、ヤミ金融からの借金は一切返済する必要はありません。高い利息はもちろんのこと、借りたお金(元金)自体も返す義務はないのです。にもかかわらず、違法な取立を受けているのであれば、取立をストップさせることができますし、既に返済してしまったお金も取り戻せるかもしれません。 これ以上、ヤミ金融の被害に苦しむ必要はありません。弁護士とともにヤミ金融と闘いましょう。
自己破産以外の債務整理 債務整理を言い換えると借金整理となります。つまり、債務整理とは法律を使って借金を整理することです。 債務整理は病気の治療と同じで早いに越したことはありません。当サイトでは自己破産以外の債務整理方法である任意整理、個人再生、特定調停に重点を置き、各種手続きの解説をしております。 しかし、どの手続きを選択するのがベストであるかを債務者自身が判断するのは非常に困難といえます。よって、各種の債務整理手続きの中でどの手続きが自分に合っているのかを判断するには、やはり司法書士等の専門家に相談をする必要があります。すでに支払不能に陥っているのであれば早めの債務整理が肝心なので、お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談下さい。 詳細を見る 債務整理とは? 債務整理は任意整理(過払い金返還請求を含む)、自己破産、個人再生、特定調停の4つに分けられます。 一昔前までは多重債務者の大半は自己破産を選択せざるを得ませんでしたが、近年の相次ぐ消費者有利の最高裁判決により貸金業者による高金利の貸付けは認められなくなり、利息制限法による引直計算をすることで借金の大幅な圧縮が可能となりました。 これにより、多重債務者=自己破産という図式は崩壊し、債務整理の選択肢は格段に広がったといえます。 いまだに自己破産しかないと思っている債務者が少なくないのも事実ですが、任意整理や個人再生を利用することで自己破産をしないでも債務整理ができるということをぜひ知っておいて頂きたいと思います。 個人再生とは? 個人再生は原則的に借金を5分の1にカットして3年で返済していきます。住宅ローンの他にもサラ金から借金がある場合に特に有効です。 例えば、住宅ローン以外の借金が500万円ある場合、住宅ローンは今まで通り支払いますが、個人再生をすることでその他の借金を100万円に圧縮することができますので、住宅ローン以外の返済は毎月3万円程度となります。 このように個人再生を利用することでマイホームを維持したまま債務整理をすることができるのです。個人再生は平成13年に新たに作られた制度なので、まだまだ知らない債務者も多いですが、マイホームを所有しているために自己破産を避けたい場合は個人再生を検討してみるのがよいでしょう。 任意整理とは? 任意整理は司法書士や弁護士が債務者に代わって債権者と交渉し、利息制限法で引き直した残額を3~5年で分割返済する手続きです。 このように任意整理は裁判所を通した手続きではないので特定の債権者(車のローンや銀行からの借入れ等)を除外することも可能です。任意整理では将来利息はカットした上で和解しますので、返済をすれば確実に元金が減っていきます。 また、高金利で5年以上借入れをしている場合は任意整理をすることによって借金がすべてなくなり、逆に過払い金が発生していることも珍しくありません。よって、長期にわたって高金利の借入れをしているのであればまずは任意整理を検討してみるのがよいでしょう。 特定調停とは?