というわけでまずは日本がどんな課題を抱えているのか今一度ざっと整理してみましょう。 問題1「介護が必要な高齢者が、とてつもなく増える」 現時点で、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会 75歳以上の3人に1人は支援または介護が必要 10年後の2025年には国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者 同じく2025年には65歳以上の5人に1人が認知症 問題2「介護の仕事に就く人が、圧倒的に足りない」 2025年までには約250万人の介護職従事者が必要 今の段階で予定している施策をすべて実行したとしても30万人不足する予測 問題3「介護に使えるお金が、圧倒的に足りない」 高齢化に伴って、年金、医療、介護といった社会保障費が増大 すでに社会保険料だけでは足りていないので国や自治体からの税金を投入している状態( ※ ) さて、大きく分けるとこの3つの問題を抱えている今、介護報酬の改定がどうなったのか見てみましょう。 介護報酬改定の中身とは?問題の解決につながるのか? 今回の改定内容の一部を抜粋して紹介します。 全体的には引き下げ さまざまなサービスがある介護ですが、全体的に見ると介護報酬は2. 27%引き下げ。これまでと同じサービスを提供している事業者は収入ダウン。問題3にあるように、使えるお金が足りない中での策でもあります。 通所介護は、認知症ケアや介護度が高い人のケアで加算 認知症が進行した人や介護度が高い人のケアを行うデイサービスには、通常よりも加算されるようになります(認知症加算と中重度者ケア体制加算)。 特別養護老人ホームなどの入居型の施設が同じように認知症が進行した人や介護度が高い人を受け入れたとしても、加算されません。施設入居より公費負担の少ない在宅介護を加速させたい狙いです。 ほかにも細かくさまざまな部分で改定がされましたが、全体的には引き下げということは介護事業者の収入が減るということ。それによって働き手の賃金が削られるのではないかという懸念があります。そうすると問題2の介護職が足りない問題がますます深刻化しそうですよね。そこで、 処遇改善加算 介護職員の賃金を平均で月1万2000円アップできる財源を確保しました。 ここまでの話をまとめると、 介護に使えるお金が少ない ↓ 介護報酬を全体的に引き下げる一方、必要なところは加算 それでは働き手が減りそう 処遇改善加算で賃金UP ということで、一見、めでたしめでたし、のように思えますが・・・、これで老後は安泰なのでしょうか?
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6% となっており、この数字は年々若干の前後はありつつも上昇しています。その背景には、新しい人材の採用が難しいという事情があります。「採用が困難」と述べる介護事業者が回答したところによると 、「賃金の低さ」、「仕事内容の厳しさ」、「社会的評価の低さ」などといった厳しい現場の実態を顕にした理由 が並びます。これらは世間的なイメージとも重なっており、短期的に好転することは到底期待できそうにありません。 実際、 介護福祉士養成施設の定員充足率は年々低下し、直近3年間は50%を割り込んでいます。 平成30度は44. 2%と過去最低を記録しているだけでなく、急増する外国人留学生が入学者の約17%を占めるなど日本人の若い世代の介護職離れが進んでいます。また、 介護福祉士の資格保有者が国内に約150万人いるにもかかわらず、そのうち実際に介護職に従事しているのは80万人程度 にとどまります。すなわち、資格取得者が減るだけでなく、せっかく資格を取得してもその資格を活用した仕事に就いていないのです。 介護を担える人材がいないのではなく、介護の仕事に従事することを敬遠している傾向 がわかります。 介護人材の不足に対策を講ずる国や自治体 介護人材不足が加速する中、国も手をこまねいているだけでなく、対策を講じてきています。例えば 待遇問題では、これまで年度を分けながらも通算で月額5.
by 介護マスト編集部(介護事業所経営・管理の情報サイト「介護マスト」編集部の記事をご紹介します) 2016-06-02 介護職として就職しても、現場の業務に追われ、仕事を振り返ることもままならず、未来に夢を抱けない人が多い。そしてそれが離職の大きな原因ともなっている。介護の仕事に対してモチベーションをもつためにはどうしたらよいのか? 多様な人材をマネージメントできる核となるリーダーを育て、一緒に考えていける土壌をつくることが大切だ。 介護系の資格は一度取ったからそれで終わり、というものではない 介護福祉士や、社会福祉士など介護系の資格は一度取ったからそれで終わりということではなく、日々の気づきを深めるための土台として機能して初めて、その価値が活きてくるのではないかと感じます。 介護現場では、毎日のやらなくてはならない業務に追われ、日々の振り返りもままならない現状があります。常に同じ利用者の方や限られた職員同士の関わりの中で、新たな気づきを生み出すことや工夫ができず、毎日がルーティンワークの繰り返しになりがちです。よくエビデンスに基づいた介護を、ということが言われますが、時間に追われる業務の中で確実に評価、検証ができる現場は実際にはどれだけあるでしょうか? 専門学校や大学を卒業し、資格を取り、介護現場へ就職した新人にとって、そのような現場の実情を真のあたりにし、自分たちが学び、思い描いてきた介護とはあまりにもかけ離れている現状から理想と現実のギャップに夢やぶれて、離職してしまう、ということもあるかもしれません。ただ介護福祉士や社会福祉士の資格はあくまでも専門性の入り口の部分の知識であって、そこから先はやはり個人がどれだけ現場での実践を自分のものにしていけるか、というところにかかっているといえるかもしれません。土台を持った新人や若者がモチベーションを維持して、いきいきと働き続けられるような現場がもっと増えていくにはどうしたらよいのでしょうか? 多様な人材をマネージメントできる、核となる人材を育てることが大切 介護の現場で働く職員には、中途採用で別の業界から入ってきた転職組や、家から近いなどの理由で働く非常勤の女性、介護現場でしか働いたことがない、働けないなどの消極的な理由で介護の仕事を選択している人など、年齢層はもちろん、さまざまな背景とモチベーションの職員がいます。 そんな中で、どのように介護の理想を追求していくことができるでしょうか?
出版社からのコメント 本書は、「介護の仕事には未来がないと考えている人へ」というタイトルですが、「超高齢社会だから、介護の仕事には未来があるぞ」という趣旨で、書いたものではありません。それは、「営業の仕事には未来があるか」「ITの仕事には将来性があるか」という問いと同じで、「本人次第」としか答えようがありません。 ただ、一つだけ確実に言えることがあります。それは介護だけでなく、どの仕事を選ぶにしろ、労働の価値やその評価基準は、新しいステージに変化しているということです。( 「はじめに」より) 内容(「BOOK」データベースより) 介護労働の未来はどうなっていくのか、介護のプロフェッショナルとは、働く介護サービス事業所を選ぶ視点、介護のプロが身につけるべき3つのマネジメントとは―大きく変わる労働の価値・評価。これからの仕事、これからの働き方、これからの介護業界。
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