国際ソロプチミスト熊本 | 私たち国際ソロプチミスト熊本(SI熊本)は、 「女性と女児の生活の向上」を目指して 夢に向かって頑張っている女性や女児へ 資金援助や教育援助(キャリアサポート)活動を 行っている国際的なボランティア組織です。 TAKE ONE STEP ~小さな一歩に誇りをもって~ 私たち国際ソロプチミスト熊本(SI熊本)は、 「女性と女児の生活の向上」を目指して 夢に向かって頑張っている女性や女児へ 資金援助や教育援助(キャリアサポート)活動を 行っている国際的なボランティア組織です。 女性や女児たちの「生活の向上」と「夢の実現」のために、様々な活動を行っております。 ここではそのプロジェクトを紹介します。 国際ソロプチミストが行っている「夢プログラム」はSDGsで取り組まれている17の大きな目標のうち、下記の5項目に連動したプロジェクトです。 国際ソロプチミスト熊本の活動を配信しています。 国際ソロプチミスト熊本では、毎年広報誌を発行しております。 その年の活動内容を確認できます。 タイトルとURLをコピーしました
~お笑いで日韓の掛け橋になりたい!~
こんにちは!ソウルナビです。今日は韓国で夢に向かって頑張っている日本人たちシリーズ、第5弾!以前、このコーナーの第1弾で紹介した「TS」の吉井くんが2003年、新たに"ポカ"こと高須賀くんと漫才コンビ「チング」を結成し、韓国で再スタート!2004年の5月、韓国の日本大使館広報文化院で韓国初!の韓国語での漫才ライブを行い、日本&韓国で話題になったお2人。最近はソウルの"演劇の街"として知られている大学路の劇場で地元のお笑い芸人と一緒に生ライブを行ったり、日韓のイベント&雑誌&テレビに出演したりと大忙しのお2人に、今日は話を伺ってきましたョ。さっそく待ち合わせの新村へ行ってみましょう。
<「チング」のプロフィール>
本名:吉井真一(よしいしんいち) 出身地:神戸 誕生日:3月5日 今までの出演作品 <テレビ>「仮面ライダー剣」(テレビ朝日)/「ウッチャサ」(韓国SBS)/「しらばか」(KTV)/「最後のデート」(TBS) /中継王」(テレビ東京)/「笑いの巨人」(NTV) /「狸穴東京」(NTV) /「ID」(テレビ朝日) <映画>「IKKA:一和」(川合晃監督)/「バーバー吉野」(荻上直子監督)
erica-「夢に向かって頑張っているあなたへ」【LINEMUSIC限定配信楽曲】 - YouTube
2021. 03. 29 製品安全四法、つまり消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガス法に基づいて、地方自治体が立ち入り検査すると、その結果を経済産業局を通じて経産大臣に報告することになっています。 ところがその報告様式は統一されておらず、紙媒体でも電子媒体でもよいとしている経済産業局があれば、中部経済産業局のように両方の提出を求めているところもありました。 各自治体は、報告を電子データで作成しています。 それをそのまま電子メールで送付するのが効率的ですし、経済産業局も集計や保管には電子の方が便利です。 そのため、4月から、全ての経済産業局への報告を電子メールに一本化することにしました。 また、これまで電子メールで提出する場合も、別に公印入りの送付文を提出していましたが、これも廃止することにしました。 事務負担を軽減し、真に必要な業務に人を充てられるように改革していきます。 « 前の記事 ブログトップ 次の記事 »
2021年06月15日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、換気扇(床下用)で火災等7件の重大製品事故を公表します。 詳細 該当案件なし 換気扇(床下用) 電気冷蔵庫(2)、除湿機、ヘアドライヤー、食器洗い乾燥機(ビルトイン式)、電動車いす(ハンドル形) 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:換気扇(床下用)で火災等(6月15日)[PDF:299. 8 KB]
消費生活用製品安全法とは、1973年(昭和48年)に制定された法律。一般消費者が生活に利用する製品のうち、生命や身体に危害の発生をおよぼす恐れが多い製品を「特定製品」と指定し、危害防止を図るための措置等について規定した法律。主に次の3点について定めている。 (1)消費生活用製品の安全規制(PSCマーク制度) 「特定製品」については、国が定めた技術基準に適合した旨の「PSCマーク」がないと販売できない。特定用品は、家庭用の圧力なべ、乗車用ヘルメット、石油給湯機など (2)長期使用製品安全点検と表示制度 例えば屋内式ガス瞬間湯沸かし器、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機などによる、製品の経年劣化による事故を未然に防止するための規定 (3)製品事故報告・公表制度 消費生活に利用する製品により、死亡事故や重傷病事故、中毒事故、火災などが発生した場合の対応について、事業者の国への報告義務などを規定している。
今般、経済産業省より「消費生活用製品安全法施行令」の改正を行うにあたり事業者向けの説明会を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 ■消費生活用製品安全法施行令改正にかかる説明会■ 【日時】8月5日(木)13:30~15:30 【形式】オンライン(Microsoft Teams) ご参加を希望される方は全日事務局まで添付のフォーマットをメール送信してください(送信先アドレスはファイル内に記載あり)。 【〆切】7月29日(木) 改正の概要については添付のPDFファイルをご参照ください。