9万円 + 基礎控除 33万円 = 224万円 年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71. 1万円 + 基礎控除 33万円 = 258万円 年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85. 3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円 年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99. 6万円 + 基礎控除 33万円 = 323万円 年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 347万円 市民税の課税対象額を計算する 年収から控除額を引いて市民税の課税対象額を計算します。 年収200万円 - 市民税控除 139万円 = 60. 6万円 年収300万円 - 市民税控除 184万円 = 116万円 年収400万円 - 市民税控除 224万円 = 176万円 年収500万円 - 市民税控除 258万円 = 242万円 年収600万円 - 市民税控除 292万円 = 308万円 年収700万円 - 市民税控除 323万円 = 377万円 年収800万円 - 市民税控除 347万円 = 453万円 市民税額を計算する 市民税の課税対象額がわかれば市民税の金額が計算できます。 市民税率と控除額は 課税対象額 税率 控除額 195万円まで 5% なし 330万円まで 10% 9. 75万円 695万円まで 20% 42. 75万円 900万円まで 23% 63. 6万円 1800万円まで 33% 153. 6万円 4000万円まで 40% 279. 6万円 4000万円以上 45% 479. 6万円 なので、それぞれの年収ごとの市民税額はこのようになります。 年収200万円:所得割 60. 6万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 3. 63万円 年収300万円:所得割 116万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 6. 98万円 年収400万円:所得割 176万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 10. 6万円 年収500万円:所得割 242万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 14. 神戸市 住民税 計算 エクセル. 5万円 年収600万円:所得割 308万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 18.
均等割の納税義務者 ①市町村等内に住所を有する人 ②市町村等内に住所を有しない人で、事務所や事業所、家屋敷を有する人 家屋敷や事務所などがあれば、住所がない市町村等でも均等割は納めなければなりません。 2. 所得割の納税義務者 市町村等内に住所を有する人 住民税が課税されない場合とは 1. 所得割 ・均等割とも非課税 ①生活保護法による生活扶助を受けている人 ②障害者・未成年者・寡婦などで、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の人 ③前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の方 例:控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合 45万円以下(給与所得者の場合、年収100万円以下) 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合 35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下 ※市町村等により異なります(市町村等の地域によっては、生活保護基準の級地区分(1級地~3級地)が分かれており、非課税限度額の基準も異なります)。 ※退職所得は例外あり 2. 所得割が非課税 前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の人 45万円以下 35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円以下 ※市町村等により異なります パートも住民税を支払わなければならないのか? Q70 法人の住民税均等割額の算定方法. パートの人も住民税を支払うかどうかの判定は以下のイメージです。 1. 未成年者や寡婦など に該当する場合には、年収204万4000円未満だと支払う必要はありません。 2. 非課税に該当しない場合には、年収100万円以下だと支払う必要はありません(市町村等により例外あり)。 所得税は課税されないが住民税は課税される? つまり、年収103万円の人は、所得税は課税されませんが、住民税は課税されることとなります。 例:パート年収が103万円の場合 (1)道府県民税 所得割:103万円-55万円(給与所得控除)-43万円(基礎控除)=5万円 5万円×4%=2000円 調整控除(人的控除額の差5万円)5万円×2%=△1, 000円 均等割:1500円 道府県民税合計:2500円 (2000円-1000円+1500円) (2)市町村民税 5万円×6%=3000円 調整控除(人的控除額の差5万円)5万円×3%=△1, 500円 均等割:3500円 市町村民税合計:5000円 (3, 000円-1500円+3500円) (3)住民税合計:7500円 (2500円+5000円) パート収入が103万円で所得税が課税されない人でも、住民税は7500円課税されることもありますので注意してください。 【関連記事をチェック!】 所得税はパート月給がいくらから差し引かれる?8万8000円に注意 パート・アルバイトでも確定申告で税金が戻る理由 住民税は何歳から何歳まで払うの?未成年でも払うの?
5万円まで 55万円 180万円まで 収入 x 40% + -10万円 360万円まで 収入 x 30% + 8万円 660万円まで 収入 x 20% + 44万円 850万円まで 収入 x 10% + 110万円 850万円以上 195万円 年収100万円の場合は55万〜162. 5万円の範囲となるので給与所得控除額は 55万円 社会保険料の計算 健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。 健康保険は 治療費を安く済ませるための保険 で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。 厚生年金は 年金の上乗せ分 で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。 雇用保険は 仕事をしていない期間にお金をもらうための保険 で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。 このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。 年収100万円の場合は健康保険料が 0円 、厚生年金が 0円 、雇用保険料が 5000円 で、社会保険料の合計は 5000円 となります。 住民税と所得税の基礎控除額 住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。 住民税の基礎控除は 43万円 、所得税の基礎控除は 48万円 となります。 住民税と所得税の控除合計額 ここまでの控除額を合計すると、神戸市の年収100万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は 98. 5万円 となります。 給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 5000円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 98. 5万円 また、所得税の控除合計額は以下の通り 100万円 となります。 給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 5000円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 100万円 住民税と所得税の課税対象額 年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。 神戸市の年収100万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は 1. 兵庫県 神戸市の住民税はいくら？高い？【計算方法を3ステップで解説】 | CAREER MEDIA（キャリアメディア）. 5万円 となります。 年収100万円 - 住民税控除額 98. 5万円 = 住民税の課税対象額 1. 5万円 また、所得税の課税対象額は以下の通り 0円 となります。 年収100万円 - 所得税控除額 100万円 = 所得税の課税対象額 0円 住民税、所得税、手取り額の計算 住民税の課税対象額に神戸市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5800円を足して住民税の額を計算すると 6550円 となります。 住民税の課税対象額 1.
8 % になり、 「金融機関からの借入」は 67.
創業する方で、日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っておられる方は多いかと思います。このとき、審査の過程で「現地調査」をされるという話を聞いたことがあるかもしれません。 ここでは、日本政策金融公庫の融資でされる現地調査とは?という点について説明をしていきます。 日本政策金融公庫とは? 日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。 融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。 電話連絡・相談申し込み 初回の相談 必要書類の準備・提出 面談 現地調査 融資の決定 返済開始 このとき、面談の後で行われる審査が「現地調査」です。 提出した資料や面談の内容、現地調査の結果で、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか=信用できるかどうかを判断されることになります。 通常は、現地調査の段階までくればあとは提出書類と実態に矛盾がないかどうかをチェックされて、融資が決定されるのを待つだけになりますが、この現地調査で審査に落ちてしまうこともあり、決して甘く見てはいけない審査となっています。それでは、現地調査ではどのようなことを審査されるのでしょうか? 現地調査とは?
現地調査で審査落ちするケース(創業計画・事業計画との比較編) 現地調査の結果が原因で審査落ちするケースはいくつかありますが、創業計画・事業計画と実態を比較した結果によるもの、事業の実在性が問題となるものに分けられます。 ここではまず創業計画・事業計画と比較して審査落ちするケースを解説します。 1.業種が違うケース 日本公庫が扱えない業種であることが判明するケース 第一に、実際は日本公庫が扱えない業種であることが判明するケースです。 喫茶店として創業申込があったものの、店舗予定地では風俗店と思われる内外装工事がされていて、業種が違っていた場合などがこれに該当します。 日本公庫には貸金業や風俗営業など、融資の対象とならない非対象業種があります。申込当初から申告されていれば、対象外である旨を説明し申し込みを受け付けません。 まれに(意図的に?
審査面談と同じく、現地調査の対応方法も、 公庫と信用保証協会で大きな違いはありません。 現地調査とは、 金融機関や保証協会の担当者が会社に来ることです。 なぜ会社に来るのかというと、 本当に事業を行う準備ができているのか 確かめるためです。 その昔、 事業を行うつもりがまったくないのに、 創業計画書だけ提出してお金を借りる というサギがあった そうです。 それ以来、本当に事業を行おうとしている会社なのか、 事前に現場を調べにくるようになりました。 →現地調査は全ての会社に行われる? →審査面談を現地で受けた場合 →賃貸契約前の店舗の現地調査 すでに開業している場合には、 創業計画書の売上見込みが正しいかどうか、 お客様の来店状況を確認することもあるようです。 →融資後の調査もある? 現地調査の段階では、 融資の実行はほぼ決定、あとは金額がいくらになるか という状況です。 担当者が現地調査にきた場合、 審査面談の時と同じく、質問に冷静に対応し、 開業に向けて準備が進んでいること を説明、アピールできれば問題ありません。 現地調査については、Q&Aにも情報がございます。 →創業融資 現地調査Q&A
専門家に依頼する場合と自分で申し込む場合の差とは? 日本政策金融行へご自身で申込む場合のメリットとデメリットについては以下のようになります。 ■メリット ・専門家に対する報酬等の費用がかからない デメリット ・計画書の作成等、手間がかかる ・融資可決まで、一般的には時間がかかる ・適正な借入金額の判断が難しい ご自身での手間や労力を惜しまないという方で、上記の「日本政策金融公庫へ窓口申込みでも通る方、心配のない方の目安」をクリアする方は、ご自身で融資申込みされた方が費用は少なくなって良いでしょう。 4.