ここまでさまざまな諸費用を紹介してきましたが、すべての費用がどの住宅でもかかるわけではありません。例えば修繕積立基金は新築マンションのみにかかるため、戸建て住宅で予算に含める必要はないでしょう。また仲介手数料は基本的に中古などの仲介が入る物件のみで発生します。新築でも建売の場合は仲介してくれた不動産会社へ支払わなければいけないケースもありますが、その場合でもハウスメーカーから直接購入できれば基本的にかかりません。住宅の種類と修繕積立基金や仲介手数料の関係は下記の図を参考にしてください。 ▼住宅の種類とかかる費用の関係図 住宅の種類 新築一戸建て(注文住宅) × 新築一戸建て(建売住宅) △ 中古一戸建て 〇 新築マンション 中古マンション ※〇は費用がかかる、×は費用がかからない、△は費用がかかる場合がある 04 理想のマイホームを手に入れるカギは情報収集にあり! 住宅購入時に必要となる費用は、たくさんの種類があります。ただし購入する住宅のタイプによっては、覚える必要のない費用もあるので自分に関係のある費用に重点を絞って調べていくとよいでしょう。それでも覚える項目は多岐に渡るので大変かもしれませんが、住宅購入は多くの人にとって一生に一度の買い物です。理想のマイホームを手に入れるためにも最後まで妥協することなく情報収集に励んでみてはいかがでしょうか。 監修:新井智美 CFP(R)認定者・一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)・DC(確定拠出年金)プランナー・住宅ローンアドバイザー・証券外務員 プロフィール トータルマネーコンサルタントとして個人向け相談の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師を行う傍ら、年間100件以上の執筆・監修業務を手掛けている。
金銭消費貸借契約書に印紙は必要なのか 金銭消費貸借契約書とは、将来の返済を約束して、金銭を使うために借り入れる契約のことです。法人で取引されることがほとんどですので、個人で金銭消費貸借契約書を書く機会はほとんどないでしょう。 貸付金額や返済期間、担保、連帯保証人の有無などの条件について合意したら、金銭消費貸借契約書を作成し、契約を交わします。たとえば、取引先と売掛取引をする場合や、関係する会社にお金を貸すという場合などで金銭消費貸借契約書が必要となります。 金銭消費貸借契約書に印紙は必要なのでしょうか。 金銭消費貸借契約書に印紙は必要 金銭消費貸借契約書には印紙が必要です。 印紙は正式名称を収入印紙といいます。税金として、契約内容に応じた金額を支払います。この印紙は契約書などに貼ることを義務付けられています。しかし、そもそも印紙はなぜ必要なのでしょうか。お金を貸す側と借りる側の取引なのに、なぜ国にお金を払わなければならないのかと、納得できない人もいるでしょう。 印紙税の主旨は、国会で答弁された内容によれば「契約書が交わされるところには経済活動があり、その取引事実を明確にして法律関係が安定するため」とのことです。わかりやすくいえば、何かモメ事があれば、国が間に入ってあげるからその分の保険代を支払ってくださいということです。 いくらの印紙を貼ればいいの? 金銭消費貸借契約の印紙代は以下のとおりです。 金銭消費貸借契約書の金額が1万円未満の場合、0円(非課税)です。金銭消費貸借契約書の金額が1万円~10万円の場合は200円、10万円~50万円の場合は400円、50万円~100万円の場合は1000円です。 印紙があるかないかで法的効力は違う? 印紙は金銭消費貸借契約書の契約内容には影響を与えません。 なぜなら、印紙とは、先ほど説明したように、金銭をめぐるトラブルが発生したときのために支払う税金であるからです。 「取引の事実を明確にする」という目的もあることから、印紙を貼っていなければ契約は無効などと主張する人もなかにはいますが、これは間違っています。金銭消費貸借契約書の法的効力とは無関係です。 罰則 印紙税法20条には、印紙を契約書に貼っていない場合、通常の3倍の罰則金を支払うと書かれています。 たいした金額ではない、と感じたならば、なおさら貼っておいた方が後々面倒なことにはならないでしょう。 なお、印紙を貼り忘れるケースもあります。この場合、あとから申告すれば、本来の印紙税の10%増しの金額で済みます。 借用書で代用してもいいの?
1倍ですみます。収入印紙を貼らずに多数の人に文書を交付した場合などには、税務署に申し出て過怠税を払った方がよいでしょう。 印紙を間違えた場合に還付してもらう方法 収入印紙を多く貼りすぎたり、非課税の文書に収入印紙を貼ったりした場合、文書をそのままの状態で税務署に持って行けば、お金を還付してもらえます。 印紙代はどちらが負担する? 契約書で印紙税がかかる場合、当事者の誰が負担するかは決まっていません。双方の当事者が共同で負担するのが原則ですが、負担割合についても話し合いで事前に決めておくとよいでしょう。 電子契約ではなぜ印紙税がかからない? 金銭消費貸借契約書 印紙 2通. 電子契約 は、紙に印刷した文書で契約をするのではなく、インターネットを利用した電子データのやりとりで契約を交わす方法です。以下の理由により電子契約では印紙税はかからないとされています。 課税文書の「作成」とは用紙に記載すること 印紙税法では、「課税対象の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」ということが書かれています(印紙税法第3条)。ここでいう「作成」は、国税庁が出している印紙税法基本通達で「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること」とされています( 印紙税法基本通達第44条第1項 )。 電子メールで送信した注文請書は非課税 国税庁は平成20年10月24日、 株式会社シスコムからの「注文請書をPDFファイルにして電子メールで送信した場合には課税文書とならないか?」という趣旨の事前照会に対し、「課税文書とならない」とする見解 を出しています。 電磁的記録により作成されたものは非課税 平成17年3月の国会答弁で、当時の小泉純一郎首相は、「 文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである 」と述べています。 それでは、電子契約にするとどれくらい印紙税が削減できるのでしょうか? 例えば、メーカーにおいては、複数の仕入先、販売先との間で売買取引基本契約を結び、継続的に取引を行うケースが多いでしょう。売買取引基本契約書のように、継続的取引の基本となる契約書には、4, 000円の印紙税がかかります。メーカーに限りませんが、会社が、特定の業務を外部に継続的にアウトソーシングする場合に結ぶ業務委託契約書に関しても同様です。つまり、取引先や外注先が増えるほど、印紙税の負担も大きくなってしまいます。 仮に年間20件の基本契約を結んでいるとしても、電子契約を導入することで、年額8万円の印紙税が削減できます。電子契約による経費削減効果は、非常に大きいことがわかるでしょう。 まとめ 電子契約により契約を締結する場合には、印紙税はかかりません。契約書を交わす機会が多い会社では、電子契約を導入することで、 コスト削減 を図ることができ、印紙を買ったり割印を押したりといった手間も省くことができます。また、契約当事者の誰が印紙税を負担するのか等のやり取りも不要です。この機会に、電子契約の導入を検討してみましょう。 電子契約でコスト削減!無料で試してみる →
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「契約書の種類によっては、収入印紙(以下、「印紙」とします)を貼らなければならない」ことをご存知の方は多いことと思います。 起業家の方から、ときどき、「契約書にハンコを押す際には、種類を問わず、とりあえず200円の印紙を貼っておけば大丈夫ですよね…? ?」という趣旨の質問をいただくことがあります。 果たして本当でしょうか? 今回は、契約書と印紙にまつわるお話をさせていただきたいと思います。 ちなみに、収入印紙の他に、 特許印紙や収入証紙などの金券もあります ので、役所への提出書類に金券を貼る際には、どの金券を貼る必要があるのか事前によく確認してください。 一度貼ってしまうと、返金が困難となるケースもあります。 印紙の正体は? 金銭消費貸借契約書 印紙. そもそも、何のために契約書に印紙を貼る必要があるのでしょうか? 端的に言えば、それは、 税金を納めるため です。 当然ながら、税金のことなので、印紙税法等の法令により、印紙を貼らなくてはならない文書と具体的な額が定められています。 くわしくは、国税庁のホームページ(印紙税関係→印紙税の手引) をご参照ください。 印紙を貼るべき文書を作成したら、法令に基づく金額の印紙を貼るとともに、そこに 印を押すかサインでの「消印」をすることで印紙税の納付 となります。 蛇足ながら、印紙税の話をすると、「印税」のことと勘違いされる方がたまにいらっしゃいます。 印税はお金がもらえるものですから、嬉しいですよね。 いつか私も夢の印税生活をしてみたいものです。 このような紛らわしい言葉になったかといえば、かつては、本の裏表紙あたりにその本の著者の認印を押した「検印紙」を貼って、使われた検印紙の数に応じて代金(ロイヤルティー)が支払われるというローテクな手法が採用されていて、これが印紙税の納付に似ている事からこう呼ばれるようになったようです。 印紙を貼っていないとペナルティが課されることも さて、冒頭の「…とりあえず200円の印紙を貼っておけば…」の話に戻ります。 これは誤りです。 詳しくは、上記リンク先にある『印紙税の手引』に従って、法令に基づく金額の印紙を貼る必要があります。 それでは、印紙を貼るべき契約書に貼っていないことが発覚したときは?
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