建物の賃貸借契約書の中には、土地についても所在地や面積が記載されていることがあります。これは、建物の賃貸契約書の項目で説明した通り、記載されているだけなら収入印紙を貼る必要はありません。ただし、建物の賃貸借契約書に書かれている土地でも、個別に賃貸借契約を結んでいるなら話は別です。この場合は、印紙税法一覧表の第1号の2文書にある「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。そのため、収入印紙を添付する必要性が出てきますから、間違えないように注意しましょう。 賃貸借契約の電子化とは?考えられるメリットとデメリット 説明したように、宅地建物取引業法の第35条では「重要事項説明書」の確認は対面で行うことが義務づけられています。他にも「主要な契約内容を記載した書面」についても、同じく宅地建物取引業法の第37条で書面の交付が必要です。これに対して、国土交通省は2019年から賃貸契約における重要事項説明書等の電子化による公布を実験的に行ってきました。これは、IT利活用の裾野拡大の一環として実施されたもので、今後は賃貸借契約の電子化に向けてさまざまな準備が進められていくでしょう。 賃貸借契約の電子化はいつから?
賃貸契約を締結させるには、対面による重要事項説明書の確認などさまざまな時間がかかります。また、賃貸借契約書には収入印紙が必要なケースもあるなど、注意点が多いというのも現状です。しかし、契約書の電子化によって説明や確認などがオンラインで済み、時間やコストを大幅に減らすこともできます。データの改ざんなどいくつか課題はあるものの、賃貸借契約の電子化はメリットが大きいといっていいでしょう。
コンテンツへスキップ 税務の実務に携わっている方が、使用貸借契約と聞いて真っ先に印紙税のことを思い浮かべる方は少ないと思います。 法人税の論点や相続税・贈与税の論点を思い浮かべる方が多いのかなと思います。 使用貸借契約書と印紙税の関係はあまり知られていないと思うので今回はその点につき書いてみたいと思います。 使用貸借契約書は昔は印紙税の課税文書だった 実は、 使用貸借契約書というのは、昔は印紙税の課税文書(旧16号文書)でした (これはあまり知られていないかと思います)。 ただし、平成元年3月31日をもって課税が廃止されていますので、 今現在は印紙税の課税文書ではありません 。 ちなみに、使用貸借の定義は、民法第593条に定めがあり、旧16号文書も民法の使用貸借をいうものと定めていました。 第五百九十三条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 使用貸借が無償という点が賃貸借との最大の相違点であり、目的物を返還する義務がある点は賃貸借と共通ですね。 使用貸借契約書へ印紙貼ってませんか? 上記のとおり、今現在は使用貸借契約書は印紙税の課税文書ではないのですが、印紙を貼ってしまうミスも考えられます。 それは、 土地の使用貸借契約書に印紙を貼ってしまうミス です。 というのも、土地の賃貸借契約書は現行の印紙税法上も課税文書(1号の2文書)とされているので、それと勘違いして印紙を貼ってしまうミスが起き得ます。 「土地を貸している=印紙必要」と早合点しないで、賃貸借か使用貸借か判断する必要があります ので注意が必要です。 また、万一上記のように印紙を誤って貼っても還付手続きが取れますが、還付手続きをとる手間が惜しいので、初めから間違わないようにしたいところですね。 おわりに 法人が契約当事者に含まれている場合、使用貸借契約には税務リスクがありますので、賃貸借契約が多いかと思いますが、それでも、オーナー社長と同族会社との土地使用貸借契約なんていうのは今でもあると思います。 冒頭でも書いたとおり、使用貸借というと、法人税や相続税・贈与税の論点に話が終始しがちですが、印紙税のことも頭の片隅に置いておくといいかと思います。
不機嫌そうに飲食店の店員さんに 文句を言っていたお客さんが、 店員さんとコミュニケーションを取っていくうちに、 次第に笑顔になっていく・・・・・・。 そういう光景を見たことありませんか?
1に発熱等の症状があり、PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 7月17日(土曜日) NO. 1の濃厚接触者となったNO. 障害者の施設で働ける福祉の資格の一覧. 2がPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 7月20日(火曜日) NO. 2の濃厚接触者となったNO. 3、4がPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 NO. 5 が、一度受けたPCR検査は陰性だったものの、その後発熱の症状が出たため再度PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 4 区の対応・現在の状況 7月16日(金曜日)以降、足立保健所が積極的疫学調査を継続して実施している。 詳しい感染経路については、足立保健所と当該事業所で連携し、現在調査中。 引き続き当該事業所との連絡を密にしながら、状況を確認していく。 5 事業所の対応・現在の状況 当該事業所は7月17日(土曜日)から休所している。事業の再開は今後の感染拡大状況を見ながら判断する。 7月17日(土曜日)以降、順次、利用者や職員のPCR検査を実施している。 引き続き、施設の利用者および職員の日々の健康観察を行っていく。 こちらの記事も読まれています
広域事業者指導課の主な業務内容 広域事業者指導課では、岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町(以下、「5市1町」といいます)における、大阪府から事務移譲を受けた事務等について、下記のとおり共同処理を担当します。 ・指定地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関すること。 ・保育所・母子生活支援施設等の設置に係る認可等に関すること。 ・家庭的保育事業等の認可等に関すること。 ・認可外保育施設からの届出の受理等に関すること。 ・指定居宅サービス事業者・指定障害福祉サービス事業者の指定等に関すること。 ・有料老人ホーム等の設置に係る届出の受理等に関すること。 ・社会福祉法人の設立認可等に関すること。