この理由は、 この要件を満たす場合、出荷基準によったとしても、その影響が金額的重要性に乏しいと推定されるため です。 確かに、国内への販売で数日間で取引が完結するような場合、出荷基準と検収基準のどっちを採用したとしてもたいした差はなさそうだね よって、 通常の国内販売の場合には出荷基準を適用できる というのが結論になります。 要件を満たす場合、代替的な取り扱いにより、出荷基準が認められる なお、この代替的な取り扱いは日本における収益認識基準で採用されている扱いです。 IFRSでは当該規定はありません ので、この点は注意が必要です。 本記事は、収益認識の適用指針98項、171項を参考にしました。
公開草案「顧客との契約から生じる収益」の公表 2010年6月に、さまざまな業界に適用される単一の収益認識基準の開発を目的として、公開草案「顧客との契約から生じる収益」が公表されました。 この公開草案によれば、次の五つのステップを経ることによって、収益として認識すべき適切な金額および時期を決定するとされています。 ① 顧客との契約の識別 ② 契約における独立した履行義務の識別 ③ 取引価格の決定 ④ 取引価格を独立した履行義務へ配分 ⑤ 各履行義務が充足された時点(すなわち顧客が物品またはサービスに対する支配を獲得した時点)において収益を認識 ここで、収益を認識する時点でいわれている支配とは、顧客が物品またはサービスの使用を指示し、かつ、それらから便益を享受する能力であるとされます。 本公開草案は、11年6月末までに最終基準として公表される予定です。現在のさまざまな取引について、最終基準となった際に影響が生じ得る履行義務の識別や、支配の獲得による収益認識などの論点を検討することが必要になります。 III その他の論点 1. のれん 近年の卸売業界の再編や、商社の活発な事業投資もあり、企業結合から生じる、のれんに関する論点は、卸売業各社にとって重要度の高い論点です。 IFRSでは、のれんを取得企業の持分相当額についてのみ認識する「購入のれんアプローチ」のほか、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する「全部のれんアプローチ」も認められています。従って、全部のれんアプローチを採用する場合は、企業結合時に、非支配持分の公正価値を測定するプロセスが必要となります。 また、IFRSでは、のれんは償却されず、兆候の有無を問わず毎期、減損テストを実施する必要があります。従って、資金生成単位ごとに毎期、のれんの回収可能価額を算定するプロセスが必要となります。 2. 債権の評価 卸売業には、売上債権が多額かつ取引口座数が小口で膨大という特徴があります。また、卸売企業は生産者と小売業の間に位置して代金の回収、一時立替払いなどを行うため、実質的には資金の貸付と同様の効果となる金融機能も有しており、比較的長期の信用を供与するケースがよく見られます。従って、債権の評価は、卸売業では重要な論点になることが多々あります。 債権の評価については、現行のIAS第39号に基づくと、次に例示される債権の減損発生の客観的証拠がある場合には、帳簿価額を減額することになります。 【客観的証拠の例示】 発行体または債務者の重大な財政的困難 利息または元本の支払不履行または遅滞などの契約違反 貸手による返済猶予等の譲歩 発行者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性の高まり 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅 ある金融資産グループの見積将来キャッシュフローの減少を示す観察可能なデータ(個々の金融資産に関してそれが認識されているかを問わない) 従って、IFRSでは減損の測定に当たり、過去複数年の貸倒実績率をそのまま利用することはできず、貸倒実績率などのデータは見積将来キャッシュフローに反映させる点に留意が必要です。 3.
2021年4月以降の事業年度において、新しい「収益認識基準」が、大企業に対して強制適用されます。これから大企業への経理部門に転職を考えている方にとっては「収益認識に関する会計基準」は必須の知識です。今回は、これまでの売上計上の原則をおさらいしつつ「収益認識基準」について確認していきましょう。 売上計上の原則についておさらい 実現主義とは 「収益認識に関する会計基準」で売上計上の原則はどう変わる?
一時点で充足される履行義務 2. 一時点か一定期間かの判断に記載の通り、一定期間にわたり充足する履行義務の要件のいずれも満たさない場合は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識します(基準第39項)。支配が移転したことを示す指標の例示としては以下が挙げられます(基準第40項)。 ① 企業が顧客に提供した資産の対価を収受する現在の権利を有している ② 顧客が資産の法的所有権を有している ③ 企業が顧客に物理的占有を移転している ④ 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受している ⑤ 顧客が資産を検収している 5. 代替的な取扱い (1) 出荷基準の取扱い 上記が原則的な取扱いですが、出荷基準等に関しては、重要性に基づく代替的な取扱いが認められています(適用指針第98項)。つまり、国内販売であることを条件として、商品又は製品の販売において出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(例えば、出荷時や着荷時)に収益を認識することが認められます。この通常の期間か否かは、取引慣行に照らして出荷から支配移転までに要する日数が合理的であるかを判断します。 これは、国内の販売であれば出荷及び配送に要する日数は通常数日程度であることが多い点に鑑みて、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しても金額的な重要性が乏しいと考えられるためです(適用指針第171項)。 (2) 契約の初期段階における原価回収基準の取扱い 3.
酒類の提供は自粛を。カラオケ設備の使用も自粛してください――。 新型コロナウイルス 対応の特別措置法に基づく3度目の 緊急事態宣言 で、酒とカラオケを看板に営業してきたカラオケ喫茶の店主たちが悲鳴をあげている。モーニングなど独自の喫茶店文化で知られる名古屋。行き場がなくなる常連客にとっても、「我慢」の日々が始まった。 「カラオケもだめ、酒もだめって。じゃあ何を出すのって」 名古屋市西区 でカラオケ喫茶「アンビシャス」を経営する中村利恵子さん(62)は嘆く。 4月20日から 愛知県 に適用された「まん延防止等重点措置」のもとでは、カラオケの自粛は求められたものの、まだ酒類の自粛までは求められていなかった。 カラオケは使用せず、できるだけの 感染対策 をしたうえで、喫茶のみとして営業を続けてきた。カラオケ喫茶は、地域の高齢者にとって貴重な憩いの場でもあり、さらに名古屋は「激戦地」でもある。 休んだからどうなるのか。不安はぬぐえない。 「営業を続けているほかの店… この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 1209 文字/全文: 1641 文字
音声出力対応の「一人deカラオケDX-V2」では、従来モデルでは対応できなかったカラオケアプリで採点や録音をすることができるようになりました。 これにより、好きな曲で100点を目指したり、録音をして自分の歌声を聞いたり等、楽しみ方の幅が広がりました。 なお、Pokekara、うたスマ Movie、カラオケJOYSOUND+などほとんどのカラオケアプリに対応しています。(一部カラオケアプリに対応していない場合があります。) ④二人でデュエットも楽しめる! 「一人deカラオケDX-V2」を2台用意してデュエットコードで繋げば、友達や家族と一緒にデュエットを楽しむことができます。 なお、デュエットコードは通常別売りですが、「Makuake」先行販売で応援購入して頂いた方には、セットでお付けいたします。(2個セットの場合のみ) ⑤様々な機器と接続して使える! 「一人deカラオケDX-V2」は、スマートフォンなど音楽再生機器のイヤホン端子にコードを接続するだけで使うことができます。 また、ノートパソコン、スマートフォン、テレビ、ラジカセなどイヤホン端子がある機器なら幅広く接続することができ、いつでもすぐにカラオケ気分を味わうことができます。 その他、防音カバーを外してスピーカーに繋いでカラオケを楽しむことも可能です。 ■6/9から「Makuake」でお得な先行販売開始!
「しばらくは不要不急の移動は控えてほしい」(大村知事) Q 宣言中に運動会などが延期になった学校もあったが、まん延防止措置に移行すれば運動会などの学校行事は行って大丈夫? 「感染防止対策を徹底した上で検討してもらう。段々暑くなる。秋になればワクチンは打てるので、時期を移すなら秋ぐらい」(大村知事) Q オリンピックの開幕までの1ヵ月程度、まん延防止措置という話もあるが期間としてはどれくらいを想定していますか? 「感染状況が落ちついてきたということもあるが、20日くらいが1つの区切り」(大村知事) Q 3種間くらい? 「期間を決めるのは国なので、とにかく緊急事態宣言は6月20日で一区切り、次はまん延防止等重点措置という形に行けると思っているが、感染防止対策の基本はしっかり押さえて同じような行動形態を取っていただけるようお願いしたい」(大村知事) 知事らの宣言解除を巡る発言に西村大臣が苦言 政府は10都道府県の「緊急事態宣言」を解除するかどうか、17日にも最終決定する方針で、現在大詰めの調整を行っています。 複数の政府関係者によりますと、東京などは解除したとしても「まん延防止等重点措置」に移行する案が有力で、その場合飲食店の時短営業やお酒の提供をどうするのかなどが議論の焦点となっています。 一方、西村経済再生担当大臣は15日午前中の会見で、緊急事態宣言の解除を巡る発言が対象地域の知事から相次いでいることについて苦言を呈しました。 「何人かの知事が解除のことを口にしているが、軽々に解除のことは言わないでいただきたい。病床が厳しいにも関わらず、陽性率も高い地域があるにもかかわらず、解除ありきの前提で話をされるのは違和感を覚える」(西村経済再生担当大臣) 西村大臣は改めて20日まで徹底して感染を抑え、病床の確保に努めてほしいとしています。 (6月15日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)