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小さな声で教えてくれました。 え~!! ヘッドセットしてるのに 頭からはずしてみると あら~!!
高校の「授業料無償化」、制度の概要 ——無償化の対象となる条件や支給額を教えてください。 2020年4月から、私立高校の「授業料実質無償化」と呼ばれる制度がスタートしました。 家族構成により条件は異なりますが、両親のうち一方が働いていて、高校生と中学生の4人家族の場合、年収590万円未満の世帯には、私⽴⾼校(全⽇制)の授業料のうち最⼤39万6, 000円までが支給されます(同じ家族構成で両親共働きの場合は、年収660万円未満の世帯で同額が支給されます)。 私立高校(通信制)の生徒には29万7, 000円、国公立の高等専門学校の1~3年生には23万4, 600円とそれぞれ支給額は異なりますが、高所得家庭を除き、基本的にすべての高校生の授業料を国が負担する形となりました。 授業料無償化が始まった背景 ——どうして高校生への支援が手厚くなったのでしょうか? 小中学校は義務教育であり、憲法で無償であることが規定されています。高校は義務教育ではありませんが、現在、進学率が約98%と、ほぼ全ての子どもが小中学校と同じように高校に通っています。 この実情から、高校教育は「ナショナルミニマム」、つまり最低限受けるべきサービスと考えられるようになりました。またその一方で、毎年全国で1, 000人~2, 000人の高校生が、経済的事情で退学をしているという現実もあります。 どんな家庭に生まれても、ゆとりをもって高校に通い、卒業できるようにと、公⽴⾼校の授業料無償化からスタートし(2010年~)、今回(2020年)、私立高校の実質無償化へと支援の幅が広がった、という流れです。 「就学支援金」これまでとの違い ——2020年4月の改正で、何が変わったのでしょうか? 小学校 授業 料 無償 化传播. 高校授業料無償化の根拠となる法律は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律(通称、高校無償化法)」というもので、2010年民主党政権下において施行されました。 少子化対策としての側面も考慮され、子育て家庭の経済的負担を減らすため、「子ども手当」など、さまざまな対策をとる中で生まれたものです。 このときは、保護者の所得とは無関係に、公立高校の授業料は徴収しないこととし、私立高校の生徒にも公立高校の授業料相当額である11万8, 800円が、低所得世帯にはその1. 5~2倍の金額が「就学支援金」として支給されることとなりました。 自民党への政権交代後、支援の対象は年収910万円未満の世帯に限定され、その代わりに中低所得世帯向けの支援金を厚めにするなどの変更もありましたが(2014年)、この2020年4月の改正により、中低所得世帯向けの就学支援金を、授業料の実質無償化と呼べる水準にまで引き上げることとなったのです。 制度の課題と今後 ——制度の問題点とは?
この改正により、私立高校生の家庭の負担は大幅に軽減されました。 しかし、高校進学によって発生する費用は授業料だけではありません。そのため、2014年の改正の際には、給付型奨学金の創設もあわせて行われました。 その一方で、制度上の課題もあります。上限となる年収が設けられていて、その前後で支給される金額は大きく異なります。このような⽀給⾦額の「段差」が存在すると、基準年収の境目にいる人にはとても不条理な現象が起こってしまうため、その改善が求められることになるかもしれません。 限られた財源を有効に活用するために本当に必要な制度とはどのようなものなのか、考えていかなくてはなりません。 小林航(こばやし・わたる) 政策情報学部教授。博士(経済学)。一橋大学大学院経済学研究科卒業後、財務省財務総合政策研究所で主任研究官を務め、2010年から千葉商科大学で教鞭を執っている。「日本経済論」や「地方財政論」など経済と財政に関する講義を担当。中学生の時にはじめて消費税が導入され、「みんながこれだけ嫌っているのになぜ消費税が必要なの? 」という疑問を持ったことが、経済学を学び始めたきっかけ。 この記事に関するSDGs(持続可能な開発目標) SDGs17のゴールの詳しい説明を読む この記事が気に入ったらフォローしませんか。 千葉商科大学公式TwitterではMIRAI Timesの最新情報を配信しています。 千葉商科大学公式Twitter
小学校・中学校 ○義務教育の無償 日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償(授業料不徴収)としています。 ※根拠法令については 教育基本法資料室へようこそ!
教育無償化後の教育費を幼稚園から大学院まで解説 まずは幼稚園から大学院までの教育費について、教育無償化後の金額の目安を確認していきます。 幼稚園・保育園でかかる費用の目安 幼稚園での教育費内訳 ※1 1年間の費用 公立幼稚園 私立幼稚園 学校教育費 0万円 1. 0万円 ※2 給食費 2. 0万円 3. 0万円 学校外活動費 9. 3万円 13. 4万円 1年間の合計 11. 3万円 17. 4万円 3年間の合計 33. 9万円 52. 2万円 ※1:百円以下を四捨五入 ※2:月額上限は2. 57万円を超えた分は無償にはならないため 【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」※詳しくは こちら 1年間幼稚園に通わせた場合の平均費用は、公立が11. 3万円、私立は17. 4万円です。幼児教育無償化によって学校内活動費は月2. 57万円を上限に無償化されますが、学校外活動費と呼ばれる家庭用の学習教材やスポーツ、音楽などの習い事の分の費用はかかります。特に習い事は月謝が数千~1万円程度が相場で、どれほど通うかがトータルの教育費に影響します。 保育園での教育費内訳 ※1 1年間の費用 保育費用 満3歳未満 25. 4万円 ※2 満3歳以上 0万円 ※3 6年間の合計 76. 2万円 ※1:百円以下を四捨五入 ※2:住民税非課税世帯については認可保育園は無償、認可外保育園は4. 2万円を上限に補助 ※3:認可外保育園は月3. 7万円を上限に補助 【参考】「平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくは こちら 保育園は3~5歳児については原則全世帯無償化されますが、0~2歳児については住民税非課税世帯以外はこれまで通り保育費用がかかります。保育費は、世帯所得や自治体、子どもの年齢や人数、預ける時間帯によって変動し、厚生労働省の「平成27年地域児童福祉事業等調査」によると、月額2. 1万円、年間だと25. 4万円かかっております。 トータルの費用を見ると保育園のほうが割高に見えますが、保育園は6年間、幼稚園は3年間なので、どちらも年間10~20万円はかかると考えておくのが良いでしょう 小学校でかかる教育費の目安 小学校での教育費内訳 ※1 1年間の費用 公立小学校 私立小学校 学校教育費 6. 0万円 87. 0万円 給食費 4. 小学校の無償化はいつから？【公立・私立】授業料に学費はいくら｜ネットで稼いで家計を100倍楽にするTOYODAブログ. 4万円 4. 5万円 学校外活動費 21.
公立小学校は義務教育なので学費は無償化されていますが、授業料以外で6年間にかかる費用は200万円前後とかなり高いです。今回、公立小学校の学費について、小学校の入学金にかかる費用から、年間かかるお金の平均、学費の内訳、東京や大阪などの学費の地域差等を解説します。 公立小学校の学費は6年間でいくら?市立小学校の授業料相場も解説 公立小学校の6年間にかかる学費!学年ごとの学費も解説 公立小学校と私立小学校の学費を比較 小学校の学費を学年別に解説 小学校の学費の内訳を紹介!習い事の費用も解説 入学時に必要な費用:ランドセルや文房具など 学校教育費関連の費用:学校納付金や修学旅行の費用など 課外活動・習い事の費用 〔特別費用〕学童保育の費用 〔特別費用〕中学受験の費用 公立小学校の学費は節約できる?費用の節約方法を紹介 学費節約方法①お下がりを活用しよう 学費節約方法②習い事にかける費用を見直してみよう 学費節約方法③児童手当を貯蓄・母子家庭の方は児童扶養手当も 地域別(東京/大阪/地方)の公立小学校の学費 学費を払えない方に:小中学校向けの学費免除・援助制度を紹介 小学校を卒業後、中学校の学費に備えるために!学資保険がおすすめ まとめ:公立小学校の学費は200万円程度かかる
8万円 61. 3万円 1年間の合計 32. 2万円 152. 8万円 6年間の合計 193. 2万円 916. 8万円 ※1:百円以下を四捨五入 【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくは こちら 小学校6年間の教育費の目安は、公立が193. 2万円、私立が916. 8万円です。 小学校は公立が一般的で、児童全体の98. 8%を占めます(2018年度実績)。 公立は授業料が無料ですが、私立では授業料などの学校教育費が平均で46万円に加え、修学旅行費や学校納付金・寄付金、制服などの出費が増えるため大きな差がついています。 学校外活動費についても、私立は学習塾などの勉強や、スポーツ・芸術などの習い事に熱心な家庭が多く、私立進学を検討する際に押さえておきたいポイントです。 中学校でかかる教育費の目安 中学校での教育費内訳 ※1 1年間の費用 公立中学校 私立中学校 学校教育費 13. 4万円 99. 7万円 給食費 4. 4万円 0. 9万円 学校外活動費 30. 1万円 32. 1万円 1年間の合計 47. 9万円 132. 7万円 3年間の合計 143. 7万円 398. 1万円 ※1:百円以下を四捨五入 【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくは こちら 中学校3年間の教育費は、公立が143. 7万円、私立は398. 1万円が目安です。中学では7. 3%の生徒が私立を選び(2018年度実績)、小学校と同じく、授業料は私立のみ家庭が負担します。また、修学旅行、学校納付金や教科外活動なども差がつくポイントです。ただし、意外なことに学校外活動費は公立・私立でもほぼ同じ水準となっています。 これは、公立の家庭は学校外での勉強にお金を費やす一方で、私立は勉強を学校や自習で済ませ、空いた時間をスポーツやピアノ、習字などの課題活動に当てる傾向にあるためです。 高校でかかる教育費の目安 高校での教育費内訳 ※1 1年間の費用 公立高校 私立高校 学校教育費 27. 6万円 75. 5万円 ※2 給食費 - - 学校外活動費 17. 5万円 28. 5万円 合計(1年) 45. 1万円 104. 0万円 合計(3年) 135. 3万円 312. 0万円 ※1:百円以下を四捨五入 ※2:私立高校は2020年4月から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金の上限引き上げされます 【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくは こちら 高校の教育費の目安は、公立が45.