私立医学部に合格するためには、英語や数学、理科などの教科内容の学習だけでは不十分です。推薦入試やAO入試を中心に、志望理由書の内容が合否に影響を与えるからです。そこで、私立医学部願書における、志望理由書の書き方を整理しておきましょう。 ・福岡にある医学部予備校がオススメする、入学願書の記入で気をつけておく事」とは?
一般的には、公募推薦などで必要となる志望理由書。 しかし、医学部入試では一般入試でも志望理由書が必要となる場合が多くなります。 しかし、それまで推薦入試などを受けたことがないと、 「志望理由書って何?」「どう書けばいいの?」 と困ってしまいますよね。 そこで、今回の記事では、「志望理由書が必要になったけど、どうしたらいいの?」と困っている人へ、以下の内容を解説します。 ・志望理由書とはなにか ・志望理由書を書く上での基本的な書き方 ・医学部の志望理由書を書く時のポイント 「何をしたらいいのか全くわからない」という人向けに、基本からしっかりお伝えします!
学校情報 更新日:2020. 01. 23 法学部は、長年に渡って大学受験での人気学部の1つです。ところが、AO入試や推薦入試の際、いざ志望理由を考えるとなると、なかなか難しいと思われる人も多いのではないでしょうか。今回は、法学部では、どんなことを学べるのか?どんな資格を取得できるのか?法学部の魅力と志望理由の書き方のポイントとテクニック、例文をご紹介します。 法学部の志望理由の書き方 法学部の志望理由書は、抽象的な表現ではなく、具体的な数値や実体験を交えて書くと志望理由がより伝わりやすい内容になります。 特に推薦入試やAO入試の場合は、志望理由の項目を800~1, 000字程度で書くように指定されていることがほとんどです。字数が多い場合は、小論文的に世の中の事象に対しての自分の考えや意見を盛り込むと、入学後どんな研究テーマで学生が勉強していきたいのかということが伝わります。面接官の心に響く志望理由にするためには、具体性を盛り込みましょう。 法学部の志望理由を考える 志望理由を考える際には、「自己分析」と「志望大学についての学校分析」、そして「学んだことを将来どう生かしていくか」という3つのポイントを押さえましょう。 なぜ法学部を目指すのか 「なぜ法学部を志望しているのか」について考えたことはありますか?
質問日時: 2014/05/03 23:14 回答数: 4 件 うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。 今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。 当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか? 役員報酬の未払い金は損金算入できる？源泉徴収の扱い方も解説. 以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。 No. 4 ベストアンサー 回答者: gaweljn 回答日時: 2014/05/13 02:19 「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。 他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。 出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。 定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。 6 件 No. 3 回答日時: 2014/05/05 00:54 何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。 俺の勘違いであればよいのだが。 念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。 また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。 この回答への補足 役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。 今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。 補足日時:2014/05/12 21:07 2 No. 2 yosifuji20 回答日時: 2014/05/04 09:32 たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。 これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。 月次同額という考え方からもそうなります。 ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです) これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。 もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。 1 No.
※本ブログ記事は2015年5月12日に配信したメルマガを掲載したものです。 皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 では、今日の1分セミナーは「役員報酬の最終月額と役員退職金」を 解説します。 会社の業績が悪ければ、役員報酬が下がり、業績が回復すれば、 役員報酬が上がる。 これは当たり前の話です。 しかし、「業績が回復する→役員報酬の増額→増額した期に役員を退職」 という流れになった場合、「結果として」、退職した期において役員報酬を 増額したことにもなっています。 そのため、「役員退職金の額を増額するために、役員報酬を増額した」と みられ、役員退職金が過大であるとの否認を受けるケースがあります。 しかし、「結果として」そういうタイミングが一致してしまうことは あります。 では、この場合はどのように考えたら、いいのでしょうか?
1 回答日時: 2014/05/04 00:15 20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。 21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。 締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。 締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。 なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。 ご回答ありがとうございます。 色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、 今は未払計上できるという人が何人かいました。 補足日時:2014/05/12 21:05 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
問題の所在 法人税法上、役員報酬は、期首から3か月までは増減可能で、4か月目以降は増減すると、当該増減額が損金に計上できません(経済行為なので、払うのは勝手です。法人税の計算上、損金から除外される、という意味です) では、減らす方向で、「未払金」とするのは?