正しいテンプレートの選び方 「業務委託契約書 業務提携契約書 雛形 テンプレート」と検索すると、契約書の雛形やテンプレートがダウンロードできるサイトがたくさん見つかります。 しかし、どのテンプレートを使用しても良いというわけではありません。 誤ったテンプレートを使用したために、かえってトラブルになったり不利益をこうむったりした。。という話はよくある話です。 正しい業務委託契約書、業務提携契約書を選び、使うには、どうしたらよいのでしょう? 業務委託契約と業務提携契約の違い まず、業務委託契約と業務提携契約の違いは何でしょうか? 業務提携契約書英語. 業務委託契約とは、 ■ 「ある一定の業務を、委託者が受託者に対して委託する契約」 ■ 「ある目標の達成に向けて2社(複数)間で協力し合うことを約する契約」のことです。 この2つの契約は、ビジネス契約においてたいへん多く用いられる契約です。 一口に「業務委託」「業務提携」といっても内容は実にさまざまです。 メーカーなどが自社商品の販売や製造などを他社に行なってもらう販売店契約・OEM契約もあれば、個人事業主間の取引、企業間の取引などもあり、その種類と範囲は多岐にわたります。 契約書のテンプレートをインターネットで検索すると、無料で利用できるものが見つかりますが、果たしてどのテンプレートでも好きなものを使って良いのでしょうか? 次項で確認いたしましょう。 無料で利用できるテンプレートで好きなものを使って良いのか 答えは「NO」です。 インターネット上に公開されている契約書のテンプレートを使い、安易に作成した結果、本来あるべき条項がなかったり、逆にあるべきではない条項が含まれていたりすることで、せっかくの契約がトラブルの原因になってしまいます。 そうなっては何のための契約書なのか分かりません。 正しいテンプレートを使用する では、正しいテンプレートはどこで手に入るのでしょうか?
費用負担 提携事業の遂行に必要な費用を、どちらの企業が負担するのか、明記します。 どちらの会社がどの程度の費用を負担するかは、すなわち、寄与度に影響し、収益の分配にも影響してくる可能性が高いといえます。 また、各提携企業の独立性の高い提携業務の場合には、費用の負担について「各自の契約に基づく業務で発生した費用については、各自で負担する。」などと記載するケースもあります。 3. 6. 支配権の変更 「相手方企業が他社に買収された」など、企業の支配権が変更された場合に備えて、支配権が変更された場合に「業務提携契約」を解除できる権利を明記します。 相手方を買収した企業が自社の競合企業である場合、自社の技術やノウハウの秘密を知られてしまうおそれがあるからです。 もっとも、自社側が会社を売却するなどして提携業務の発展を狙う場合、この規定を設けない方が有利となります。 そこで、そもそも「業務提携契約書」の解除条項に「支配権の変更」を盛り込むのか、慎重に検討しましょう。 条項例4 第○条(解除) 1. 甲又は乙は、相手方当事者に以下の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができる。 一. 本契約上の義務に違反し、相当期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正されなかったとき ・・・(中略)・・・ 九. 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式取得、事業譲渡、その他の組織又は資本構成の変更により実質的な支配権が変更されたとき 2. 前項に基づく本契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。 3. 7. 業務提携契約書 雛形. 契約期間 「業務提携契約書」には、提携業務の期間を明記しておきましょう。 両企業間で、いつまで業務提携が継続されるのか、明確にする必要があります。 条項例5 第○条(有効期間) 本契約の有効期間は、本契約の締結日から○年間とする。但し、有効期間満了の1ヵ月前までに、当事者双方のいずれかから自動更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約の有効期間はさらに○年間延長されるものとし、以後も同様とする。 4. 下請法について注意! 「業務提携契約」を締結するにあたって最も注意すべき法律が「下請法」です。 「下請法」の適用を受ける「業務提携契約」を締結するとき、親事業者となる企業に求められるのは、契約条項が下請法違反とならないように慎重に検討することです。 下請法の適用を受けるのは以下のような場合です。 取引内容が物品の製造、修理委託である場合かプログラムの作成等とする場合で 親事業者が資本金3億円を超える場合か資本金3億円以下の事業者を下請として業務提携契約を締結する場合 資本金が1000万円を超え、3億円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 情報成果物(CM、ポスター、デザイン等)の作成や、役務提供をする場合で 資本金が5000万円を超える親事業者が資本金5000万円以下の事業者を下請にする場合 資本金が1000万円を超え、5000万円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 5.
甲および乙は、前項の損害につき紛争が発生した場合、自身へ第三者が損害賠償の請求等を提起した、あるいはしようとしていることが明らかな場合、迅速に他の当事者へ報告し、その処理解決に協力するものとする。 3.
2016年12月5日 2020年3月31日 業務提携契約書, 覚書 覚書と業務提携契約書の違いとは? まずは、覚書の書き方と文例を紹介する前に、覚書と業務提携契約書の違いを紹介します。みなさんは、覚書と業務提携契約書の違いについて理解されていますか?覚書と業務提携契約書はまったく意味合いが違うものとなりますので、覚えるときには注意しましょう。 覚書は双方の合意内容をわすれないために書面に残すのが目的 契約書とは、双方の合意内容を忘れないよう書面に残すという目的があります。 また、新たに合意事項を追加・変更する時も覚書を使用します。 念書には相手に義務を課すものですが、覚書は双方の合意事項を忘れないようにする目的があります。 業務提携契約書は基本的条件を決めて締結するもの 一般に業務提携契約書とは、複数の会社がお互いに技術や人材を提供し合って、新技術や新商品の開発を目的として、協力し合うための基本的な条件を決めて締結するもの。契約書の名前は「業務提携契約書」であったり、「共同研究開発契約書」という名前であったりします。 業務提携の覚書は分かりやすく簡潔に!
4. 秘密保持義務 「業務提携契約」は、企業間が協力して事業を行う契約なので、相手方企業に自社の秘密情報を知られることになります。 重要な企業秘密の開示を一切行わずに、業務提携を円滑に進めることは困難です。 したがって、お互いの知り得た企業秘密の取扱いについて明記します。 具体的には、秘密情報が外部に漏れないように、情報の厳格な管理と目的外利用の禁止、秘密保持義務の有効期間などについて明記します。 業務提携契約における秘密保持義務条項の例は、次の通りです。 条項例2 第○条(秘密保持義務) 1. 甲及び乙は、本契約の内容、相手方から開示された相手方の事業、製品、製法、知的財産、資産、経営、顧客その他に係る一切の情報及び資料(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩してはならず、本業務提携における義務の履行又は権利の行使以外の目的で使用してはならない。 2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれない。 一. 開示を受けた時点において、既に公知の情報 二. 開示を受けた時点において開示を受けた当事者(以下「被開示者」という。)が既に正当に保有していた情報 三. 開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報 四. 開示を受けた後に、被開示者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報 3. 本条の秘密保持義務は、本契約終了後○年間有効に存続する。 3. 5. 収益分配・費用負担 3. 業務提携契約 － 契約書など法律文書の書式・文例 無料. 収益分配 業務提携によって得られた収益の分配は、提携事業に対する両企業の寄与度を反映して決定することが一般的です。 一方当事者の寄与度が大きい場合には、前払金(いわゆる「アドバンス」といいます。)を支払う、というケースもあります。 収益の分配方法についても、「業務提携契約書」にわかりやすく明記しておきましょう。 「業務提携契約書」における収益分配条項の例は、次の通りです。 条項例3 第○条(収益分配) 1. 甲及び乙は、本業務提携から生じる売上(以下「本売上」という。)から◯◯の費用を差し引いた残額(以下「本収益」という。)を、以下の割合で分配する。 甲:乙=60:40 2. 乙は、毎月の本収益を、翌月◯日までに、甲に報告するものとし、かかる本収益のうち甲に分配されるべき金額を、同月末日までに、甲の指定する銀行口座に振込送金することにより支払う。 金銭的な条件は、業務提携契約が開始した後、特にトラブルの火種となる可能性の大きい部分ですから、事前の話し合いが必須です。 3.
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