(余談2) さらに余談ですが、「休業手当を営業外費用で計上するのはアリなのか?」ということも少し考えました。 企業会計原則には「特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる」という記述もあるため、まず 金額がそれほど大きくなければ休業手当を営業外費用にするのもアリ でしょう。 (もちろん、雇用調整助成金は営業外収益として計上) また、もともとなんらかの事情でそれほど間隔をあけずに休業手当が発生しているような会社も、営業外費用になってもおかしくはないのかなと。 ただ、そんなに想定がしにくく、 理屈のつけやすさからすると特別利益・特別損失 に計上してしまったほうがシンプルかなとは思います。 雇用調整助成金に限って言えば、中小企業ならそれほど変わらない金額が計上されるはずでしょうし。 あとこれはさらにさらに余談ですが、少し検索で見たため一応書いておきますと、 「雇用調整助成金と給料手当を相殺すべきではない」 と私は思います。 総額主義の原則に反するためです。 雇用調整助成金はそれなりに金額が大きくなる可能性があるため、さすがにやりすぎかなと。 なお、昔「退職給付費用」がマイナス表示されている決算書を見たことがあり、そんな感じで「給料手当」の真下あたりに「助成金収入」って勘定科目を持ってきて、マイナス表示できないのか?
Q:質問内容 従業員が新型コロナウイルスに感染し、休んだ場合、その感染者は雇用調整助成金の対象となりますか? 〇回答 新型コロナウイルスの感染者については、雇用調整助成金の対象とはなりません。 事業所内に新型コロナウイルスの感染者が出て、感染防止の観点から感染していない従業員も休業させた場合には、休業手当を支払ったうえで、雇用調整助成金の対象として申請することができます。 しかし、感染者本人については、雇用調整助成金の対象とすることはできません。 ※なお、感染者本人には会社は休業手当を支払う義務はありません。感染者本人が健康保険の被保険者であれば、療養のための休業4日目以降で、仕事に就けなかった日ついては「傷病手当金」が支給されますので、そちらの申請をするようにしてください。 《参考コラム》 社会保険労務士法人ワーク・イノベーションHP:なんでもQ&A 『新型コロナウイルスと「保育園の休園」「職員の休業」の取り扱い』 〇ポイント① 新型コロナウイルスの感染者はいつから雇用調整助成金の対象外となるのでしょうか? 新型コロナウイルス陽性の結果が出た場合には、下記のように取り扱います。 ■検査結果が出る前日まで・・・〇雇用調整助成金の対象 ■陽性が判明した当日・・・×雇用調整助成金の対象外 〇ポイント② また濃厚接触者については、新型コロナウイルスの感染者(陽性反応が出た者)とならない限りは雇用調整助成金の対象とすることができます。 ただし、その後、陽性反応が出た場合にはポイント➀と同様に、雇用調整助成金の対象から外れます。 雇用調整助成金は、事業主が労働者を労働の意思および能力を有するにもかかわらず、休業させた場合に支給されるものです。 濃厚接触者については、労働することができる状態であるにもかかわらず、感染防止の観点から休業させるため、助成金の対象とすることができます。 一方、 感染者については労務不能と判断されるため助成金の対象とすることはできません ので、ご注意ください。 《参考》厚生労働省HP:雇用調整助成金FAQ(令和2年11月10日現在版) 『助成対象、助成内容』 ご不明な点がございましたらお気軽に お問い合わせ 下さい。 投稿ナビゲーション
173… ⇒平均賃金は8, 152円17銭 ※銭未満は切り捨て ■休業手当 ⇒8, 152. 17×0. 6×2=9, 782. 60 ⇒休業手当は9, 783円 ※円未満は四捨五入(50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ) 休業手当の計算例<日給制・時給制・出来高給制の場合> パートやアルバイトなど、日給制や時給制・出来高給制のケースは上記と計算方法が異なります。これは月給制の社員と比べると1カ月の労働日数が少ない場合が多く、通常の計算式を用いると不利益が生じる可能性があるためです。そのため通常の計算式で出した平均賃金とは別に「最低補償額」を出し、どちらか高い方を用いて休業手当を計算します。 【最低補償額】 直前3カ月間の賃金総額÷直前3カ月間の労働日数×0. 雇用調整助成金 休業手当 給与明細. 6 実際に休業手当を計算してみましょう。 <アルバイト・日給制の場合> 日給:10, 000円 通勤手当:500円/日 勤務予定日:6/1~6/30のうち10日間 休業日:6/23の1日 直前3カ月間 暦日数 労働日数 賃金 3/1~3/31 31日 15日 157, 500円 4/1~4/30 30日 10日 105, 000円 5/1~5/31 31日 17日 178, 500円 合計 92日 38日 441, 000円←直前3カ月間の賃金総額 ■1日の平均賃金(通常の計算式) 441, 000÷92=4, 793. 478… ⇒平均賃金は4793円47銭 ■最低補償額 441, 000÷38×0. 6=6, 963. 157… ⇒最低補償額は6, 963円15銭 平均賃金と最低補償額では最低補償額の方が高いので、休業手当の計算には6, 963円15銭を用います。 ⇒6, 963. 15×0. 6×1=4, 177.
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年齢別の年収について 「年齢別の年収」は、会社評価レポートにて回答された有効な年収データを統計的に処理し、推定した年収値と約80%の推定範囲です。 個人の年収データやそれらの平均値ではなく、ある年齢および前後の年齢の複数のデータからOpenWork独自のアルゴリズムによって統計的に算出しています。 このため、ある程度の年収データが集まらないと、年齢別の年収が表示されません。