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131(2018年4月号)10~13ページ参照。 ※7 一般社団法人 日本取締役協会の調査によると、78社(2019年8月1日現在)である。 ※8 始関正光「平成14年改正商法の解説[Ⅴ]」商事法務1641号(2002年)20ページ ※9 平成26年会社法改正のための会社法制の見直しについての法制審議会会社法制部会では、「監査・監督委員会設置会社(仮称)」として審議が進められていた。 ※10 本規定は、理論的に必然的なものではないことから、監査等委員会設置会社推進のための政策的制度と理解されているようである。江頭憲治郎=中村直人編著『論点体系 会社法<補巻>』[中村直人](第一法規、2015年)367ページ ※11 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行であれば、現状の社外監査役がそのまま横滑りして取締役監査等委員となることにより、新たな社外取締役を選任しなくても、2人以上の社外取締役を確保することが可能である。 情報センサー 2020年新年号
※「監査等委員会設置会社の監査実務に関するアンケート」自由記載欄コメント集について 当協会では、監査等委員会における監査実務に関する実態調査として、2019年7月30日(火)~8月14日(水)の期間にて監査等委員会設置会社会員を対象にアンケートを実施いたしました。 集計結果及び一部の自由記載コメントは本報告書内にてご紹介しておりますが、報告書に収録されなかったものを含め、ご参考として掲載させていただきます。 なお、掲載に際し、事務局にて一部のご回答につき修正、削除等を行っておりますが、原則としてご記入いただきました内容をそのまま収録しておりますことをご了承願います。
コーポレートガバナンス 2020. 06. 12 2019.
監査等委員会設置会社への移行に向いている、つまり、より多くのメリットを享受する可能性の高い会社にはどのような傾向があるのでしょうか。 規模の小さい企業 規模の小さい企業では、常勤監査役や独立社外取締役を設置するためのコストにより利益が大きく圧迫されることがあります。また、事業規模が小さいため、常勤者による監査を行うメリットは比較的小さいといえます。 外国人投資家比率の高い会社 従来の監査役会設置会社というガバナンス体制は日本独自の制度であるため、必ずしも外国人投資家からの理解が得られていません。そのため、外国人投資家にとっての馴染みのある監査等委員会設置会社へ移行することにより、株主からの評価が高まる可能性があります。 最後に 監査等委員会設置会社制度はメリットが大きく移行を公表する企業が増えている一方で、移行によるデメリットがあることも事実です。移行を検討している企業の方は、自社におけるメリットとデメリットを具体的に洗い出した上で、慎重に検討されることをおすすめいたします。 「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。読み逃しがないよう是非ご登録ください! 「経理プラス」メルマガ登録は・・・ こちらから この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。 URLをクリップボードにコピーしました