嶋田「管理職になりたての頃、私は「叱れない上司」でした。自分自身がそうだったから、よくわかるのですが、部下を叱れない上司は、次の三つが不足しているのです。 一つ目は、理解の不足です。 「叱ることは相手を傷つける行為だ」と勘違いして、相手の成長のきっかけとなることを理解していない。だから、叱れないのです。 二つ目は、覚悟の不足です。 叱るためには、勇気が要ります。「自分は嫌われてもいい」と覚悟を決めないと、叱ることはできません。 三つ目は、知識の不足です。 叱り方には、いくつかのポイントとコツがあります。知識もなく、我流で叱っても的確な叱り方はできず、うまくいきません。 逆に言うと、叱ることの本質を理解して、覚悟を決め、叱り方のポイントを学べば、誰でも必ずうまく叱れるようになります。それらを体系的に学ぶ事が、叱れるようになるための近道なのです」 ―部下がやってしまったことに対して、つい感情的に怒ってしまう上司もいます。こういった、頭に血が上ってしまうタイプの上司は、どのようなことを心がけて部下の指導にあたるべきですか? 嶋田「すぐに感情的にならないために、大切な心がけがあります。それは、「必ずできるはずだ」という前提で部下を見ないことです。 例えば、プロ野球の監督は、チャンスに三振した選手を怒鳴るでしょうか?内心少し腹を立てるかもしれませんが、感情的になって「なぜ三振したんだ」などと怒鳴りつけることはないはずです。なぜなら、その選手の打率がわかっているからです。 「彼の打率は二割五分だ。打てない確率の方が高い」と事前に理解している。過剰な期待をしていないから、三振しても「ドンマイ」と励ますことができるのです。 これは、職場においても同じです。 部下の力を正しく見つめましょう。「時にはできないこともある」と思って部下と接すれば、感情が爆発することは、激減するのです」 (後編に続く) 外部サイト ライブドアニュースを読もう!
TOP パワハラ厳禁時代の「正しい叱り方」 シリーズ 完結 「パワーハラスメントは厳禁。もちろん分かっていますよ。自分たちが若い頃は上司が部下を怒鳴るなんて当たり前でしたがねえ…」「部下に注意するのも、いちいち気を使わなきゃいけない。大変な時代になったものだ…」。昔を懐かしみ、今を嘆く上司の皆さん、当コラムが、スイッチの切り替えをサポート致します。パワハラを気にするあまり、触らぬ神に祟りなしとばかりに、部下を"放置"していませんか。「叱れない上司」になっていませんか。あるいは、注意の仕方を間違えて、チームがギクシャクしてしまっていませんか。叱るべき時に、しっかり叱れる上司になる。そのために「正しい叱り方」の勘所を一緒に学んでいきましょう。 東宮 美樹 4回 おすすめのシリーズ あなたにオススメ ビジネストレンド [PR]
最近、「部下に人気のある上司」が理想とされているせいか、「部下を叱ることができない上司が増えている」という話を頻繁に聞くようになった。なぜ、部下を叱ることができないのか、なぜ、叱る必要があるのか。(株式会社識学代表取締役社長、組織コンサルタント 安藤広大) 「部下からの評価」を 恐れている 「部下を叱ることができない上司が増えてきている」と、よく耳にします。私たちがコンサルティングをさせていただいている会社でもよく相談を受けます。 では、なぜ、部下を叱ることができないのでしょうか? まず、ここで「叱る」という行為についての定義を合わせておきたいと思います。 「叱る」とは「目下の者の言動のよくない点などを指摘して、強くとがめる」と辞書(デジタル大辞泉)に書いてあります。 やはり、組織を運営していくにあたっては、「よくない」ことを部下がしている時には「叱る」必要はありそうです。また、部下を成長させていくためにも、管理者としては、「叱る」必要はありそうです。成長をさせるためには、「よくない点の指摘」は必要だからです。 それでは、業務上、管理者として必要な「部下を叱る」ということが、なぜ、できない人が増えてきているのでしょうか。 一つは、「部下からの"評価(評判)"が下がるのが怖い」からです。 本来は、上司は部下からの評判を気にする必要がありません。というのも、上司は、「チームの成績」や「部下の成長」に責任ある立場であるために、意思決定をするという権限を持つからです。つまり、チームの成績や部下の成長に「責任のない立場の人間」には、本来「その意思決定を評価する」という資格はありません。
部下を指導するのも、上司の仕事のうち。呑み込みの早い部下ばかりだと上司は楽ですが、現実はそうもいかず、何度も同じミスを繰り返したり、そもそも仕事に対する姿勢が消極的だったりするタイプの部下に悩まされている人は多いのではないでしょうか。 部下の問題行動に対して、上司はときには毅然とした態度で叱ることが必要ですが、これがなかなか難しい……。日本アンガーマネジメント協会理事の戸田久実さんは、部下をうまく叱れない上司の実態について、こう話します。 「部下をむやみに叱っては嫌われるのではないか、人間関係を悪くするのではないか、パワハラにあたるのではないか。このように、部下を叱ることにネガティブなイメージを持っている人は、非常に多いです。 しかし、 叱ることの本来の目的は、相手の成長を願って意識と行動を改善してもらうこと なので、叱ること自体は決して悪いことではありません。本来の目的さえ見失わなければ、叱るという行為は、本人にとっても、職場にとっても、顧客にとってもプラスとなる、有益なコミュニケーションの一種です。 逆に、叱る目的を見失ったままでは、部下の成長につながらず、職場のコミュニケーションにもよくない影響を及ぼしうるので、NGポイントは押さえておくべきでしょう」(戸田さん) あなたは部下や後輩をうまく叱ることができているでしょうか?
講師:ティネクト株式会社 取締役 楢原一雅 第2部 月間70万PVのオウンドメディア「さくマガ」編集長の実践事例 講師:さくらインターネット株式会社 川崎 博則さん 第3部:さくマガ編集長のしくじり先生(実はいろいろ失敗してます) 鼎談:川崎編集長 × 楢原 × 倉増(ティネクト営業責任者) 日時:2021年8月4日(水)15:00〜16:30 参加費:無料 定員:300名 Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。 お申込み・詳細はこちら ティネクト最新セミナーお申込みページ をご覧ください (2021/7/21更新) ・筆者Facebookアカウント (フォローしていただければ、最新の記事をタイムラインにお届けします)) ・筆者Twitterアカウント (フェイスブックではシェアしない記事も扱います) ・ブログが本になりました。 ※1 ( Alvaro Tapia)
<前提条件> 職種:平日に働くフルタイムの事務職 所定労働日:平日(月曜日~金曜日まで) 所定労働時間:1日8時間 休日:土曜日および日曜日(日曜日を法定休日とする) 日 月 火 水 木 金 土 3 8 10 4 3 – 上記のケースの場合、時間外労働は24時間、法定休日労働は15時間となります。集計方法は次のような考え方となります。 8+ 2 1日8時間を超えた時間は時間外労働となるため、金曜日の2時間は時間外労働 週40時間を超えた時間も時間外労働となるため、土曜日の4時間は時間外労働 日曜日に働いた時間は法定休日労働となるため、日曜日の3時間は法定休日労働 青字 で着色された時間が時間外労働、 赤字 で着色された時間が法定休日労働となります。時間外労働の合計が24時間、法定休日労働の合計が15時間となります。 なぜ時間外労働の上限規制はわかりづらいのか?
労働時間の正確な把握と改善 6. ムダな会議や報告書の洗い出し 7. コア業務とノンコア業務の切り分け 8. 生産性を上げて働くためのマネジメント研修 9. 業務の偏りがある部署へメンバーを異動 10. 人事評価制度の見直し 意識改革の徹底を進めながら、実際に労働時間を減らすために、生産性向上を実現する具体的な施策もを進めましょう。作業量を減らしたり、業務フローを改善したりといった取り組みをすることなく、ただ「労働時間を減らせ」という指示を出すのみでは効果は上がらず、また管理者層や部下層にストレスを与えます。 具体的な施策を進めるために、まずは労働時間を正しく把握することが必須です。労働時間の偏り、残業ありきの働き方が定着している部署・管理者をチェックして、必要な対策を検討しましょう。 ただし、残業時間を減らすことに注力することで残業の申請がしにくくなり、「サービス残業」を発生させては逆効果です。業務上残業が必要な場合は必ず事前に残業申請を行ってから、等ルールを徹底させることが必要です。 次に、社内業務の中からムダな仕事を洗い出し、実はなくしても問題がない作業は削減します。会社の業績に左右する重要なコア業務と、それ以外のノンコア業務の切り分けを行うことはも、アウトソースの判断に役立ちます。 マネジメント層への研修や、適正な人員配置、時間ではなく成果で評価する制度へと移行するなど、人事面の施策も進めましょう。 労働時間が減る仕組みを整備する 11. 勤怠システムの整備 12. ノー残業デーなど強制退社の仕組みを作る 13. 時間外労働の上限規制 罰則. ICTツールの導入 14. テレビ会議・WEB会議の導入 15. アウトソーシングの導入 16.
2%であり、特別条項付きの協定を締結している割合は全体の22. 4%にとどまっています。 「知らなかった」「失念していた」 さらに、36協定を締結していない事業所の44. 8%に対し、36協定を締結していない理由を調査しました。すると、下記の表の通り「時間外労働・休日労働がない」が43. 0%と一番多かった一方で、「36協定の存在を知らなかった」が35. 2%、「36協定の締結・届出を失念した」が14.
残業とは、既定の勤務時間を超えたあとも残って仕事をこなすことであり、超過勤務とも呼ばれます。働き方改革が進み、日本の労働環境は大きく変わろうとしています。2019年4月からスタートした「時間外労働の上限規制」に対応するため、各企業は残業に代表される長時間労働の問題を早急に解決しなければならない状況に置かれています。 1. 残業とは 残業には、二つの種類があります。労働基準法で定めている法定労働時間を超えて働いた場合の「法定残業(法定時間外労働)」と、各企業がそれぞれ就業規則や雇用契約で定めている所定労働時間を超えて働いた場合の「法内残業」です。 このうち、労働基準法によって割増賃金の支払いが義務付けられているのは法定残業(法定時間外労働)のみです。ただし、就業規則または雇用契約において所定労働時間を超えた場合の割増賃金を定めている場合は、支払う必要があります。 【参考】 「改正労働基準法」とは 2.
この記事は、見やすく再編集・資料化したPDFダウンロード版も配信しています。 ▼ こちらより登録、ダウンロードへお進みください ▼ 2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい!2020年4月から何が変わった? 2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しくはこちら 法改正で何が変わった?5分でわかる残業時間上限規制 │働き方改革ラボ また、建設業、自動車運転、医師など、5年間時間外労働の上限規制が免除される職種もあります。対象から除外される事業の内容や2024年4月以降の取り扱いなど、詳しくは 厚生労働省による解説 をご確認ください。 労働時間上限規制について、やるべきことチェックリスト では次からテーマ別に、中小企業がやらなければならないことをリストでご紹介していきます。 労働時間の削減のために進めるべきことは、大きく分けると以下の3つ。 「働き方への意識改革」 「仕事の生産性を上げる取り組み」 「労働時間を減らす仕組み作り」 その中で、具体的にやるべきことをお伝えします。あなたの会社はどれくらいできていますか?確認しながら見ていきましょう。 残業ありきの働き方を見直す意識改革 1. トップからのメッセージ発信 2. 法律の内容と労働時間削減の目的を周知 3. 残業ありきのマネジメントを見直す 4. 時間外労働の上限規制 管理職も適用. 残業を強いる空気の是正 まずは、トップから明確に、生産性向上や労働時間削減の方針をメッセージとして発信しましょう。ベテラン層の社員を中心に、過去の成功体験や古い慣習から残業をよしとする価値観が体に染みついているケースもあります。経営者が、長時間労働ありきの働き方を評価しないことと、働き方改革を進める意思を社員に伝えて、労働時間に対する全社の意識を変えることが大切です。 また、労働時間を削減すべき理由と目的を社員に周知することも欠かせません。罰則付きの法律が定められていること、そして残業を減らすことが、社員のワークライフバランス実現や、会社の将来的な生産性向上につながることを丁寧に説明しましょう。理由もわからずただ「残業を減らせ」と言われるだけでは、労働時間削減の必要性に納得できず、行動につながりません。 残業時間を見越して部下に仕事をさせるマネジメントの見直し、そして上司が帰らなければ退社できないなどの残業を強いる空気の是正も必要です。実態がつかみづらい場合は、社員アンケートを行って状況を確認して、課題のある部署から改善していきましょう。 生産性を上げるための取り組みを進める 5.
実は2つの要件を満たすことで、法定労働時間を超えて働くことが可能となります。 1. 36協定の届出 2.
それでは、公務員のテレワークなど、柔軟な働き方に関してはどうでしょうか?すでに導入されたフレックスタイムに関しては、公務員にも徐々に浸透していますが、全体の0. 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説. 3%にとどまるテレワークは、柔軟な働き方として浸透しているとはいえません。 これは公務員の業務が、個人情報や国・自治体の情報など、機密性の高い情報を取り扱わなければならないこと、未申告の時間外労働の増加が懸念されることなどが原因として挙げられます。 徐々に公務員のテレワーク導入割合は増えているものの、職員の勤務状況管理とともに、テレワークを実現するためのハード面、ソフト面での強化も欠かせないといえるでしょう。 公務員の副業は解禁される? 労働生産性を向上させるための副業推進も、副業禁止の三原則がある公務員にとっては依然として高いハードルがあるといえます。しかし、民間に推奨していながら、公務員の副業を禁止し続けるのはムリがあるといえ、将来的には規制も緩和される方向になると見られています。 副業解禁に向けた動きは、公務員でも少しずつ現れており、2017年4月には兵庫県神戸市が、職務外の地域活動に従事することで報酬を得られる基準を策定、続く8月には奈良県生駒市も、同様の基準を設けました。 この場合の地域活動に該当するのは「公益活動」とされ、以下のように定義されています。 公的な機構を通じて行われる、国民全般の福祉をはかる公的活動 企業の営利活動の結果、間接的にはかられる福祉増進活動 利潤追求を目的としない組織を通じて、直接社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動 いずれにしても任命権者の許可を得て取り組まなければなりませんが、これまではなんらかの資産を持つ公務員が、それを有効活用するだけにとどまっていた副業に、選択肢ができたのは画期的だといえます。 あらゆる選択肢がチョイスできるようになるには長い道のりがありそうですが、副業解禁への第一歩として、期待できる動きだといえるのではないでしょうか? まとめ 一部を除いて、労働法の適用対象とならない公務員も、働き方改革がまったく関係ないということではなく、むしろ、民間の動きに追随するよう、就業規則に代わる関連法律で、働き方改革に準じたルールが策定されるのがお分かりいただけたのではないでしょうか? 一方、公的機関の職員という公務員の業務特性から、テレワーク導入や副業解禁が簡単にできるものではないのも事実です。しかし、民間企業で実現している従業員の働き方の実態把握、機密保護しながらのテレワーク導入ができないのは、依然としてタイムレコーダーなどが導入されていないことに代表されるように、公的機関の業務合理化が進んでいないことにあるでしょう。 人事院勧告でも指摘されているように、公務員の働き方改革を実現するには、なによりもまず、ICTも活用した業務の合理化なのです。それが実現されてはじめて、長時間労働の是正や柔軟な働き方が実現するのではないでしょうか?