公開日 2020/11/20 更新日 2020/11/20 住民税の全額免除や減額免除(減免)を受けられる場合があるということを聞いたことはありますか? 退職後や失業などの理由から前年より所得が減少し、住民税を払うのが厳しい場合、住民税の免除や減額の対象となるのか、また免除が受けられない場合どのような対策があるのかお伝えします。 執筆:安部智香(ファイナンシャルプランナー) 住民税の仕組み まずは、住民税の仕組みについて確認していきましょう。 住民税は、毎年1月1日の時点に住民票がある都道府県・市区町村に対して納める税金で、都道府県民税と市区町村民税のことをいいます。東京都の場合は、都道府県民税は「都民税」、市町村民税は23区では「特別区民税」となります。 住民税は、前年の所得金額に応じて支払う「所得割」と一定額で課税される「均等割」の2つを合計したもので、6月から翌年5月まで分けて納付します。 個人事業主は年4回に分けて支払う普通徴収、会社員や公務員は給与から住民税を差し引く特別徴収という方法で支払います。 住民税は前年の1月1日~12月31日の所得に応じて支払います。つまり、 2021年に支払う住民税は2020年1月1日~12月31日に得た所得が適用 になります。 退職後や失業中でも、前年の所得に応じて住民税を収める必要がある というわけです。 なお、税制改正により2020年からは、2019年までの所得に比べて非課税を判定する所得に10万円を加算して計算をします。 住民税免除の条件は? 住民税が免除となる状況のことを「住民税が非課税である」とも言います。 住民税は、さまざまな条件によって課税・非課税が決められています。 住民税免除(住民税が非課税)が該当する人は (1)その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人。 (2)未成年、障がい者、寡婦または ひとり親 は前年の所得が125万円+ 10万円 以下。 また、前年の所得が一定金額以下の人などの場合非課税となる「非課税限度額」が自治体によって決められています。 東京23区の場合でみていきましょう。 <控除対象配偶者や扶養親族がいる> 35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円 +10万円 以下 <控除対象配偶者や扶養親族がいない> 35万円 +10万円 以下 なお、下記の人は「所得割」のみ非課税です。 <控除対象配偶者や扶養親族がいる> 35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円 +10万円 以下 <控除対象配偶者や扶養親族がいない> 35万円 +10万円 以下 ※下線部分は2020年より適応。 退職して無職などの理由から住民税免除は受けられる?
失業などの理由で現在無職の場合、収入がないのに住民税を支払うのは厳しいという人もいるでしょう。住民税は退職後免除を受けることはできるのでしょうか。 一般的には、自己都合退職や定年退職による失業は住民税免除の対象にはなりません。 先ほどからお伝えしているように、住民税は前年の1月1日~12月31日の所得に応じて支払います。ですから、退職する時は翌年住民税を支払う時になってお金がないということがないよう、考えておきましょう。 免除対象ではないが税金を払うのが厳しい場合どうする?
免除期間中に就職が決まった場合は、 特に何もする必要ありません 。就職先の会社が厚生年金の加入手続きをとった段階で、自然と国民年金⇒厚生年金へと切り替わり、国民年金の免除期間は終了となります。 また、就職前までの期間については免除が適用され続けるので、就職したからといって免除が無効になることもありません。(※自分の意思で追納することも可能です。) その他不明点がある場合は、下記に電話すると詳しく教えてもらえるので、ご自身でも確認してみて下さい。 それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
はじめに 自治体の窓口業務をしていると、"退職したのですが住民税はどうなるのでしょうか?
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