これまでメリット・デメリットの比較を通じて、個人事業主と法人の違いをご紹介してきました。 「 それぞれのメリット・デメリットはわかったけど、結局いつ法人化するのがいいの?
個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。法人成りすると信用が高まり、節税余地が広がるといったメリットが得られるといわれています。しかし、どんなタイミングで法人成りするのが適切なのかわからないという人もいるでしょう。そこで、法人成りに適したタイミングについて紹介します。 利益額と法人成りのタイミング 法人成りに適したタイミングを考える場合の1つ目のポイントは利益額です。利益額で判断する理由は、事業から生じる利益が同じでも、個人事業と法人では利益に対する税負担が変わってくるからです。個人事業主が得た事業所得などから基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額に対しては、所得税と復興特別所得税、そして住民税が課税されます。その税率は所得税が所得金額に応じ5%~45%、復興特別所得税は所得税額の2.
一般的に個人事業主の方が法人成りをするタイミングであれば、上記のような流れで会社設立日と申告を考えてもらうことが一番いいかと思います。 ただし、消費税の免税事業者が課税業者になるタイミングで法人成りを上記のようなタイミングで進める場合には注意が必要です。 基本的には資本金1000万円未満で会社設立をすれば、最初の二年間は消費税免税になります。 今回、ご相談に来られたサロン経営の方も、個人事業時として翌年から消費税を納める立場の人だったので、注意が必要でした。 ちなみに、消費税を納めなくてはいけないかどうかは、二年前の売上が年間で1000万円を超えるかどうかで決まります。 その経営者も開業して翌年1月で3年目なのですが、1年目の売上が1000万円を超えるのと、個人事業主のまま3年目に突入すると結構大きな金額を消費税として納めなければならない可能性が出てくるので法人成りを検討されていました。 法人の場合もある一定の条件を満たしておけば、基本的に最初の二年間は消費税を納めなくて大丈夫です。(どの条件の場合に納める必要があるかは、ここで解説すると長くなってしまうので、直接お問合せ下さい!)
4%、利益が400万円超〜800万円以下であれば約23. 2%、利益が800万円を超えると約34.
読了予測時間:約 12 分 個人事業主として開業し、事業が拡大するなかで、個人事業を法人化するタイミングについて悩む方は多いようです。 そこで、 「いつ法人化したらいいの?」 「そもそも法人化することのメリットは?」 「法人化するためにはどんな手続きがいるの?」 などが気になる方へ、個人事業との比較結果からみる 4つ のメリットを現役税理士がご紹介。個人事業との違いをチェックしながら、法人化するベストなタイミングについての理解を深めていきましょう。 ▼そもそも個人事業主と法人の違いは? 個人事業主と法人には、大きく分けて以下の 3つ の違いがあります。 ・開始時の手続き ・社会的信用 ・税金 今回の記事では 税金の違いについて、現役税理士が詳しくご紹介します。 法人化した場合の税金にまつわるメリット4選 ここからは、税金にまつわるメリットをご紹介します。 1.課税所得にまつわる税金が安くなる! 課税所得とは、「収入-必要経費」で算出される金額を指します。 法人化することで、以下2つのメリットを享受することかできます。 ・所得税と法人税の税率の違い 個人事業主の場合、所得税を支払います。所得税は超過累進税率を採用しているため、所得が増えるほど税率が高くなります。 法人税の場合も法人税を支払いますが、法人税は税率が一定のため、所得が増えるほど節税の効果は高くなります。 「では課税所得がいくらになったら法人化するべきなのか?」 については、のちほど「法人化するベストなタイミングとは?」で詳しくご紹介します。 ・給与所得控除が使える 法人化すると、社長自身も「役員報酬(給与)」という形で収入を得ることとなります。 その際、個人事業主時代には使うことのできなかった「給与所得控除」という特別な控除が使えるようになり、その分税金がかからなくなります。 【法人】 【個人事業主】 2.法人ならではの節税策が使えるようになる!
固定費と変動費を計算する 固定費と変動費の計算では、売上原価や販売費及び一般管理費といった費用を固定費と変動費に分ける作業が必要です。これを固変分解と言います。 会計で集計された費用は固定費と変動費の区別がなく集計されているため、一つずつの費用を固定費と変動費に分ける作業が必要です。この固変分解にはいくつかの方法がありますが、ここでは中小企業庁のホームページにも紹介されている勘定科目精査法を紹介します。 勘定科目精査法とは、業種ごとに発生する費用を勘定科目によって固定費と変動費に分ける方法です。例えば、卸売業における販売員の給与手当は固定費、支払運賃は変動費というように勘定科目によって固定費と変動費を分けます。この方法で分けた勘定科目ごとの固定費と変動費の合計額を下図のように計算します。 図2 固定費と変動費の集計 詳しい固定費と変動費の区分は以下のウェブサイトを参考にしてください。 2. 限界利益率を計算する 固定費と変動費の計算ができたら次は限界利益率の計算が必要です。 限界利益率=限界利益÷売上高=(売上高-変動費)÷売上高 このように分解すると既に集計できている売上高(1, 500万円とします)と変動費合計で計算することができるので、以下のようにエクセルに計算式を入力します。 図3 限界利益率の計算 既に説明した通り、以下の計算式を入力することで限界利益率を求めることも可能です。 限界利益率=1-(変動費÷売上高) 3. 損益分岐点を求める 損益分岐点となる売上高は以下の計算式で求めることができるため、エクセルには下図のような計算式を入力します。 損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 図4 損益分岐点売上高の計算 この3つのステップによって簡単にエクセルで損益分岐点売上高を計算することができます。 グラフを作ることも可能!
4% となります。 この会社は、あと19,4%だけ売上高が落ちると、利益がゼロとなるので、余裕があります。 20%前後の安全余裕率がある会社はなかなか優良な会社だと言えます。 [おすすめ] 無料プレゼント中!2年で売上を2倍にする未来計画の作り方セミナー動画 目標売上高及び目標販売数の算定 さて、次は、 目標利益を設定し、その目標利益を達成するための売上高及び販売数 を求めてみましょう。 目標利益を、15, 000, 000円として、黄色くハイライトした 「 ?
なにか似てませんか?