返礼品の価格が明記されていればベストなのですが、残念ながらそのようなケースは稀でしょう。 代替策として次の方法が考えられます。 ①その返礼品と同じような商品がアマゾン等でいくらで販売されているかを調べる。 返礼品を作った業者のネットショップで価格を調べたり、アマゾンや楽天で同じような商品を探したりして、それらの価格を参考にして評価する方法です。 ②寄附額の30%を返礼品の価格とする。 ご存知のとおり、総務省が返礼品の過度な競争を自粛するよう自治体に求める事態が2017年に発生しました。 その際、返礼品は原則として寄附額の3割以下に抑えるようにとの通知が出されたのです。 こういった経緯から、返礼品は最大で寄附額の30%相当という目安ができたことになります。 これを利用して簡便的に計算してしまおう、というのが②の方法です。 *** 以上のように、ふるさと納税の返礼品は税金の対象です。 実際に課税されるケースは少ないかと思いますが、頭の片隅に入れておきましょう。 まとめ ・ふるさと納税の返礼品を受け取ったら一時所得になる ・一時所得が50万円以下なら税金はかからない ・返礼品を評価する際は、寄附額の30%が目安となる ふるさと納税を年間で170万円以上行った人は要注意です。 (170万円×30% ≒ 50万円だから。他に一時所得がない場合) 税理士 OL ゆかさん 170万円も! 私の稼ぎではそんなに寄附できません。。 そうですよね。 私たちを含め、一般人にはあまり関係のない話かもしれませんね。 税理士 ABOUT ME 税務のお悩み。まずはお問い合わせください。 フリーランス(個人事業主) 会社員 年金受給者 の皆さまを対象に、税務会計全般のサービスを行っております。 税務に関してのお悩みがございましたら、まずはご相談ください! どのサービスにしようかご検討中のお客様には 「メニュー診断チャート」 がおすすめです。 税務顧問サービス 所得税申告書サービス 個別相談サービス メニュー診断チャート 本ブログの記事は、投稿日現在の法律および情報に基づいて執筆しております。
税理士法第52条 は次のように規定しています。 税理士又は税理士法人でない者は、 この法律に別段の定めがある場合 を除くほか、税理士業務を行ってはならない。 「この法律に別段の定めがある場合」とは、弁護士や公認会計士、税理士試験に合格後2年以上の実務経験を積んだ人 などの有資格者を指しています。 したがって、「確定申告書の作成を家族に頼む」というケースでも、その家族が弁護士や公認会計士などの有資格者であれば問題はありません。しかし有資格者でない場合は、税理士法第52条違反となります。もし無資格者が代理したことがバレると、税理士法第59条の規定に従い、「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重いペナルティが科される可能性があるので、十分に注意してください。 「代筆」はセーフ では、確定申告書の「代筆」は許されるのでしょうか? 代筆とは、本人に代わって書面などを代書することです。書面の内容は本人が決定していることが前提であり、内容を文字にする行為だけが代筆となります。 結論として、「 確定申告書を本人以外の者が代筆することはOK 」です。 「重い病気や身体障害などにより、確定申告書に必要事項を記入することすらできない……」 といったケースも実際にあるのですから、この結論は当然のことでしょう。 「代理提出」もセーフ ここまで確定申告書の「作成」が代理できるかを確認してきましたが、「提出」を代理することは可能なのでしょうか? 結論は「 代理提出OK 」です。理由は代筆が許される場合と同じです。 どうしてもやむを得ない事情で、本人が確定申告会場に行けない場合や、郵送提出したいが身体が不自由なのでポストまで行けない場合には、家族などに代理提出をお願いすることが許されて当然です。 なお、確定申告会場で代理提出をする場合、納税者が作成した「委任状」は不要ですが、身分証明書などの必要書類は忘れないようにしましょう。特に申告書にマイナンバーを記載した場合は注意が必要です(詳しくは次の見出しを参照してください)。 また当たり前のことですが、確定申告書の所定欄への押印は、本人名義の印鑑でないと受け付けられません。 マイナンバーの扱いと税務署での対応に要注意 マイナンバーの扱いと税務署での対応に要注意 平成28年から導入されたマイナンバー制度により、確定申告書にマイナンバーを記載することが義務化されました。マイナンバーを記載した確定申告書を代理提出する際の注意事項を説明します。 マイナンバーは取り扱い注意!
所得税の計算の仕組みは滅茶苦茶簡単に表すと、以下のとおりです。 所得税の計算方法:所得金額×税率=所得税 この税率は所得に応じて決まっています 寄付金控除(所得税)とは? ふるさと納税すると、『寄付金控除』が適用されます。 『寄付金控除』は所得金額から (寄付金-2,000円) を控除することができます。 10,000円をふるさと納税したとすると、8,000円だけ所得を減らしてくれます。 税率が23%の場合 (所得金額-8,000)×23%=所得税 1,840円 だけ所得税が安くなります。 では、ふるさと納税をたくさんして、この所得金額をゼロにできる?というと、それはできません。 減らしてくれる金額には上限があります。 上限は、所得の40%までです。 寄付金控除のポイント 所得税は所得が多くなれば、なるほど税率も大きくなります。 この寄付金控除は所得の多い人ほど、所得税をより少なくできる仕組みといえます。 ふるさと納税すると税金が安くなる仕組み(住民税) そもそも住民税はどうやって計算されるか? 住民税の計算方法:所得金額×10%(一律)=住民税 住民税の税率は所得にかかわらず、一定です 寄付金控除(住民税)とは?
OL ゆかさん 税理士さん、こんにちは! こんにちは、ゆかさん! お元気でしたか? 税理士 OL ゆかさん はい! 最近、ふるさと納税の返礼品がたくさん届くのでとっても元気です! それは素敵ですね。 どんなものが届いたんですか? 税理士 OL ゆかさん お米とか、お肉とか、フルーツ盛り合わせとか! すごいですね! ただし返礼品をもらいすぎると税金がかかることもあります。 注意してくださいね。 税理士 返礼品と確定申告 地方の特産品などがもらえることで人気のふるさと納税。 確定申告することで税金も安くなり、かつ、返礼品ももらえるということで活用されている方も多いでしょう。 (会社員の方はワンストップ特例制度を使うことで、確定申告をすることなく寄附金控除を受けることができます) さて、今回は「ふるさと納税で送られてきた返礼品」を自分の収入(所得)として確定申告しなければいけないの?という疑問について解説します。 返礼品は一時所得 ふるさと納税の返礼品は税金の対象になるのでしょうか?
マイナンバーを記載した確定申告書を提出する場合、その マイナンバーが確認できる書類等 (「マイナンバーカード」や「マイナンバーが記載された通知カードや住民票+身分証明書」) の提示またはコピーの添付が義務 となります。 したがって、本人に代わって家族が確定申告会場に出向く場合、受付職員から「納税者のマイナンバーが確認できる証明書を見せてください」と求められた際には、(代理人名義ではなく) 本人名義のもの を提示する必要があります。 「代理で確定申告」はNGワード 確定申告会場や税務署で代理提出をする場合、職員から「ご本人ですか?」と質問されることがあります。その際は、必ず「『 提出』を代理している 」と伝えてください。 「本人が病気なので、確定申告書を代わりに作成してあげた」などとうっかり伝えてしまうと、「あなたは税理士ですか?無資格者は作成を代理できませんが……」などと問題視される可能性があるので要注意です。 「ふるさと納税」や「海外在住」の場合は代理できるの? 「ふるさと納税」や「海外在住」の場合は代理できるの?
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なかなか思うように進まない保険会社との 示談交渉 …。 弁護士に示談交渉を依頼できれば、たくさんの メリット を得ることができるんです。 そのメリットを、 弁護士費用負担なしで得られる のは、非常に大きな メリット と言えますね。 ただし、任意保険会社の運用によっては、 自賠責保険から支給された分については、経済的利益に含まないとされる場合もあります。 その場合には、自賠責から支給された金額分の支払いを拒否されることがあります。 制限されるケースはあるものの、大変でストレスもかかる示談交渉を、 費用負担を少なく 弁護士に依頼できるものになります。 保険料は 月々100円~300円 の値上がりになりますが、得られるメリットを考えると安いものではないでしょうか。 弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。 自動車事故特約を含む保険会社との交渉について弁護士に無料相談したい方はコチラ! 以上、 自動車事故特約 の内容や必要性 について理解を深めていただけたでしょうか。 もしも加入されている場合には、ご自身に過失がある場合や、歩行中などに交通事故にあった場合にも、補償を受けられる可能性があります。 一方で、交通事故の被害にあった場合、 相手側の保険会社とも示談交渉を行わなければなりません。 相手側との示談交渉に関しては、ぜひ 弁護士 に相談していただきたいと思っています。 しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に 約4万人 いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。 今すぐスマホで相談したいなら そんなときは、お手元の スマホで弁護士に 無料相談 してみることができます ! 24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、 いつでも電話できる のは非常に便利ですね。 また、 夜間 ・ 土日 も、電話や LINE で弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます! スマホで無料相談をやっているのは 交通事故 や事件など、突然生じる トラブルの解決を専門 とする弁護士事務所 です。 きっと、 被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれる はずです。 地元の弁護士に直接相談したいなら スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。 また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。 そんなときには、以下の 全国弁護士検索 サービスがおすすめです。 弁護士を探す 5秒で完了 都道府県 から弁護士を探す ① 交通事故専門のサイトを設け 交通事故 解決に注力している ② 交通事故の 無料相談 のサービスを行っている 弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。 何人かの弁護士と 無料相談 したうえで、相性が良くて 頼みやすい弁護士を選ぶ 、というのもお勧めの利用法です。 最後に一言アドバイス それでは、最後になりますが、自動車事故特約を含む保険会社からの補償に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!
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