本稿では、税務上の保存義務がある「書類」の記載事項について検討・整理します。 法人税法・所得税法における記載事項 請求権や領収書の記載事項について、法人税法と所得税法は、その保存義務を定めながらも、何ら規定を設けていません。先稿で述べたとおり、これらの法律では、ある費用の請求書や領収書の保存は、その費用を法人の損金または個人事業者の必要経費に算入する要件ではなく、これらは証拠資料の一つにすぎないものと位置づけられています。それ故に、法人税法と所得税法は記載事項を定めていないのでしょう。これに対して、請求書等の保存を仕入税額控除の要件としている消費税法は、請求権等の記載事項を法定しています。法人税法と所得税法でも、請求書や領収書の記載事項は規定されていませんが、請求書や領収書が証拠資料の一つとして強力であることは疑う余地がありません。取引実務では、法人税法や所得税法における損金や必要経費である費用の請求書や領収書の記載事項についても、消費税法の規定にならっておけばよいでしょう。 消費税法における記載事項 消費税法が請求書等の保存を仕入税額控除の要件としたのは「迅速かつ正確に、課税仕入れの存否を確認し、課税仕入れに係る適正な消費税額を把握するため」(静岡地判H14. 12.
軽減税率の導入により、消費税は10%に引き上げられたものと8%で据え置きされたものの2種類の税率が同居するようになっています。些細なミスが企業の信用失墜にもつながる経理担当者は、請求書処理の手間が増える点に、頭を悩ませているのではないでしょうか? そこで、今回は軽減税率導入後の請求書処理方法を確認したうえで、その手間を軽減する施策についてお伝えします。 請求書での消費税の記載は? 請求書を作成するうえで経理担当者が知っておかなくてはならない点はいくつかあります。特に、消費税法については理解しておくべきでしょう。消費税法では、消費税を経費として計上するには請求書が必要であるとしています。そのため請求書に消費税を記載しないと、経費計上ができなくなってしまうのです。 この消費税法により、ほとんどの企業では請求書に消費税を記載するため、基本的には問題ないでしょう。しかし、取引先が個人事業主で免税事業者の場合、この限りではありません。免税事業者とは、消費税の課税期間にかかわる基準期間における課税売上高※が1, 000万円以下の事業者のことです。 ※基準期間における課税売上高は、前々年の課税売上高を指します。 免税事業者は請求書に消費税を記載するかどうかを自分で決められるのです。 仮に消費税を記載しないとしている免税事業者と取引したとしましょう。この際、請求書を受け取った側は、請求額から10%を消費税として計上し、その金額を仕入税額控除に組み込めるのです。たとえば請求額が22, 000円の場合、2, 000円を消費税として計上できます。 消費税で経費として計上するために請求書に記載する事項とは? 【消費税は請求していいの？】フリーランスの消費税請求・納税について徹底解説 | テクフリ. 「消費税を経費として計上するには請求書に消費税を記載しなければならない」と説明しましたが、それだけではありません。 消費税法では、請求書を発行する際に記載する事項が定められており、ひとつでも書き漏れがあると請求書として認められないのです。特に軽減税率導入後は、区分記載請求書保存方式として、記載事項が以前とは異なっています。具体的には次5つの項目の記載が必須となるのです。 1. 請求書の宛名 正式には、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」と定められています。基本的には取引先の企業名を記載すれば問題ありませんが、よりスムーズにやり取りを進めるには、担当者の名前まで記載するのがよいでしょう。 特に大手企業となると、名前が入っていないと本人に届くまでに余計な時間がかかってしまう場合もあるので注意が必要です。 2.
請求書の発行日 請求書の発行日は、請求書を作成した日ではなく、取引先の締め日にするのが一般的です。たとえば、作成した日が20日でも、取引先の締め日が月末であれば、発行日は30日もしくは31日とします。 3. 請求書発行者の情報 請求発行者、つまり自身の「会社名」「住所」「所在地」「連絡先」「担当者」などの情報を記載し、社判の捺印をします。ただし「請求発行者の情報はどこまで記載する」といった細かい規定はないため、会社名と住所だけも問題はありません。 とはいうものの、もし請求書に問題があった場合、すぐ問い合わせできるよう、「連絡先」「担当者の名前」まで記載しておいたほうが取引先にも親切です。 4. 取引の内容 取引の内容、具体的には「商品・サービス名」「単価」「数量」「合計額」を記載します。特にサービス名の場合、それだけを見てもどういった内容かが分からない場合、より詳細な内容も記載しておきましょう。後にトラブルになるリスクが軽減します。 5. 税抜き金額と消費税額・税込の取引金額 取引金額は税込みの金額を記載すると定められているだけで、表示方法は特に決まっていません。基本的には税抜き金額と消費税額を記載したうえで、税込みの金額を記載します。 ただし軽減税率導入後は、2つの消費税率が混在する場面も増えるでしょう。軽減税率の対象品目である旨を「※」印など分かりやすく記載したり、税率ごとに合計した対価の額を記載したりするようになっているので、注意が必要です。 請求書の発行、受領で経理担当者が気を付けるべき点とは? 軽減税率で請求書はどう変わる？2023年のインボイス制度まで、請求書への影響を解説！ | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」. 経理担当者が請求書の発行や受領処理を行う際、どういった注意が必要なのでしょう。ここでは、軽減税率の導入におけるふたつの注意点と、負担が増える請求書業務を効率化させるポイントについてお伝えします。 軽減税率導入で経理担当者が気を付けるべきふたつの注意点 1. 請求書の記載事項の確認 自社が発行者になる場合、受領者になる場合、どちらでも、請求書の記載事項で漏れがないかの確認は必須です。「請求書発行者名」「取引年月日」「取引内容」「対価の額」「請求書受領者名」が記載されているかどうかをしっかり確認しましょう。 特に、軽減税率対象品目と非対象品目が混在した請求書の場合、注意が必要です。「対象品目が分かるように表示されているか(軽減税率の対象品目である旨)」「税率ごとに区分して合計した税込対価の額が表示されているか」(税率ごとに区分して合計した税込対価の額)が記載されているかも必ず確認します。 2.
から3. の書類に係る 電磁的記録 また、免税事業者等からの課税仕入れについては経過措置が設けられて います。 区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等 及びこの 経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合 には、 一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入 税額として 控除できる経過措置が設けられています。 5. 税額計算 インボイス制度では、消費税の計算方法を次の2つから選択することができるようになります。 積上げ計算… 適格請求書に記載のある消費税額を積み上げて計算する方法 割戻し計算… 適用税率ごとの取引総額を割戻して計算する方法 売上税額計算で「積上げ計算」を選択した場合は、仕入税額の計算は「積上げ計算」のみ適用可能となります。 売上税額計算で「割戻し計算」を選択した場合は、仕入税額の計算においては積上げ計算、割戻し計算のいずれかを選択することができます。 出典: 国税庁|消費税のあらまし(令和3年6月) 事業や取引への影響は?
2023年から導入される「インボイス制度」、これによって請求書の記載項目が増えるとともに、消費税納税の仕組みも変わります。 この制度の導入により、特にこれまで免税事業者として飲食店経営を行なってきた方は大きな転換を迫られる可能性もあります。 今回の記事では、インボイス制度の概要や影響、準備方法についてご紹介します。インボイス制度について正しく知り、早めに対策をしておくようにしましょう。 インボイス制度とは? インボイス制度とは正式名を「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月1日より導入されます。本制度導入後は、定められた事項を記載した請求書や納品書を保存することが義務づけられます。 現行の区分記載請求書に求められる1. ~5. の記載事項に加え、インボイスでは6. ~8. の事項の記載が必要になります。 適格請求書発行事業者の氏名または名称 取引年月日 取引内容(軽減税率の対象品目の場合は、その旨を明記) 税率ごとに区分して合計した対価の額 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 登録番号 適用税率 税率ごとに区分した消費税額等 なお、飲食店業の場合は「適格簡易請求書」を交付することができます。適格請求書とは異なり、5. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 の記載が不要なほか、4. 税率ごとに区分して合計した対価の額、7. 適用税率のうちどちらかが記載されていれば良いとされています。 インボイス制度の導入が必要な理由とは?
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