カテゴリー: 基礎知識 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 行政書士と言えば、法律関係の専門家ということはご存じだと思います。 相続の際の手続きも、行政書士に依頼できます。相続を行政書士に依頼することには、様々なメリットがあります。 費用相場も司法書士や弁護士と比較して安い ことから、専門家に依頼するのが初めてという人でも、行政書士には相談しやすいはずです。 ここでは、 相続を行政書士に依頼するメリットや費用相場について まとめていますので、参考にしていただければ幸いです。 相続は最初に誰に相談すればいいの? 相続を扱っている主な専門家には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士があり、それぞれできる業務の範囲が違ってきます。 相続について親族間で揉めているという場合には、弁護士に依頼 するのがおすすめです。弁護士は代理人として他の相続人と交渉したり、裁判所での手続きを行ったりしてくれます。 不動産がある相続の場合には、司法書士に依頼 するとよいでしょう。司法書士は登記申請の代理人となれますから、相続登記まで対応してもらえます。 相続の際の税金面のことは、税理士に相談 するのがおすすめです。相続税の申告や亡くなった人の準確定申告をしてもらいたい場合には、税理士に依頼する必要があります。 行政書士は権利義務に関する書類作成ができる専門家なので、行政書士には遺産分割協議書の作成を依頼できます 。行政書士は代理人にはなれませんが、遺産分割協議書作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども含めて、相続手続きを広範囲にサポートしてもらえます。 相続で揉めている場合 弁護士 遺産に不動産がある場合 司法書士 相続税の申告がある場合 税理士 遺産分割協議書の作成や相続人調査を依頼したい場合 行政書士 そもそも行政書士とはどんな人?
遺産分割協議書の作成を頼める専門家には、次の 3 つ があります。 弁護士 司法書士 行政書士 以下、それぞれについて説明します。 弁護士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合 弁護士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合は、 弁護士に遺産分割協議の代理を頼んだ場合 です。 遺産分割協議が調わない場合は、弁護士に依頼することで協議が調うことがあります。 弁護士は、法律を駆使してなるべく依頼者の利益になるように交渉し、協議をまとめようとします。 遺産分割協議の代理の弁護士費用には、通常、遺産分割協議書の作成までが含まれているため、 弁護士に遺産分割協議の代理を依頼した場合は、遺産分割協議書の作成も弁護士に依頼した方がよい でしょう。 なお、遺産分割協議の代理を依頼しない場合であっても、相続人間で話合いがまとまらず遺産の分割方法が決まっていない場合に、分割方法も含めて法律相談を受けることができるのは弁護士だけになりますので、そのような場合には、弁護士に相談、依頼するようにしてください。 司法書士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合 それでは、遺産分割協議の代理を弁護士に依頼することなく、協議が調った場合は、誰に遺産分割協議書の作成を依頼すべきでしょうか?
遺言がある場合であっても、相続人全員の合意があれば、遺言の内容と異なる遺産分割協議は有効とされています。 借金についても遺産分割協議が可能でしょうか? 借金は法定相続分に応じて当然に分割され、遺産分割協議の対象とはなりません。遺産分割協議の結果、特定の相続人が債務を相続する旨の合意が成立したとしても、これを債権者に主張することはできません。一部の相続人に債務の負担をさせたいのであれば、 債権者の承諾 が必要です。 相続人の中に行方不明の者がいますが、どうすればよいでしょうか? 遺産分割協議 行政書士 定款. 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、行方不明の相続人を除外してすることはできません。 ※相続人の中に行方不明の方がいる場合の遺産分割協議の手続きについては、こちらのページ( 行方不明の方がいらっしゃる場合の遺産分割協議‐不在者財産管理人 )で詳しく解説しています。 相続人の中に認知症で意思表示ができない者がいる場合はどうすればいいですか? 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、認知症で意思表示ができない相続人も、遺産分割協議から除外することはできません。このような場合には、認知症の相続人に代わって意思表示のできる「成年後見人」を選任する必要があります。
トップページ > よくあるQ&A > 遺産分割協議書を行政書士に依頼した場合の報酬相場は? 「身内が急になくなってしまって、遺言書もないから、遺産分割協議書作らなくてはいけないですか?」 そんなご質問をよく受けることがあります。 答えとしては、「はい。残された遺族で話し合いをしてもらって、遺産の分配を決めて、遺産分割協議書を作成してください」という事になります。 お身内の方が、遺言書も残さずに亡くなった場合は、遺産の分配を、残された遺族の方で話し合いをしていただき、決めて頂かないと相続手続きを進める事ができないからです。 遺産分割協議書は、極端に言って誰が作っても構いません。遺族の方全員の署名と捺印があれば一般の方が作っても、行政書士の様な専門家が作っても同じです。 ただ違うのは、専門家が作成すると、自分の時間を節約できるが、専門家に対する報酬費用が発生するという点です。 「専門家が作ると高いんじゃないでしょうか?
下記の不動産は妻アシロ花子が相続する 所在 東京都●●区●● 家屋番号 ●●番● 種類 ●● 構造 ●●●● 床面積 ●階 ●㎡ 2. 下記の預貯金は長男アシロ次郎が相続する ●●銀行●●支店 普通預金 口座番号●●●●●●● ●●●●万円 3. ●●銀行●●支店からの借入金(●●万円)は長女アシロ圭子が負担する 4.
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遺言書の有無の確認 被相続人が遺言書を残しているかどうかで、相続の方法が変わってきます。まず、遺言書がないかどうか確認します。 2. 遺言書の検認 被相続人の遺言が自筆証書である場合には、家庭裁判所で検認を受けます。 3. 戸籍を収集して相続人を確定 相続手続きを行うには、相続関係がわかる戸籍を揃えなければなりません。役所で戸籍謄本を集めながら、相続人を確定する作業が必要になります。 4. 遺産分割協議とは？｜松谷司法書士事務所. 相続財産の調査 相続の対象となる財産を確定させます。財産だけでなく負債も調査します。 5. 相続放棄 被相続人が多額の借金を残している場合などには、相続放棄をした方がよいことがあります。相続放棄をしたい場合には、相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きをしなければなりません。 6. 準確定申告 被相続人の所得の確定申告が必要な場合、相続開始を知ってから4か月以内に相続人が準確定申告を行わなければなりません。 7. 遺産分割協議 相続人全員で遺産分割の話し合いをします。遺言書により相続を行う場合には、遺産分割協議は不要です。 8. 相続財産の名義変更 遺産分割協議や遺言書にもとづいて、不動産や預貯金などの名義変更を行います。 9. 相続税の申告 相続税がかかるケースでは、相続開始を知ってから10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。 はやみず総合事務所は行政書士と司法書士の事務所です 相続では幅広い手続きが必要になるため、専門家同士が連携して対応するケースが多くなります。 複数の専門家 が関与することで、場合によっては手続きが完了するまでに時間がかかってしまうこともあります。 はやみず総合事務所は、行政書士と司法書士の事務所です 。行政書士と司法書士の両方が扱う分野に対応できますから、 相続に関しても幅広いサポートが可能 です。はやみず総合事務所では、相続人調査や相続財産調査はもちろん、遺産分割協議書作成や相続登記、相続不動産の売却まで対応します。1つの事務所で様々な手続きを一括して処理できますから、手続き完了までにかかる時間も短縮できます。 はやみず総合事務所では、相続案件に関して、 豊富な実績 があります。どう処理したらよいかわからないような複雑な案件も、ぜひお任せください。お客様が相続手続きにかける時間や手間を最小限にし、安心して財産の引き継ぎができるよう、全力でサポートいたします。 お探しの記事は見つかりましたか?
質問 「指が曲がらない」という後遺障害が残ってしまいました。この場合、労災の「障害等級」と「もらえる金額」を教えてください。 ココがポイント けがした指、関節、曲がる角度などによって障害等級が変わります。 平均賃金などによっても金額が変わります。 こんにちは!『労災保険!一問一答』の HANA です。 指が曲がらくなったなどの後遺障害が残ってしまったときの『労災認定の方法とは?』『労災の障害等級は◯級になる!』『労災からいくらもらえるの?』などについてお答えしていきます。 下でくわしくお話するよ! 労災の後遺障害について けがや病気が治った(症状固定した)としても、後遺障害が残ってしまうときがあります。 労災保険では、この後遺障害についても補償の制度があり、これを 障害(補償)給付 と呼んでいます。 障害(補償)給付は、残った後遺障害の重さによって1級から14級までに分けられていて、この等級によってもらえる金額が違ってきます。 指が曲がらない後遺障害の労災 骨折などの影響で、残念ながら治療が終わった後も「指が曲がりづらくなった」などの後遺障害が残ってしまうときがありますね。このような場合、労災の障害等級は何級くらいになるのでしょうか? 指が曲がらないときの労災認定の考え方とは?
慰謝料についての記事を読む前に、労災問題についての一通りの知識を得たい方は、下記無料小冊子をダウンロードしましょう。 会社は慰謝料を払ってくれない?
とりあえず、退院も決まりましたのでありがとうございました。 お礼日時:2005/02/07 23:08 No. 2 chimney 回答日時: 2005/01/31 12:09 公的な保障としては労働基準法や労働災害補償保険法があります。 労働基準法により業務上の災害による治療費は使用者側が負担しなければなりません。 そしてその治療費が大きなものになったときのために労働災害保障保険(労災)への加入が使用者側に義務付けられています。 おそらくy4eさんの会社も保険に入っていると思いますが、入っていなかったとしても、会社側が治療費を負担しなければなりません。 下記URLに多少詳しく載っています。 参考URL: 9 この回答へのお礼 私の会社ではなく、身内の勤務している会社なので、そのあたりがどうなっているか詳しくはわからなかったのです。HP参考にさせていただきました。 お礼日時:2005/02/07 23:11 No. 1 JackSparrow 回答日時: 2005/01/31 10:34 業務上の問題ですよね?ならば雇用側に相談するか、ハローワーク等労働監督所で相談された方が良いと思います。 3 この回答へのお礼 会社からはちゃんと手続きされていたようです。 ありがとうございました。 お礼日時:2005/02/07 23:12 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています