インターネット等で取引される情報商材のトラブルにご注意ください! 最近、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「〇万円が〇億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報商材に関連する相談が増えています。 情報商材とは?
世の中にはうまい話というのがいろいろございまして・・・最近また情報商材屋のウザイ、しかもしつこいスパムが毎日来て辟易しています。来たら最後、送信サーバにはもちろん、中に書いてあるURLのサーバ会社にすべて連絡することにしています。ちゃんとしたサーバ会社は、送信サーバがそこからでは無くても、 「犯罪者にサーバを貸す」 ということがコンプライアンスに違反すると言うことで、速攻で「サイトを閉鎖させました」という返信をいただきます。みなさまもぜひご協力お願いします。最近も3つほどサイトを閉めさせました。 ついに逮捕者も出た「ネオヒルズ族」 "絶対に儲かる"仕組みのウラ側 というライブドアニュースの記事が良くまとまっているようです。わたしがいままで書いてきた内容とけっこうかぶっております。 で、わたしはこの、情報商材屋というのが嫌いです。別に「ゴルフが巧くなる方法」とか「Google+を活用する方法」みたいな実用的な情報商材は別にどう商売していただいてもかまいませんが、虫ずが走るのが「楽して大金を稼ぐ方法」系。 いつもこのように言っているのに、Facebookのフィードを公開しているので次々と奴らはフォローしてくる。ギンバエのようです。見つけ次第ブロックしていますが、それでも来ます。ハエは1秒で記憶を無くすというが(だから追い払っても追い払っても来る)、お前らもハエ脳か? どうしてこんなにうんざりするのか、その理由を端的に説明しましょう。 1 なにも生産しない。なにも社会に貢献しないタダの虚業 「実業家」を名乗ってるヤツもいるが、なにが実業じゃ! ただの虚業だ。ホリエモンと区別ができないヤツも多いが、ライブドアだって虚業の部分が0だったとは言わんが、実業も多くやってた。だからこそLINEに繋がった。失礼だから比べないでくれ。 2014年くらいまでは「ソーシャルを金に換える」的なのが大流行だったが、それが廃れたいま、YouTuberへの転進や「仮想通貨で儲ける」的なインチキセミナーをせっせとやっています。要するに「金儲けしたい馬鹿」を嵌める詐欺犯罪なので、時流で乗っかれない人を狙うのです。詐欺商材で学べることはネットで検索したらいくらでも転がってます。つまりそれを寄せ集めただけ。それに「絶対儲かる」というタイトルを付けてるだけです。だったら自分でやれ。 バカの無限連鎖という哀しくなるようなビジネスモデル 基本的に「金儲け系」の情報商材ビジネスはこのように成り立っています。 親ネズミはそこそこ頭もいいし、口も立ちます。「儲け方を教えてやる」と言葉巧みに頭の悪い子ネズミを誘い、貢がせて、自分が子ネズミを騙した方法とか、 「バカに信用されるコツ」 を伝授します。代表的なのが「破産経験がある」「どん底から這い上がった」というもので、基本的に子ネズミはバカ故にどん底で破産すれすれですので、その設定に痺れて「自分も這い上がりたい!!
販売元へ返金請求する 情報商材の返金をしてもらう場合、まずは販売元へ返金の請求を行いましょう。 返金の請求をする時は、返金されない場合に備えて販売元とのやり取りをすべて記録しておくようにしましょう。 例えば、メールの内容を保存しておけば、後から証拠として活用できる可能性があります。 メールのデータが消えてしまわないよう、印刷しておくとより安心です。 場合によっては、返金を請求しているうちに販売元が音信不通となるケースもないわけではありません。 販売元が返金に対応しなかったり、音信不通となってしまったりした時は、情報商材を扱っているサイトへ直接問い合わをしましょう。 そうすれば、意外とすんなり返金してもらえるケースもあります。 なお、情報商材を扱っているサイトへクレームを入れるなら、単に電話やメールを送るのではなく、内容証明郵便を利用すると効果的です。 なお、詐欺商材だと知りながら販売したASPについては、その責任を問うことも可能です。 ASP経由で購入した情報商材の返金が行われない場合は、ASPも巻き込むと返金される可能性が高くなります。 2. 国民生活センターに相談する 販売元に請求しても返金が行われない場合、国民生活センターに相談するという手もあります。 国民生活センターは、消費者庁が管轄する独立行政法人であり、消費者の悩みを解決するために活動しています。 国民生活センターへの相談は無料なので、情報商材の返金がされない時も、気軽に相談することが可能です。 国民生活センターには消費者ホットラインがあり、「188」に電話するだけで誰でも相談することができます。 もちろん、情報商材の返金については、弁護士などの専門家に相談することもできます。 弁護士に依頼すれば、返金してもらえる可能性は高くなるでしょう。 しかし、その分、料金が高額になってしまう恐れがあるので、まずは国民生活センターに相談するのがおすすめです。 購入や返金の依頼についてのやりとりを保存しておき、証拠を国民生活センターに提出すれば、返金のための手続きができる場合もあります。 そのため、販売元へメールや電話をするときは、必ず記録を残しておくようにしましょう。 国民生活センター 公式HP 3. クレジットカード会社へ連絡する 詐欺商材を購入してからすぐにクレジットカード会社に連絡すれば、代金の請求を止めることもできます。 また、手数料を含む4万円以上の商材を分割払いで購入した場合でも、請求を拒むことが可能です。 このように、詐欺に対する支払いを取り消すことを「チャージバック制度」と呼びます。 クレジットカード会社であれば、基本的にどこでもチャージバック制度があります。 また、詐欺であることが明らかであれば、たとえ販売元への送金が完了した後でも返金が受けられるケースもあります。 例えば、購入手続き後に商材が届かない場合には、高い確率で返金を受けられるといわれています。 詐欺の被害にあってしまった場合には、クレジットカード会社にも相談するようにしてみましょう。 4.
普通の家に住んでいた(賃貸アパートと特定済) 禁断ボーイズの動画でヒカルが乗ってきた車は借り物のクライスラーだった 指名してるキャバ嬢が元カノ似(その元カノは高校生の頃付き合ってた中学生で、よく神社でイチャイチャしていた) 泊まるビジネスホテルは5, 000円程度の安いホテル など、偽装の痕跡が月々と出てきています。年収5億で賃貸アパートのわけないでしょ。それをそのまま掲載した朝日新聞の記者が馬鹿すぎる。詐欺の片棒担いでドウスンノ。
インフォトップ(infotop) や長く運営しているブロガーの情報商材ならば安心なのですが、ヤフオクやメールマガジンで買える情報商材は 詐欺もめちゃくちゃ多い です。 今回はそんな 情報商材の詐欺によって逮捕された例 や返金してもらう方法についてまとめてみました!
11. 19 子どもの虐待に関する報道をひんぱんに目にすることがあるとおもいます。現在、子どもへの虐待は大きな社会問題に… 面会交流が認められないと判断される要因は?
離婚問題を抱えているが「弁護士に相談するべきかわからない」「弁護士に相談する前に確認したいことがある」そんな方へ、悩みは1人で溜め込まず気軽に専門家に質問してみましょう。
離婚をして面会交流の内容を定めた後で、親権者が「やはり子供を会わせたくない」「面会交流の調整をするのがストレスだ」などと感じた場合、面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。 原則はできませんが、 例外的に可能になることがあります 。 離婚した相手との面会交流の調整をしたくない 親権を獲得した親が、例え面会交流権の行使であろうと、元の配偶者と話したくないと考えるのは自然なことです。もちろん相手側も同じように感じていることもあるでしょう。 この場合、 双方の親族が面会交流の調整を行うことができます 。 面会交流を拒絶できるケースは? 面会交流が設定された場合でも、子供の都合がつかなかったり、子供が嫌がったりした場合は、親権者は面会交流を拒絶できます 。 子供が病気になった場合は面会交流の期日でも拒絶できます。ただその場合、代替日を設定する必要があるでしょう。 また、15歳以上で自分の意見がはっきりいえる状態にある子供が、親権のない親と会いたくないと主張した場合は、面会交流を拒絶できます。 さらに、面会交流を禁止するケースや制限すべき状況がありますので、後段で解説します。 養育費の未払いを理由に拒否することはできない 非親権者から養育費を受け取っている親権者が、養育費の支払いが滞っていることを理由に面会交流を拒否することはできません。 逆に、正当な理由で面会交流が制限されている場合、非親権者がそのことをもって養育費の支払いを止めることも許されていません。 養育費と面会交流はまったく別の問題であり、養育費を面会交流の条件にすることはできません 。 面会交流を禁止、または制限すべきケースは? 子供への不利益が大きいと判断された場合、非親権者(子供と同居していない親)の面会交流権は制限されます 。一度面会交流が始まっても禁止されることもあります。 どのようなケースがあるのか、紹介します。 面会交流が禁止・制限される具体的なケースは? 【面会交流を拒否したい】面会交流調停と拒否する5つの理由について | ミスター弁護士保険. 次のような場合、面会交流が禁止されたり制限されたりします。 子供に暴力をふるう可能性がある 面会交流が親権者に大きな精神的負担を与え、それが子供の福祉を害する恐れがある 子供を連れ去る危険がある 子供と暮らす親を貶める可能性がある 親権者が再婚し子供がその新しい親を慕っている これらはいずれも「子供のためにならない」という点で一致しています。 親権・養育費 2018.
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ただ今、電話がつながりやすくなっております お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066
憂鬱な面会交流・・・ あなたが、子どもの親権を獲得した時、元夫との面会交流させたくないと考える人はいらっしゃると思います。 しかし、基本的には、 非 監護権者たる(離れて住んでいる)親との面会交流は、子ども本人の権利です 。 また、法律上、別れた夫が、子どもと会うことを希望した場合、面会交流権があるので、あなたの都合で拒否することはできません。 それでも、様々な理由から面会交流を拒否したいと思うことはあるでしょう。 そんな時、どのようにすればいいのでしょうか。 面会交流を拒否できる理由と拒否した時のリスクについて一緒に考えていきたいと思います。 ※この記事では、表記を分かりやくするため、親権者を妻と記載していますが、逆の場合でも同じことが言えます。 妻:親権もっている親(親権者) ←この記事ではあなた 夫:親権をもっていない、離れて暮らす親(非親権者)とします。 目次 面会交流権とは 面会交流を拒否できるのか? 面会交流権は子どものための権利であるのと同時に、夫婦が分かれて暮らしていても、子どもと暮らしていない親が自分の子どもに会うことができるという権利です。 これは、離婚や別居で両親が別々に暮らしたとしても、子どもにとって両親との関わりは大切にしなければならないという考えが前提にあります。 面会交流権というと離婚した場合ということをイメージされると思いますが、 別居状態で子どもに会えない親子も含まれます 。 面会交流を拒否する方法 離婚時に、養育費についての取り決めとともに、子どもとの面会交流を決めるのが一般的です。 しかし、取り決めはしたものの内心では元夫と子どもを会わせたくないという方がいると思います。 もし、あなた(親権者)が「子どもを元夫と会わせたくない」と思えば、面会交流を拒否することはできるのでしょうか?