」でお話しましたが、ハウスメーカーが建てる工業化住宅では、メーカーの基準値の設定が、建築基準法や住宅性能表示制度の基準値を上回っていると思われるからです。 このように、地震や火災、台風などの災害に遭っても住む人の生命が守られ、安心して暮し続けることができるためには、躯体の性能がいかに大切かがおわかりいただけたと思います。実は、設備選びやインテリアを気にするだけでなく、住宅そのものの基本性能を上げることは、大切なポイントです。地震のような災害は季節を選ばず発生するものです。断熱性の高い住宅ならば、ライフラインが遮断されエネルギー供給がストップした場合でも復旧するまで、冷暖房機器がなくてもそれなりに過ごせる可能性が高くなるでしょう。 次のページ では、「災害に強い家」の設備について考えてみましょう。
もしもの時も 災害に対しての安全性が高い地域はこうした調査や統計から割り出せますが、いつ何時どういった災害が起こるかはわかりません。 今回は地震や火事に特化した強さですが、竜巻や台風などの天候からの被害は考慮してません。 リスク対策としては災害保険などでカバーする必要性がありますので、今回の記事、あくまで参考に。 不動産投資オンライン無料相談実施中!LINEで友だち登録 MIRAIMO公式アカウント友だち登録
阪神・淡路大震災が発生してから今年で14年の歳月が流れました。その間には、住宅の耐震性能のアップが叫ばれ、住宅メーカーが販売する戸建て住宅には、さまざまな地震対策が施されるようになりました。そこで今回は、地震をはじめとした災害に強い家には、どんな装備が必要なのかを考えてみたいと思います。 災害に強い家とは? 災害に強い家の基本はやはり躯体。ただ強靭なだけでなく、最近ではしなやかさも求められています 「災害に強い家」とはどんな家なのでしょう? 「形」でわかる地震に強い家・弱い家の条件 [住宅工法] All About. 以前の記事「 阪神淡路大震災に克った家 」に掲載させていただいた兵庫県西宮市にお住まいのNさんは「震災後も安心して暮らせないと意味がない」とおっしゃっています。つまり、災害にあっても倒壊することなく、住む人の生命が守られることは第一として、それに加えて、被災後もその家で安心して暮し続けることができることが大切なのです。 そこで、災害に強い家の第一の条件は躯体の強靭さということになります。地震をはじめとした災害に被災しても、その後も安心して暮らすためには、どうしても必要な条件でしょう。ただし、単に躯体が強いだけでは住戸内の被害が増すことも考えられるため、最新の住宅では、適度なしなやかさが求められてもいます。こういったことを考えると、災害を地震に絞った場合、免震構造が採用できればベストですが、採用できない場合でも、制震構造は標準で採り入れたい装備といえそうです。 また地震発生時に同時に被災する可能性もある火災についても注意が必要です。長く暮らせる家の耐火性については「 住宅の防火対策は、内側と外側の両方から! 」や「 火災に強い家にする! (2) お隣のもらい火から自宅を守る! 」でお話しましたが、隣家などからの延焼を防ぐには外壁や屋根、開口部に、耐火性に優れた材料が使われていることが重要です。阪神・淡路大震災でも、火災が広がった地区で耐火性の優れた住宅が延焼を免れた例がありました。 地震や火災に比べて被災する可能性の高い災害といえば台風です。台風の被害で思い起こされるのが風と雨による被害。床上または床下などの浸水については、水がでやすい地形などの要因があるので、一概に住宅の性能だけで防御できるものではありません。これは建築場所を選ぶなり、土盛りをするなどの方法で回避するしかないでしょう。 ただ、風と雨の場合ならそれほど心配することはないかも知れません。これについても「 あなたの家は竜巻に耐えられるか!?
工場の排煙設備については、 1. 建築基準法等専用掲示板 [One Tree All Message]. 令第126条の2第1項第四号の「機械製作工場その他これらに類する用途」とみなして排煙設備自体を免除 2. 平成12年建設省告示第1436号第二号により500㎡以内の防煙区画を免除 等が考えられますが、本件では2. で説明がつけられると考えられます。 2. の規定はつまるところ「令第112条第1項第一号に掲げる建築物の部分の、他の部分と防煙壁で区画された、天井高さが3m以上の部分」について「内装を準不燃材料」とすれば「令第126条の3第1項第一号の規定=500㎡以内の防煙区画の規定」を免除した排煙設備を設けられるというものです。 なお、平成12年建設省告示第1436号第二号については第三号との併用が可能であるとの日本建築行政会議の見解がありますので、併用することにより天井高さの1/2以上にある排煙設備が有効となります。 (参考:建築設備設計・施工上の運用指針2013年版) ※工場が階数2以下かつ床面積1000㎡以下の場合、居室に令第116条の2第1項第二号の排煙上有効な開口部を設ければ排煙設備の設置義務が無いため、そもそも防煙区画義務はありません。念のため。
■5584 / inTopicNo. 1) 平均天井高さと排煙設備の関係 □投稿者/ noomina_fkin (1回)-(2009/09/03(Thu) 15:31:17) 1つの室のなかで天井高さが違う場合、平均天井高さをだしますが、その場合自然排煙設備の有効はどこから取ったらよいのでしょうか。平均天井高さから800、または〃から防煙タレ壁下端まで。それともあくまで開口部の接する天井面から 〃 。ただ、平均天井高さからということになると排煙トップライトはその平均天井高さより下にあったら無効なのかよく分かりません。教えてください。 引用返信 / 返信 [メール受信/OFF] 削除キー/ ■5585 / inTopicNo. 2) Re[1]: 平均天井高さと排煙設備の関係 □投稿者/ kubo (406回)-(2009/09/03(Thu) 17:27:43) 2009/09/03(Thu) 17:30:29 編集(投稿者) > 1つの室のなかで天井高さが違う場合、平均天井高さをだしますが、その場合自然排煙設備の有効はどこから取ったらよいのでしょうか。平均天井高さから800、または〃から防煙タレ壁下端まで。 現在は「原則」としてそうなっていると思います。 なお、平均天井高が高い場合の緩和を使うと「平均天井高さから800」以上取れる場合が あります。 >それともあくまで開口部の接する天井面から 〃 。 過去、通達でものによっては低い天井からでもよい場合もあって、現在でも 行政庁によってはそれを踏襲しているところもあるようですから、審査機関と 具体的に協議されれば認められる場合もあるようです。 (建築物の防火避難規定の解説2005 の記述を読む等すると) >ただ、平均天井高さからということになると排煙トップライトはその平均天井高さより下にあったら無効なのかよく分かりません。 排煙有効な高さの中にある排煙天窓は排煙有効になると思いますが。 ■5586 / inTopicNo. 排煙 天井高さ異なる. 3) □投稿者/ MT_ (790回)-(2009/09/03(Thu) 17:35:02) 居室の排煙に有効な開口ではなくて、自然排煙設備として有効な開口ですよね? 前者に比べて扱いが厳しくなります。有効な部分は、天井から800以内且つ、防煙タレカベの下端より上部にある開口部の部分となります。狭い部屋等、特にタレカベで区切っていない場合は出入り口の上端より上部の部分となりますので天井が十分に高く無いと800の有効高さはとれないことがあります。 では、その天井高さですが、平均天井高さは全く関係ありません。天井の形状と開口部の位置によって、各都道府県が指導要綱で定めていますので、審査機関と協議するしか知るすべは有りません。私のところでは、単純な勾配天井の場合は天井の最も低い部分からだったり、勾配なりに天井に添って800だったりしています。明確ではないので釈然としませんが、その都度協議しています。 削除キー/
5m以下の高さ 天井から吊り下げて設ける場合:床面からおおむね1.
1m以上 かつ 平均天井高さの1/2以上にある事 ④排煙口が 防煙垂壁の下端より上方に設けられている事 ⑤排煙口が排煙上有効なものである事 では、 5つの条件について深掘り していきましょう。 条件①平均天井高さが3m以上である事 告示上では『天井の高さ3m以上のものに限る』と本文に記載がありますが、これは 平均 天井高さ3m以上という 事です。 平均天井高さは勾配天井などの場合以下のように算定します。 まず、平均天井高さが3m以上にならないと今回の緩和は使えないのでよく確認するようにしてください。 条件②令第126条の3第1項各号に適合したものである事 令第126条の3は『 排煙設備の構造 』についての記載がある法文です。 そりゃ、排煙設備の緩和なので、排煙設備の基準にある程度は合致しているものすべきですよね。 排煙設備の構造である令第126条3第1項各号の内容を簡単にまとめると 令第126条3第1項各号の内容(抜粋) ①500㎡以内に 防煙区画 する事 ②排煙口は不燃材料で作る事 ③排煙口には手動開放装置を設ける事(そして、見やすい位置に設置し、使いやすい構造にする事) ④防煙区画内の床面積1/50以上の開口有効面積を有する事 etc… 一般的な排煙設備の構造であればokです。詳細は法文で確認ください。 条件③排煙口が 天井面からの高さ2. 1m以上 かつ 平均天井高さの1/2以上にある事 この緩和の目玉です。 通常だと排煙有効部分は、天井面から80㎝ですが、 天井面からの高さ2. 1m以上 かつ 平均天井高さが1/2以上にでok になります。 以下の図のような考え方ですね。 条件④排煙口が 防煙垂壁の下端より上方に設けられている事 こちらも考え方としては、通常の排煙設備と全く一緒です。 防煙垂壁がある部分しか排煙有効高さを計算する事ができません。 詳しくは以下の記事を確認してみてください。(実は当サイト一番の人気記事です) 条件⑤排煙口が排煙上有効なものである事 こちらも排煙設備と同じ基準になりますが、ある程度煙が抜けるような構造にしなければならないという事です。 詳しくは 建築物の防火避難規定の解説2016 に記載がありますが、内容としては以下のようなものです。 排煙上有効な開口部の条件(抜粋) ①隣地境界線から有効25㎝以上離す事 ②排煙窓が内倒しや外倒し窓の場合、回転角度に応じて算定する事 ③2重サッシや内側障子がある場合は排煙操作上支障が無いものとする事 詳細は、防火避難規定の解説に詳細が書いてあるので、ぜひ確認してみてください。 平均天井高さ3mの緩和は住宅だと使いにくい ここまで読んで、住宅で緩和を使おうと思っている人は、 イヤイヤ、さっきから何の話してるの?
最後まで読んで頂きありがとうございます。それではまた。
5メートル以下の高さの位置に、天井からつり下げて設ける場合においては床面か らおおむね1. 8メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用す る方法を表示すること。 二 令第112条第1項第一号に掲げる建築物の部分(令第126条の2第1項第二号及び第四号に該当するものを除く。)で、次に掲げる基準に適合するもの イ 令第126条の3第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる基準 ロ 防煙壁(令第126条の2第一項に規定する防煙壁をいう。以下同じ。)によって区画されていること。 ハ 天井(天井のない場合においては、屋根。以下同じ。)の高さが3メートル以上 であること。 ニ 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしてあること。 ホ 排煙機を設けた排煙設備にあっては、当該排煙機は、1分間に500立方メートル 以上で、かつ、防煙区画部分の床面積(2以上の防煙区画部分に係る場合にあって は、それらの床面積の合計)1平方メートルにつき1立方メートル以上の空気を排 出する能力を有するものであること。 三 次に掲げる基準に適合する排煙設備を設けた建築物の部分(天井の高さ3メートル以上のものに限る。) イ 令第126条の3第1項各号(第三号中排煙口の壁における位置に関する規定を除く。)に掲げる基準 ロ 排煙口が、床面からの高さが、2.