個人で電池やバッテリーを発送することは、本当は駄目なんですが、「無し」と記載、または窓口の受付の人に言えば書いてくれます。 入っているのに、「無し」と書いてる人って、世の中にたくさんいるでしょうね。 運送会社で、品物を発送する際には、郵便局が一番厳しいです。 送っても問題のない内容品であっても、「品名」の記入内容によっては、通過(車又は船輸送に変更)になってしまう場合がありますので、ご注意してくださいね^^ 郵便局から通過(車又は船輸送に変更)の速達が届いた!内容や注意点については以上になります。 投稿ナビゲーション
荷物が届かない!どうして車又は船輸送に変更されたの? 楽天のショップで商品を購入して「ゆうパック」で発送されました。 発送先は東日本から北海道なので通常2日で到着します。 到着予定日の2日後に郵便追跡サービスで荷物の確認をしてみると、 通過(車又は船輸送に変更) 」 と表示され、詳細には 「お近くの郵便局にお尋ねください」 となっています。 え?それってどういうこと? 送った人は送り状になんて書いたの?ネットショップなのにどうしてそんなことになるんだろう。 通過(車又は船輸送に変更)になってしまったけど、どうしてなってしまったのか?通常2日で届く荷物はいつ届いたのか?をご紹介していきます。 【ゆうパック】通過(車又は船輸送に変更) 「お近くの郵便局にお尋ねください」とは?荷物はいつ届く? 通過(車又は船輸送に変更)って何?どういうこと?
という不満と、 日本の物流って、郵便局って、やっぱ、すごい。 という感謝と。 みなさまもゆうパックを出すときはご注意あれ!
ネットワーク構成図 届け出電気通信事業の際にも必要になります。機器の名称(機種)やIPアドレスまで書き込む必要はなく、構成図はPowerPoint等のポンチ絵(簡易なもの)で問題ありません。 4. 提供する役務に関する書類 同じく届け出でも必要になる書類です。総務省側で提供するサービスを約30種別に大別してくれているので、提供する役務に丸をつけます。 電気通信事業以外に事業を行っていれば、その事業の概要を記入します。 当社のコーポレートサイト には、不動産の賃貸(データセンターのコロケーション等)や管理が記載されていますので、これらについて説明する必要があります。本文書に関しては、法務にお願いしました。 本社所在地の法務局から会社の登記事項証明書を取得する必要があります。総務に取得をお願いしました。 どの会社にもある定款です。法務にお願いして写しをいただきました。 会社役員の氏名・職名・生年月日・略歴を記載した書類です。法務に作成をお願いしました。 9. 電気通信事業変更届出書 もともと届け出事業者であったものを登録事業者として変更したため、更新用書類が必要です。 10.
電気通信工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(自社、他社のどちらでもOK)での役員期間の合算でも証明可能です。 具体例 電気通信工事業許可を保有するA社で取締役として3年勤務 自分でB社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社3年(他社役員経験)+B社2年(自社役員経験)の合計5年として証明することができます。 証明するには、 A社の建設業許可通知書のコピーと3年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 が必要です。 ※上記の例は東京都知事許可の場合となり、地域や取得する許可により必要書類が異なります。 ご不明点は お問い合わせ ください。 2. 電気通信工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。 電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 個人事業主として電気通信工事を5年請負ってきた 上記の経歴のような場合、個人事業主5年のみで証明することができます。 5年分の確定申告書の写し(原本提示)と5年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 3. 電気通信工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。 A社建設業許可(建築一式工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 B社建設業許可(電気工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 自分でC社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社2年(他社役員経験)+B社2年(他社役員経験)+C社2年(自社役員経験)の合計6年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) C社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 4.
comに求人を掲載している企業様の中にも電気通信工事を行っている会社はたくさんあるので、「どんな工事があるのかもっと知りたい!」という方は、ぜひ求人を覗いてみてください。 その際に1つ注意して頂きたいことがあります。それは、『電気通信工事』と『電気工事』の両方を行っている会社が多いということ。電気通信工事だけを検索したいという方は、本サイトトップページの、キーワードで求人を探すという欄に、『電気通信工事』と入力して検索する事をオススメします。気になる方は是非お気軽にご活用ください!
電気通信事業登録申請書(様式第1) 2. 欠格事由に関する誓約書(様式第2) 3. ネットワーク構成図(様式第3) 4. 提供する役務に関する書類(様式第4) 5. 申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要 6. 登記事項証明書の原本 7. 定款の写し 8. 電気通信事業者とは？. 役員の名簿及び履歴書 9. 電気通信事業変更届出書(様式第9/届け出→登録になる場合のみ必要) 10. 事業用電気通信設備の自己確認届出書(様式第20の2) 11. 管理規定変更届出(様式第22/既に管理規定がある場合のみ必要、新規では管理規定届出書が必要です) 12. 電気通信主任技術者選任届出書 13. 電気通信設備統括管理者選任届(当社は既に届け出事業者として選任済みであったため提出なし) 当社は届け出→登録になったので、新規で登録になる場合一部不要な書類があります。 登記事項証明書や定款の写し、役員の名簿・履歴書は私では到底用意出来ないため、法務や総務にお願いして書類作成と発行をお願いしました。 次項でもう少し細かく解説します。 1. 電気通信事業登録申請書 当社が提供しているレンタルサーバ等の電気通信事業は全国を業務区域としているため、LPWAで提供する業務区域とそれ以外のサービスの業務区域(といっても全国ですが…)を記入します。当社が事業で利用するLPWAゲートウェイは端末系伝送路設備であるため、そのゲートウェイでサービスを提供する場所(政令指定都市は区単位)を記入します。 2. 欠格事由に関する誓約書 電気通信事業法第12条第1項第1号から第3号までに該当すれば登録を受けられませんので、該当しない事を誓約しなければなりません。 第十二条 総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 この法律又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3.