本学のキャンパスがロケ地として撮影協力しました! 2020年8月、バブリーダンスを生みだしたコレオグラファー「akane」と日本テレビ系「 スッキリ 」によるコラボ企画「ひとつになろう!ダンスONEプロジェクト~高校生ダンス部応援企画~」が実施され、今年、その第2弾が開催されることとなり、同プロジェクトのプロモーション動画撮影のため、本学守口キャンパスがロケ地として撮影協力しました。 「akane」さんには、本学の短期大学部「幼児保育学科」において、本格的に2022年4月から、ダンスの面白さや楽しさを伝えるべく、アカネキカクがプロデュースした「ダンスの授業」がスタートいたします。 そのようなご縁もあり、今回、撮影協力をさせていただきました。
この度、電話回線整備工事に伴い、下記の時間帯において、守口キャンパスへの電話問い合わせに時間を要しますので、お知らせします。 ご不便お掛けしますが、ご理解の程、よろしくお願いします。 なお、緊急用携帯電話も設置していますので、併せてお知らせします。 工事日時 平成25年5月11日(土) 17:00 ~ 平成25年5月12日(日) ~ 17:00 緊急用携帯番号 090-8579-6328(受付)
個人情報の第三者提供について 本学では、上記の目的を達成するために必要な範囲で、大学関係団体等に個人データを提供させていただくことがあります。なお、本人が個人データの提供を停止したいときは、所定の手続きによる請求によって、当該個人データの提供を停止します。 1. 学生の保護者等への提供 学業成績、その他保護者と情報を共有することが有益と思われる事項は、郵送によりまたは面談時に保護者又は保証人に対し提供いたします。 ※本学におきましては、学生及び保護者(又は保証人)様連名の宛名をもって、学業成績を郵便にてお送りしておりますが、個人情報保護法上、学生ご本人にとって保護者様も第三者に該当致します。よって、本来であれば、学生ご本人より「提供の停止」を申し出られた場合は応じる必要が生じます。しかしながら、本学では、保護者の皆様に学業成績をはじめとする各種の情報を提供し、ご協力いただいている現行体制の必要性を強く感じています。つきましては、趣旨ご理解くださいますようお願い申し上げる次第です。 2. 同窓会への提供 学生の氏名、学籍番号、住所、電話番号、所属ゼミを提供します。同窓会の開催及び広報誌の送付等のために利用されます。 3. 学友会への提供 学生の氏名、学籍番号を提供いたします。学友会は、学生の自主的活動を基本として、全学生相互の親睦、体育・文化活動の発展等を図るための組織です。 4. 独立行政法人日本学生支援機構等、奨学金支給団体への提供 奨学金申請、継続申請及び返還のために、氏名、学籍番号、学部、学科、年次、経済状況並びに成績状況を提供します。 5. 公益財団法人日本国際教育支援協会への提供 本学では、学生が教育研究中に被った災害に対応するため、上記協会が運営する保険事業に加入しています。加入費用は全額大学負担ですが、手続きにあたって学生の氏名、学籍番号を提供いたします。 6. 医療機関(医療法人 橘甲会および一般財団法人 大阪府結核予防会)への提供 本学では、定期健康診断を上記団体に委託していますが、健康診断票作成及び送付のため、学生の所属学部・学科、年次、学籍番号、氏名、性別、生年月日並びに住所を提供しています。 7. 大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 地域協働センターは、小学生向けの親子体験企画「食べてみよう非常食～おうちで防災体験と乾パンクッキング」を実施 - 大学プレスセンター. 株式会社インターナショナルトラストへの提供 同社は、大阪国際学園の出資企業です。学生の研修旅行をはじめ大学に係る行事や保険事業などを扱っています。大学に係る行事や大学負担の保険付保のため、学生の氏名、住所、学籍番号、年齢、性別を提供することがあります。 IV.
ご関係の皆様へ 平成25年9月17日 (一部修正)平成27年9月3日 (一部修正)令和元年6月25日 大阪国際大学学長 大阪国際大学短期大学部学長 大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における 個人情報の取り扱いについて 大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部では、個人情報の保護に関する法律が平成17年4月1日に施行されて以来、学園プライバシーポリシーを公開し、学内規則を整備するとともに、教職員の研修を実施してまいりました。このように関係法令を遵守しながら、学生及びその保護者又は保証人様に関する個人情報の取り扱いに慎重を期しているところでありますが、本学の取り扱う皆様の個人情報及びその利用目的について、ここにお知らせいたします。 なお、項目IIIに記載しておりますとおり、本学が保有する個人情報を第三者に提供することがありますが、この点につきましてはご理解・ご協力をいただきたく存じます。 しかしながら、項目IIIに記載の個人情報の第三者提供につきまして、学生ご本人より提供停止のお申し出がある場合は、本人確認及び提供停止によるご本人への影響確認を行った上、提供を停止致します。本件停止に係るお申し出は、担当部署までご連絡下さるようお願いいたします。 また、個人情報の取り扱いについて疑問等がございましたら、担当窓口にお問い合わせ下さい。 I. 保有個人情報 本学では、学生、研究生、科目等履修生、留学生別科生、受験生、入試出願者、入試資料請求者および入試説明会参加者(以降、学生等とする)、保護者、保証人および学費支弁者(以降、保護者等とする)に関する個人情報を、IIに定める利用目的達成のために、適正かつ厳正に取り扱いいたします。本学が保有している個人情報は、次のとおりです。 1. 入試関係 入試区分・種別、受験番号、志望学部・学科、入試成績、入学試験のための成績証明書・調査書・推薦書等の必要書類、入学手続き状況、その他、入学試験に関する個人情報 2. 大阪国際大学・短期大学部同窓会. 教務・学生関係 氏名、所属、学籍番号、在籍年次、性別、生年月日、住所(現住所及び帰省先)、電話番号、電子メールアドレス、顔写真、緊急連絡先、家族状況、特技、趣味、長所、短所、学歴、職歴、本籍(都道府県)、学籍異動、履修・成績状況、授業出席状況、課外活動、奨学金受給状況、賞罰、取得資格、検定試験合格状況、学納金納入状況、保証人承認の外泊先、通学区間、授業・課外活動・各種行事の際に撮影・録音した写真・映像・音声等、その他、教育・研究、学生指導、福利厚生に関する個人情報 3.
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7%)の大きい方の金額 ※増資額により登録免許税額が変動します ③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円 たいていの方は低額なのでほぼ考慮しなくてもいいでしょう。 ②の登録免許税はどんな方法を使っても必ずかかりますので、登記申請の費用を安くするなら①をどこまで節約できるかがポイントになります。 第三者割当増資の登記申請費用を安くするなら書類作成がポイント では、できるだけ安く第三者割当の登記申請をするにはどうしたらいいのでしょうか?
中小企業が資金調達で増資を選択する際、最もよく用いられるのが「第三者割当増資」です。 「第三者割当増資」は、「借入」と比較すると、「調達した資金の返済が必要ない」など、大きなメリットがある取引です。また引受先との間で協業の可能性が広がるなどポジティブな影響も期待できます。 一方で、第三者割当増資は良いことばかりではなく、注意すべきデメリットやリスクも少なくありません。 teacher 第三者割当増資とは? 企業の資金調達は、大きく分けて「借入」と「増資」の二つがあります。 調達する企業の側からみれば、「借入」は借入金を受け取った後、返済期日に借入金と利息を貸し手に返済する取引です。 これに対して「増資」は、引受先から増資資金を受け取り、同時に資本(株式会社であれば「株式」のこと)の一部を引き渡す取引です。 いずれも 「企業にお金が入ってくる=資金調達できる」 という点では同じです。 また、第三者割当増資は、「増資」の中の一つの方法です。 増資は誰から増資を受け入れるかによって3つの方法があります。 既存の株主に対して、持ち分割合に応じて増資を割り当てる、これが「株主割当増資」になります。 広く(対象者を決めずに)募集をして、応募してきた人の中から割当先を決めるのであれば「公募増資」になります。 「第三者割当増資」は、特定の誰かを選んで、その人に増資を割り当てる取引です。 第三者割当増資におけるデメリット・リスクとは? 第三者割当増資におけるデメリット・リスクは大きく3つ挙げられます。 資本政策に影響がでること 税金が発生すること コストがかかること 第三者割当増資において絶対に忘れてはならないリスクとは なお、以下で3つのデメリット・リスクについて詳しく説明をする前に、ひとつ、第三者割当増資について絶対に抑えておきたいリスクを確認しておきます。 それは 「第三者割当増資は一度実行してしまうと後戻りできない取引である」 という点です。 借入は返済期日になれば、貸出人との取引が終わります。もっと早く終わらせたいのであれば、返済すればいいのです。そのためには「借り換え」という方法も使えます。 これに対して第三者割当増資は、一度行ってしまうと 「割当先」を会社から追い出す方法がほとんどありません。 「株主割当」の場合には、それぞれの株主の持ち分割合が変わらないので、大きな影響はありませんし、「公募増資」の場合にも株主として誰が入ってきても、それほどの影響力を持てないように設計できます。 しかし、「第三者割当増資」はそうはいきません。影響力のない相手に応じてもらうと効果が半減してしまうからです。 デメリットその1.第三者割当増資において考えるべき「資本政策」に影響がでる!
「募集株式の発行」を行うには主に3つの方法があります。自社の状況に応じて最適な方法を選択しましょう。 ①株主割当増資 既存の株主に対してそれぞれの持分比率に応じて株式を新たに発行し出資してもらう方法です。増資後に持株比率が変動しないため、これまでの経営方針から大きく変更される可能性も低く、安定した経営を目指せる資金調達の方法です。 ②第三者割当増資 既存の株主の持株比率に応じず、既存の株主又は第三者に新たに株式を発行して出資を受ける方法です。既存株主からみると新たに出資をしない限り持分比率が下がりますが、特定の相手に対して機動的な資金調達ができる方法です。 ③公募増資 新たな株主を特定せずに、広く募る方法です。①や②に比較すると、会社や製品に知名度が必要だったり、資金調達までの時間や新たな株主の対応コストが増えますが、大きく資金調達できる可能性もある方法です。その特性から上場企業でよくみられる方法です。 上記3つのうち、特に成長期のスタートアップ企業などで用いられるのが第三者割当増資です。この方法にはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか?