法律で定められた義務とは? 雇用においての合理的配慮を考える上では、「障害者雇用差別解消法」と「障害者雇用促進法」についてしっかりと把握する必要があります。この2つの法律に、事業主が提供しなければならない合理的配慮の義務についても触れられています。下の表では、それぞれの法律で定められている対象分野と提供義務の違いについてまとめました。 障害者差別解消法における合理的配慮は、雇用 以外 が対象となっているため、民間事業主は「努力義務」である、としています(※)。一方で、障害者雇用促進法は雇用に特化した法律で、雇用期間が対象となっており、その期間中の配慮提供は「法的義務」であるとしています。つまり 民間事業主は、雇用期間は配慮を必ず提供する義務がある、ということになります。 (※:2021年5月、改正障害者差別解消法が可決・成立し、民間事業主は雇用以外についても合理的配慮が義務付けられることになりました。本改正法の施行は公布日から3年以内となっています) 合理的配慮の提供は事業主に義務付けられているため、必要な費用は個々の事業主が負担することが原則です。ただし、事業主に対して「過重な負担」になる場合は、合理的配慮を提供する義務はありません。 3.対象となる障害者は? 知的障害者が向いている仕事内容や働き方とは？相談できる機関もご紹介します | atGPしごとLABO. 障害者雇用促進法第2条第1号では、合理的配慮の対象となる障害者は 「身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、その他の心身の機能の障害があるため長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」 とされています。 法律では、障害者手帳所持の有無や週所定就業時間などの限定はしていません。障害の原因や種類、障害者手帳の有無に限定されず、長期にわたり就業生活に制限や就業生活が著しく困難な人であれば、合理的配慮の対象者に含まれます。 ただし、業務の難易度からみて障害の程度が軽く、就職・就業においてハンディキャップとならない人や、病気やケガなどにより一時的に職業生活に制限を受ける人は対象外となっています 4.「過重な負担にならない範囲」とはどういう意味? 合理的配慮に関わる措置が、事業主に「過重な負担」がかかる場合、合理的配慮を提供する義務はないとしています。ただし、その場合であっても双方で十分に話し合い、お互いの意向を尊重した上で、「過重な負担にならない合理的配慮」に代わる何らかの措置が必要です。 「過重な負担」に当たるか否かは、下記の要素を考え合わせながら、事業主が判断することになります。 上記以外にも、「過重な負担」にならないが合理的配慮に関わる措置が複数ある場合には、事業主と障害者の双方で十分に話し合い、意見を尊重した上で、より提供しやすいと考える措置を選択することが大切です。 5.罰則はあるの?
障害者が継続して勤務できることが最も重要であるという考えのもとで法整備がされているため、罰則規定等は設けていません。提供義務などに違反した事業所に対しては、助言や指導、勧告といった行政の指導が入り、雇用管理の改善が促されます。 合理的配慮提供の流れとポイント 採用時に本人から申し出てもらう 当事者・企業側双方で話し合い 情報共有や引継ぎ、フォロー体制を整える 配慮内容の見直しを定期的に実施する 合理的配慮の内容や程度は、配慮を求める本人と周りの環境、事業者側の状況などにより変わります。双方が納得できる合理的配慮を実現するには、お互いによく話し合い、合意を形成していくことが大切です。合理的配慮の提供は次のフローで行われるとよいでしょう。 1. 採用時に本人から申し出てもらう 合理的配慮の内容とその程度については、「本人が必要としている配慮である」ことが絶対条件となるので、まずは本人にどんな配慮が必要なのか申し出てもらわなければなりません。ただし、障害がある人の中には「自分からどのような配慮が必要なのかを説明する必要がある」ことを、きちんと理解していない人もいますし、「配慮が必要であることを伝えれば落とされるのではないか」という不安から、言い出せない人もいます。事業者は以上の点を踏まえた上で、以下の2点を行わなければなりません。 事業者がすべきこと 採用面接時などに、合理的配慮について本人の希望を聞く時間を設ける 希望を聞く際は誤解のないように説明し、本人が申し出をしやすい環境を作る 本人から「障害者があること」を申し出されたときはどう確認する? 採用時に本人から障害者であることを申し出されたが、合理的配慮の対象となるのか判断に迷うということもあるでしょう。そのような場合は次の方法で確認するようにします。 障害者手帳を所持している障害者については、障害者手帳で確認する 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく受給者証又は「難病の患者に対する医療等に関する法律」 に基づく医療受給者証を所持している障害者については、受給者証の提示により確認する 上記以外の方で、統合失調症、躁うつ病(躁病及びうつ病を含む)、てんかん、発達障害、 高次脳機能障害の方などについては、障害名又は疾患名を記載した医師の診断書又は意見書により確認 2.
知的障害のある方の働く上でのよくある困りごと、就職・復職・転職活動のポイントやLITALICOワークスを利用して就職された方の就職事例をご紹介します。 ・障害で苦労していたこと ・以前の仕事・職場のこと ・LITALICOワークスで学べたこと ・企業実習(インターン)や就職活動のこと ・就職後も長く働くための工夫・・・など 障害・年代・業種ごとの様々な就職事例をご覧ください。 知的障害者の就職・雇用事例はこちら 知的障害とは 18歳までの発達期に生じる知的発達の遅れにより、社会生活に適応する能力に制限がある状態のことです。また知的障害は「知能指数(IQ)」だけで判断されるのではなく、「適応機能」と合わせて判断され、 軽度・中等度・重度・最重度の4つに分けられています。 就職・転職での困りごとは?
知的障害者が向いている仕事内容や働き方とは?相談できる機関もご紹介します 更新日:2020年07月09日 障害があるからといって就労を諦めてはいませんか?現在、日本は国連で2008年に発行した「障害者の権利条約」以降、障害者基本法や障害者差別解消法などを中心に障害者関連の法制度を整備し、障害者の就労を含む社会参加の機運は今までになく高まっています。少子高齢化で労働人口が減少していることも手伝っている状況です。知的障害がある方でも障害を正しく理解し、適性のある仕事や、雇用や就労にまつわる国の制度や公私のサービスを知り、上手く利用することによって、就労のチャンスを広げていくことができます。そんな、お仕事をしたいと思っておられる知的障害者の方に向いている仕事や働き方、相談できる機関などをご紹介していきます。 目次 知的障害とは?
5% 精神障害者:25. 5% 知的障害者:19. 8% 発達障害者:22. 7% 平均給与は正規雇用の割合が低くなればなるほど当然低くなります。ボーナスの類の支給も原則ありませんので、平均は大きく下がります。実際、日本全体の年収平均は約430万円で、障害者の平均年収は約半分ほどしかありません。知的障害者の平均月給(5月分)は11.
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