株式会社船井総合研究所の設計事務所専門コンサルタントが、日本全国を飛び回る中で感じた事をゆる〜く綴る日記です。
投資をしても、全て成功するとも限りませんし、その無駄になった費用を回収するために次契約できる建て主に負担させますか? 大手の真似事をしないで、中小や零細企業ができる事をしっかり活動をして、 小さな会社のブランド力を高めて 、外部のスタッフなどと協力して、まずは、フランチャイズの本部や雑誌などの広告会社が喜ぶだけの無駄な経費を使う事はやめましょう! というのがハウスネットの家づくりのコンセプトです。 住宅業界に携わる人なら、誰もが感じているこの特殊な体質。 依頼するお客さま側からすれば、中小や零細の代表である〝工務店〟と言えば、きっと価格も魅力的で適正価格であるはず! と思われるにもかかわらず、それらの情報がないのでよくわからない。 仮に情報があっても、ハウスメーカーなどに比べるととかく胡散臭い・・・と思われ、どうしても目立つ会社より後ろに隠れてしまい、特にこれから家づくりを始めよう!というお客さまとのご縁がないのが現状のようです。 どれだけあなたが経営する工務店が、高い施工技術や魅力的な価格力を持っていても、 どれだけ建て主があなたが経営する工務店を探しているにもかかわらず・・・です。 また、あなたの会社が、仮に大手ハウスメーカーや不動産会社の協力業者として活躍されている会社とすれば、これから先、さらに価格が厳しくなったり、仕事が減ったり、これは、本当にあったオハナシですが、大阪のある工務店さんなどは、これまである中堅の住宅会社の100%協力業者として活動されていましたが、その会社がある日突然住宅事業から撤退すると決められ、途端に仕事がなくなったという状態になったりしていますが、御社では、そんな時のための 準備はできていますか? 不動産業界では、意外に多いのですが、もし今の時代でも、 ホームページがないのであれば、お金をかけなくてもいいですので、まず名刺のようなものでもいいので早急に作ってください。 それがなければ、ネット社会では、会社が存在しないのと同じです。 でも、既にホームページはあるが、会社概要のようなホームページで、しかも 一切問い合わせがないというのも、選ばれる会社となるためには問題です。 しかしながら、何度も言いますように大きな借金をしてまでも、安易にフランチャイズに入る事は避けてください。特に ローコストだけを売りにする戦略は、どの業界でも、数を売ってこそ成立することで、その数を売るために様々なものを用意しなければなりません。もちろん先ほどのように無駄になるかもしれない広告宣伝費も必要となってきますが、この先、住宅着工戸数は減る事を忘れてはなりません。 しかも、そのフランチャイズは、あなたの会社のため・・・というより、その FC本部が潤う仕組みになっていませんか?
使用可能期間が1年以上の場合は、取得価額によって取り扱いは異なります。取得価額には10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上30万円未満、30万円以上と言う四つの区分があります。 購入した固定資産の取得価額とは 固定資産の取得価額には、原則としてその購入代価、その他購入のために要した費用および事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。従って、付随費用も取得価額に含まれることになります。例えば、中古車を購入したときは整備に掛かった工賃なども「付属費用」として含まれます。こうした費用は経費にしないで取得価額に組み入れなければなりません。 <取得価額について> 目次へ戻る 取得価額が10万円未満の場合 中小企業の場合、10万円未満の減価償却資産であれば次の四つの税務処理から選択できます。 消耗品費に計上する 3年均等償却の一括償却 全額損金算入(少額減価償却資産の特例) 定額法・定率法による減価償却 会社の電話機でも掃除機でも通常1年以上は使えますが、これらをいちいち減価償却資産として償却資産台帳に載せていたら切りがありません。そこで、法人税法は「10万円未満」のものは減価償却せず、購入時に費用(経費)にしてしまってよいことにしています。 10万円未満のものはa. 消耗品費に計上するのが一般的ですが、それ以外の選択肢も認められています。どの税務処理を選ぶかは企業の選択に任されています。 目次へ戻る 取得価額が10万円以上20万円未満の場合 中小企業の場合、10万円以上20万円未満の減価償却資産であれば次の三つの税務処理から選択できます。 3年均等償却の一括償却 全額損金算入(少額減価償却資産の特例) 定額法・定率法による減価償却 どの減価償却方法を選ぶかは企業の選択に任されています。 「b.
会社を経営する以上、節税対策を万全にしておきたいですよね。節税対策としてよく挙げられるものの1つに、 社用車を購入して減価償却費を計上する というものが有ります。 車を個人で購入しても何ら経費を計上することはできませんが、会社で購入することにより経費にも出来て、自分の懐も痛まないので、一石二鳥の節税手法として人気です。 では、社用車として車の減価償却費を計上すると、実際にどれくらい節税になるのでしょうか。また、社用車を購入して減価償却をする場合の注意点としてはどの様なものが有るのでしょうか。 以下で、減価償却の考え方から社用車を減価償却する際の注意点や節税額等まで見ていきましょう。 ここでは法人と個人事業主の両方を扱っていますが、基本的には法人を前提に話を進めるので「費用・損金」という言葉を使用しますね。個人事業主の場合は「必要経費」に読み替えて下さい。 減価償却とは?