みなさんこんにちは! 相続専門の税理士法人トゥモローズの角田です。 今回は遺言についてわかりやすく徹底解説します。 なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。 初回面談は無料 ですので、ぜひ一度お問い合わせください。 遺言の種類 1. 自筆証書遺言 (1)自筆証書遺言とは 自筆証書遺言とは、読んで字の如く自分で書いた遺言書のことです。 自筆証書遺言は形式面での要件を満たさないと法的効力が生じないため注意が必要です。 下記に詳しい要件を確認していきましょう。 (2)自筆証書遺言の4要件 自筆証書遺言の要件は下記の通りです。 ①遺言の全文を自署すること(財産目録は自署しなくてもOK。ただし、余白に署名押印が必要) ②日付を自署していること ③氏名を自署していること ④押印があること 上記の1つでも欠けてしまうと無効となってしまいますので注意してください。 (3)自筆証書遺言の保管制度 令和2年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が開始されました。 この保管制度により、自筆証書遺言のデメリットである紛失や偽造が防止されたり、死亡後の検認が不要になったりとメリットが大きい制度となります。 遺言書保管制度について詳しく知りたい人は、 法務局での遺言書保管制度をわかりやすく徹底解説 を御覧ください。 (4)自筆証書遺言のメリット・デメリット メリット デメリット ■いつでもどこでも作成できる ■公正証書遺言のような証人が不要 ■費用がかからない ■遺言内容や遺言を作成したことを秘密にできる ■死亡後に発見されない可能性がある ■形式面の不備や内容の不備で無効になる可能性がある ■紛失や改ざんのおそれがある 2.
実際のところ、普通契約と公正証書契約は、どのように違うのでしょうか。ここでは、公正証書契約と普通契約の違いを証拠力と執行力の観点から説明します。 公正証書契約は、証拠力と執行力が大きい! 通常、普通契約でも当事者間で内容を確認して署名捺印しますが、後々、当事者間の一方が自己の署名や捺印を否認したり、記載内容が思っていた内容と違うなどと主張し、契約自体が効力を持たなくなることもあります。また、そもそも本人確認が十分ではなく、契約した人が当人かどうかですら定かではない場合も。そうなると作成された普通契約書は、証拠力として万全とはいえません。 また、金銭に関する普通契約は、債務者が支払いの義務を怠っても債権者はすぐに差し押さえできず、時間と労力をかけ裁判を通して問題解決を図らねばなりません。 一方、公正証書の場合は、公証人が公的書類により本人確認をし、当事者間の意思を確認しながら作成していきます。さらに、公証人は法律のプロですから、内容は法律的に問題なく明確に記載されるため証拠力として十分です。また、公正証書であれば、債務者が支払い義務を怠った場合、裁判を起こさずとも債務者の財産を差し押さえることが可能です。 このように、公正証書契約は普通契約と違い、証拠力と執行力が非常に大きいといえます。 不動産契約時の公正証書を理解しよう! 不動産契約では、非常に大きい金額をやり取りしますので、債権者・債務者のどちらに対しても、普通契約より公正証書契約の方がより安全で安心といえるでしょう。後々「言った言わない」の無駄なトラブルを事前に防ぐことができます。 不動産契約をする人は、普通契約と公正証書契約の違いを理解し、公正証書契約をすることをおすすめします。
自筆証書遺言のデメリットに必ず出てくる「検認手続きが必要」。 公正証書遺言のメリットに必ず出てくる「検認手続が不要」。 しかしながら、メリットだのデメリットだ... したがって、遺言書の作成は、できるかぎり公正証書遺言をおすすめします。
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。 公証人が作成するため、方式の不備で無効となるおそれや、遺言書を紛失するおそれがないこと、家庭裁判所での検認手続きが不要となるなどのメリットがあります。 あわせて読みたい 司法書士が公正証書遺言をおすすめする3つの理由 遺言書について、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらで作ったほうがいいですか?」という質問を受けることがあります。 その場合、専門家としては「公正証書遺言」を... このようなことから、遺言書は「公正証書遺言」での作成をおすすめしていますが、今回は作成の流れについてご説明します。 目次 公正証書遺言の作成手順 1.遺言の内容を考える 財産のリストアップをします。 そして、誰にどの財産を残すのかを決めます。 2.必要書類を収集する 公正証書遺言の作成には、以下の書類が必要となります。 遺言をする人の戸籍謄本・印鑑証明書 財産をもらう人の戸籍謄本 (※財産をもらう人が、遺言者の相続人である場合に必要) 財産をもらう人の住民票 (※財産をもらう人が、遺言者の相続人でない場合に必要) 不動産の登記簿謄本、評価証明書、預金通帳のコピーなど (※遺言書に記載する財産に合わせて必要となります) 3.証人を選ぶ 公正証書遺言の作成では、 証人2名 が必要となります。 証人には遺言の内容が知られてしまう! 遺言書の作成当日は、証人2名の立会いのもと公証人が作成します。 したがって、証人には遺言の内容を知られてしまうことになるので、それを踏まえて証人を選定します。 なお、法律上、以下の者は利害関係を有するとして、証人になることができません。 未成年者 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人 わかりやすく言うと、 遺言者の身近な人はほとんど証人となることができません。 もし、身近に証人となる人がいなければ、公証役場でも手配をしてもらえます。 また、専門家に遺言書の作成を依頼すれば、証人も手配してくれることが多いはずです。 4.公証人と文案を打ち合わせる 公証人に遺言の内容を伝え、文案にしてもらいます。 どこの公証役場でもOK! 公正証書遺言の作成は、必ずしも住所地の公証役場で作成する必要はありません。 ただし、打ち合わせや作成日当日など何度も公証役場へ行くことになるので、近いほうが便利です。 5.公正証書遺言を作成する 証人2名と公証役場へ行き、遺言書を作成します。 作成後、遺言書の 「原本」 は公証役場で保管され、遺言者には 「正本」 と 「謄本」 が渡されます。 不動産や銀行預金などの相続手続きでは、正本でも謄本でも問題ありません。 再発行も可能!
公開日: 2013/12/10 / 更新日: 2019/04/13 スポンサードリンク ・ 行政書士試験にわずか147日で合格した勉強法 ・ 行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本 リラックス法学部 > Q&A&手続き > 公正証書とは?公証人とは?債務名義についてわかりやすく解説 今回は公正証書について説明していきます。 公正証書とは、当事者の申立てに基いて 公証人が作成する公文書 のことをいいます。 公証人とは? 「公証人」とは、一般の方は あまり馴染みの無い肩書きかもしれません。 例えば、「法律に一番詳しい職業といえば?」 と聞けばたいてい「弁護士」「裁判官」 ちょっとシブい人なら「検察官」あたりが 挙がると思いますが、 もちろん同じ職業でも差異はあると思いますが、 私はおそらく、 公証人が 日本一法律に詳しい職業 だと思います。 というのも公証人とは 30年以上の裁判官や検察官 (弁護士、法務局長などの場合もある) の経験を経た方々 なのです。 この公証人がいる公証役場というものがあります。 役場といっても普通の役所とは ちょっと違い、ビルの一室などにあったりします。 冒頭で公正証書とは、 この方々が作成する公文書という説明をしましたが、 実際はルールに従って作成した 契約書などの書類を持って行って、 お墨付きをもらうというイメージです。 公証人にお墨付きをもらう書類は 契約書や遺言書の場合のように、 「公文書」になって、 高い証明力が備わるパターンもあれば、 会社の定款のように、 必ずお墨付きをもらわなければいけない類のものもあります。 今回はそういった公正証書の中で、 金銭消費貸借契約書の契約書を 公正証書で交わす事について説明したいと思います。 債務名義とは? 金銭消費貸借契約とは、お金を貸して、 いつまでに返すという契約です。 この契約書を公正証書で交わす事により、 強力な契約書になります。 先ほど「高い証明力」が 備わるという話をしましたが、 それだけでなく「 執行力 」も備わります。 執行力とは 、その契約書があれば、 お金を返済期日までに弁済しなかった場合、 強制執行を仕掛ける事ができるという事 です。 普通の契約書であれば、裁判をして 判決書をもらってから強制執行という流れですが、 公正証書にすれば「裁判をして」というところを ショートカットする事ができる のです。 つまり、 金銭消費貸借契約書を公正証書にすると、 裁判で勝ったのと同じ状態になる という事です。 このような強制執行を行う根拠となるものを 債務名義 といいます。 (判決書も債務名義の一種) ただし、金銭消費貸借契約書を 債務名義にするには条件がありまして、 「債務者が履行しない場合は直ちに 強制執行を受けても異議のない事を承諾する」 (返済が滞ったらいきなり強制執行がくることを覚悟します) といった 執行認諾約款 が 契約書に盛り込まれている事が必要です。 という事で今回は公正証書、公証人、債務名義について解説してまいりました。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 関連記事
税理士等とは税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士をいいます。 2. 有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものに限ります。 3. 申請書又は委任状に記載されている住所・氏名が確認できる書類を提示してください。 4. 茨城県で相続税に強い税理士・会計事務所で検索する - 税理士ドットコム. 代理人が税理士等の場合で委任状の住所が税理士等の証票に記載されている住所(事業所住所等)の場合は、確認書類に税理士等の証票を提示してください。 納税証明書についてのお問い合わせ先 (※)納税証明書はいずれの県税事務所においても県内全域を取り扱います。 県税事務所 電話番号 管轄区域(※) 水戸県税事務所 029-221-6670 水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町 常陸太田県税事務所 0294-80-3313 常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、 那珂市、東海村、大子町、日立市、高萩市、北茨城市 常陸太田県税事務所高萩支所 0293-22-2019 日立市、高萩市、北茨城市 行方県税事務所 0299-72-0041 鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市 土浦県税事務所 029-822-7203 つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市 土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、 守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町 土浦県税事務所稲敷支所 029-892-6111 龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町 筑西県税事務所 0296-24-9184 古河市、結城市、坂東市、五霞町、境町、下妻市、 常総市、筑西市、桜川市、八千代町 筑西県税事務所境支所 0280-87-1120 古河市、坂東市、五霞町、境町
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提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法定納期限が到来するものについては1年以内)に限り、「更正の請求書」を提出して更正の請求をすることができます。 更正の請求書 お手数ですが、各県税事務所へ電話又は郵便等で請求してください。 県税事務所一覧 連結納税は、法人税の制度であるため、法人県民税・法人事業税については適用されませんので、県税事務所への申請は不要です。 ただし、法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分を受けた場合は、県税事務所への届出等が必要です。 県税事務所一覧
いばらきけんでさききかんそうむぶきかくぶつちうらけんぜいじむしょじどうしゃぜいぶんしつじどうしゃしゅとくぜい 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税の詳細情報ページでは、電話番号・住所・口コミ・周辺施設の情報をご案内しています。マピオン独自の詳細地図や最寄りの荒川沖駅からの徒歩ルート案内など便利な機能も満載! 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税の詳細情報 記載情報や位置の訂正依頼はこちら 名称 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税 よみがな 住所 〒300-0847 茨城県土浦市卸町2丁目1−5 地図 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税の大きい地図を見る 電話番号 029-842-7812 最寄り駅 荒川沖駅 最寄り駅からの距離 荒川沖駅から直線距離で2526m ルート検索 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税へのアクセス・ルート検索 標高 海抜25m マップコード 65 753 366*22 モバイル 左のQRコードを読取機能付きのケータイやスマートフォンで読み取ると簡単にアクセスできます。 URLをメールで送る場合はこちら ※本ページの施設情報は、株式会社ナビットから提供を受けています。株式会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)はこの情報に基づいて生じた損害についての責任を負いません。 茨城県出先機関 総務部・企画部・土浦県税事務所・自動車税分室・自動車取得税の周辺スポット 指定した場所とキーワードから周辺のお店・施設を検索する オススメ店舗一覧へ 荒川沖駅:その他のその他施設・団体 荒川沖駅:おすすめジャンル
茨城の相続税対策を扱う税理士事務所が25件見つかりました。相続税に関する業務を税理士に任せた場合の報酬相場を調べたり、税理士探しをしている方は、税理士ドットコムに登録している全5945名の税理士からお探しください。このページには 水口清一税理士事務所, 税理士神山俊男事務所, 税理士法人あけぼの会計 など、茨城県の相続税に強い税理士・公認会計士事務所を表示しています。得意な案件や地域だけでなく、取扱い会計ソフトなどの絞込検索もできます。税理士プロフィール情報を参照して、経歴や事例など調べて比較し、電話やメールで一度問い合わせをしてみると良いでしょう。相続税の申告等を任せることができる最適な税理士を見つけてください。 条件を絞り込んで検索 現在の検索 【 都道府県 】 茨城 【 市区町村 】 選択されていません 【 業種 】 検索条件を追加・変更
当事務所に寄せられたさまざまなご質問のうち、特によくいただく質問に答えています。 その他のご質問をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。 09 Special contents 経理を楽にする方法 自計化について 自社の経理を楽にするうえで、最も効率的な方法が「自計化」です。 弊社ではご相談者様のニーズに合わせた会計ソフトの導入や活用を推進しております。こちらでは自計化にするメリットをご紹介致します。 Blog ブログ ブログ一覧
更新日:2021年3月2日 Q1 会社を設立したのですが、県税事務所に何か届出をする必要がありますか? Q2 法人県民税の税率はどのようになっていますか? Q3 法人事業税の税率はどのようになっていますか? 茨城県税事務所 自動車税. Q4 今事業年度から会計監査人の監査を受けることになり、事業年度終了後2ヶ月以内に確定申告書を提出することができなくなるのですが、何か手続きは必要ですか? Q5 税金は期限までに納付したのですが、確定申告書の提出が期限に間に合いませんでした。この場合、加算金がかかるのでしょうか? Q6 確定申告書を提出しましたが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正する方法はありますか? Q7 修正申告をしたいので、申告書用紙や納付書がほしいのですが? Q8 当社は、法人税の連結納税の適用を受けるため、税務署に申請する予定です。法人県民税・法人事業税についても、何か手続きは必要ですか?