いくら、アナタがパソコンの履歴を消しても 会社のサーバーには履歴が残っています。 IT担当が持っているデータは、IT担当でしか見れないですし消すことも出来ません… パソコンの履歴を消したからといって安心するのは間違っていますよ! 私用のネットサーフィンがバレて懲戒解雇になる? よく相談を受けるのが、 「ネットサーフィンがバレそうですが、どうしたらですか」 という相談です。 正直、やってしまったことはどうにもできません! 注意 最悪の場合だと、退職になる場合もあります。 実際、とある会社の経営者に 「ネットサーフィンでサボってる場合の処分」 について相談を受けた事があります。 私は法律などは詳しくないので弁護士に相談してもらいましたが、結果的には 退職という処分 を下したようです。 ただし、このケースは 「何度も注意しているのにやめない」 という方だったので 懲戒解雇 にしたそうです。 仕事の合間についつい見てしまったというケースや 1日の間で10分~20分 であれば、 退職になるというケースは少ない でしょう。 もちろん、ネットサーフィンが原因で会社の情報が漏れたり、個人情報が流失してしまった、なんてことがあれば懲戒解雇になる可能性は高いです! セキュリティ担当として、ひとつ言える事は 「私用のネットサーフィンはやめた方が良い」 です! 副業は在宅でも稼げる投資がおすすめ！会社にバレない方法もご紹介 | 俺たち株の初心者！. 会社がネットサーフィンを禁止する3つの理由 ここからはネットサーフィンを禁止する理由をご紹介していきます。 何も問題が起きなければ、やってもいいってことですよね? と、新入社員向けの研修で聞かれた時にはビックリしましたが、しっかり理由を説明していなかった自分も悪かったと反省しています。 問題が起きなければやっても良いというのは子供言い訳ですが、セキュリティ担当としてしっかりと説明しておきます! 業務に関係ないことを禁止するため 当たり前の事ですが、会社というのは仕事をする時間に対してお金を払っています。 業務に関係のないネットサーフィンに対してはお金を払っていません。 お金を払って仕事をしてもらう場所やPCなどを提供しているのに、遊ばれてはお金の無駄です。 ・サッカーの試合をチェックしたり、 ・エンタメニュースを見たり、 ・食べログでお店をチェックしたり… こんな事をされたら困るわけです! 「遊んでないで仕事しろよ!」 と誰もが思います… 不正なアクセスを見つけるため これは少し分かりづらいかもしれませんが、社員の不正なアクセスを見つけるためです。 会社のネットワークはIT担当者が監視しています!
それによって仕訳がかわってきますので、パターン別に書いていきます。 ※この記事では、固定資産売却益・固定資産売却損に関することだけをシンプルに解説したいので、減価償却費の計算については詳しく触れません。よって、以下の仕訳にでてくる固定資産(工具器具備品)の金額は、「減価償却後の簿価」とします。 売却時の帳簿価格が5万円だった場合 売却時の帳簿価格が5万円だったとします。 帳簿価格が5万円のデスクを 1000円で売った場合、そのデスクがもう不要になったとはいえ、損してますよね? 5万円の価値(あくまでも 帳簿上 の価値です)があるものを1000円で売ったということは、その差額である4万9千円を損したという風に考えることができます。 この 損の部分は、「固定資産売却損」という科目で計上 します。 1000円 工具器具備品 50000円(簿価) 固定資産売却損 49000円 売却時の帳簿価格が1000円だった場合 帳簿価格が1000円だったとしたらどうでしょうか?
はじめに 2. あなたの会社の情報が漏洩したら? 3. 正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで 3-1. ランサムウェアによる被害 3-2. 標的型攻撃による機密情報の窃取 3-3. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 3-4. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3-5. ビジネスメール詐欺による金銭被害 3-6. 内部不正による情報漏洩 4. 情報漏洩事件・被害事例一覧 5. 高度化するサイバー犯罪 5-1. ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技 5-2. 大人数で・じっくりと・大規模に攻める 5-3. 境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊 6. 中小企業がITセキュリティ対策としてできること 6-1. 経営層必読!まず行うべき組織的対策 6-2. 構想を具体化する技術的対策 6-3. 人的対策およびノウハウ・知的対策 7. サイバーセキュリティ知っ得用語集 無料でここまでわかります! ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか? 無料会員登録はこちら
では、皆さんが社長だったとして、「今期は利益がたくさんでたなぁ。嬉しいことではあるけれども、合法的に法人税の負担を少なくしたいなぁ~」と思ったとします。 どうすれば、合法的に法人税の負担を少なくすることができるでしょうか? 会社の利益に法人税が課税されるのであれば、会社の利益を小さくできれば、支払う法人税もその分減るのです。 会社の利益を少なくするには、2つアプローチがあります。 一つは、収入(売上)を少なくすること! 売上が少なくなれば、その分の利益が減ります。 ただ、実際は売り上げがあるにも関わらず、それを隠してしまうのは、 違法行為である脱税 です。よく「所得隠しで逮捕! !」というニュースが流れていますが、これは意図的に収入を隠して、法人税を少なく見せかけようとした結果なのです。 会社の利益を少なくするための2つ目のアプローチは、経費を多く計上することです。つまり経費になるものを、たくさん計上していきましょう、というアプローチです。 経費がたくさん計上できれば、その分、会社の利益は少なくなります。結果として法人税も少なくするので、経営者はハッピー!というわけです。 そして、その経費に何を使うのかというと、ここででてくるのが、 法人で契約する生命保険 なのです。 法人が支払う保険料は、その 全額が経費になる全損(ぜんそん) というタイプと、 半分が経費になる半損(はんそん) というタイプと、 経費にならないタイプ の3種類が存在します。 全損と半損の保険は、保険料が経費になるので、その分、会社の利益を少なくする効果があり、結果として法人税を減らす効果があると、 思われて います。 例えば、1億円の利益をだした会社であれば、本来3000万円の法人税がかかるのに、1000万円の保険料を払えば、会社の利益は9000万になるので、2700万の法人税で済むことになります。300万も法人税が減りました!! わぁ!300万も法人税減った!お得!!
連日届く脅迫メールで私は病院通いになりました。 出会い系サイトでのトラブル件 国際弁護士と名乗る人物からメールが届いています。このメールは脅迫罪になり得るかどうかご指導の程宜しくお願い致します。 2020年10月07日 セフレの彼女からのメール セフレの彼女から婚約中だからあなたとのことで傷ついたから慰謝料請求する、もしくはそれ以上のことをするとか、あなたを刺して殺したいけど今回は許すとかいうメールがきました。 私は婚約中とは知らなかったです。 罵倒するようなことも、かかれていました。 侮辱罪と脅迫罪で訴えられますか? 脅迫罪で、訴えるとメールしても大丈夫ですか? 2016年01月25日 連絡し続ける、は脅迫罪にあたるか 元彼に 「返事をするまで連絡し続けます」 「そのうち話し合うことになります」 とメールしましたが、 これは脅迫罪にあたりますでしょうか? 企業の質問フォームへの暴言、脅迫、空メール 企業の質問フォームなどに、匿名で暴言や、空メール、脅迫を送り続けた場合 1 暴言、空メール、脅迫は、それぞれ何罪になりますか? 2 それぞれ罪に問われる(裁判を起こされて、それに負ける)可能性はどのくらいですか 3 それぞれ罪の重さはどのくらいですか? 2020年05月22日 殺したいとメールしてしまったのですが・・・ 恋人とうまくいっていなくて、メールで何度か殺したいと言ってしまったのですが・・・これって脅迫罪で訴えられることも可能なんでしょうか? メールとか保存されてなければ無理ですか? ネットの脅迫で警察が動く状況とは｜脅迫罪の成立要件と対処法｜IT弁護士ナビ. また訴えられたらどういう処分を受けますか? 2014年01月25日 メールでの脅迫に関して 疎遠にしてた知人から突然メールで「殺す」とだけ送られてきました。その後すぐに「先ほどのメールは誤って送りました。私にそのような気はありません」と追加でメールがありました。これは脅迫罪に該当しますか? これは脅迫罪になりますか? ゲームをしてたら知らない相手から「死んでくれ」や「自殺しろ」などのメールが届いたのですがこれは脅迫罪に当たりますか? 2019年11月18日 脅迫罪が成立しますか? これは脅迫罪が成立しますか? 風俗嬢とメール交換したり、お店を通さず金を払って セックスしておりましたが、連絡がない状態です。 彼女の氏名、住所を調べました。 そこで、お聞きしたいのですが、 住所と氏名だけを、メールしたら、脅迫罪が成立しますか?
昨夜は、手が見えていましたよ。まあ、穏便に、帰りました。」 脅迫ですね。 これなら警察も捜査対象にするでしょう。 資料持参のうえ、再度、相談に行くことになりますね。 慰謝料請求権も生じてますね。 早々のご回答を有難うございました。勇気を持って進めていこうと思います。
迷惑メールの対策で困った場合には、個人ユーザーであれば契約しているISPとなります。また、迷惑メールを受信したことによる申告は、その内容によって日本データ通信協会の迷惑メールセンターか、日本産業協会の電子商取引モニタリングセンターに対して行ってください。 ISPなどの事業者で、ユーザーの申告により迷惑メールの対応が必要になった場合は、自社ユーザーであれば、約款に基づいた対応をしてください(申告があったとしても、それが必ずしも正規の申告とは限りませんので、慎重に判断する必要があります)。また、他のISPユーザーであれば、申告ユーザーの承諾を得て、該当ISPや前述の日本データ通信協会や日本産業協会に通知してください。 ■ SMS(Short Message Service)は法の規制対象となりますか? SMSについては、平成17年の総務省省令の改正で特定電子メール法の対象に加えられました。特商法においては、以前から規制対象となっています。 ■ SNSのメッセージやメッセンジャーは法の規制対象となりますか? 現在の法律では対象外です。しかし、「SNSへの招待や懸賞当選の通知、友達からのメールを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとする電子メール」は特定電子メールに該当すると、総務省の特定電子メールの送信等に関するガイドラインでは規定しています(1ページ)。 ■ 消費者の同意の取り方として、例として約款の一部で書いてある程度では不適切ということですが、これは他の項目と比べて相対的に目立つようにしなければいけないということでしょうか? 「特定電子メール法」とは？違法にならないためのポイントを理解しましょう！ | メール配信システム「blastmail」Offical Blog. 約款には、解約の条件や料金に関する事項など、他にも多くの重要事項があり、簡単にはできそうにありません。 利用者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識できるような形で表示していただくことが必要ですので、他の説明事項との関係など制約はあると思いますが、表示を工夫していただくことが求められます。
まとめ 今回は、メルマガ配信をする際に、必ず知っておかなければならない「特定電子メール法」について解説してきました。 この法律では、オプトインの取得やオプトアウトの設置、送信者の表示義務など、受信者が安心してメルマガを受け取るために必要なことが定められています。 それに加え、受信者に分かりやすい表記など、顧客が利用しやすいようなメルマガを書くことが推奨されています。 メルマガ配信は、顧客と長く関わり信頼関係を築くことも、重要な目的の一つです。 「特定電子メール法」を正しく理解し、受信者が心地よく利用できるメルマガ配信をいていきましょう。
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2014年07月03日 相談日:2014年07月03日 1 弁護士 1 回答 ある企業から、公文書の改竄、告訴の濫用というやってもいない虚偽の事実を挙げられ、相手都合の要求をしてくる文書が送られてきました。 公文書の改竄が偽計業務妨害罪に、告訴の濫用が虚偽告訴罪に当たる可能性があるなどと言い掛かりをつけられ、さらに「従業員に接触するな」「不祥事について公益通報をするな」という要求が二つ。 その上で、警告に従わない場合は法的措置をとると書かれています。 弁護士さんに相談したところ脅迫に当たらないと言われたのですが、 そうなると合法的に脅迫、強要、誹謗中傷ができてしまうのではないでしょうか?
オプトアウトによってそのメールアドレスが削除され、以降、広告・宣伝メールの送信が止まるのであれば必要ありません。ただし、法令の定める保存期間の間は記録を残す必要があります。 ■ オプトアウトに対する明確なガイドラインはありますか? 総務省が出した特定電子メールの送信等に関するガイドラインの4(17ページ以降)に記載されていますので、ご参照ください。 ■ オプトアウトの際に継続を勧めるようなものを作っても良いでしょうか? 消費者の利益という点から考えてほしいと思います。オプトアウトは、必要な事項を明示し、利用者にとって分かりやすく簡便な方法で提供することが原則です。 ■ 書面やメールなどでの同意の取り方のガイドラインは今後公表されますか? 以下のアドレスにガイドラインに関する情報が記載されています。ご参照ください。 総務省: 特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表 経済産業省: 「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるよう表示していないこと』に係るガイドライン」の公表について ■ 対応が間に合わなかった場合の経過措置というのはありますか? ありません。 ■ 広告をしている事業者と送信している事業者が異なる場合には、誰に責任が所在するのでしょうか? 広告主と送信事業者が異なる場合、二つのケースが考えられます。ひとつは、広告主が広告・宣伝メールを送る先のメールリストを持っていてASPなどの送信事業者のサービスを利用して広告・宣伝メールの送信を主体的に行う場合。もうひとつは、広告宣伝事業などを営む送信事業者が広告・宣伝メールを送る先のメールリストなどを持っていて、広告主は送信事業者にメール本文だけを渡すような場合です。前者では広告主が、後者では送信事業者に責任が所在します。 補足として、特商法においては、たとえば「受け取り手の承諾等を得る行為」、「承諾等の記録の保存」、「オプトアウトに関する表示内容」の三つを委託している場合には、広告主でなく委託先の送信事業者にそれらの義務が課せられます。 責任が所在する方々は、きちんと「自分たちがメール受信者の承諾等を取るなど、上記の義務を果たしています」と言えるようにしていただくことが重要だとお考えください。 ■ 広告・宣伝メールに記載すべき事項(表示義務)は、以下の5点でいいのでしょうか?