28判決について」のページをご参照ください。 【参考文献】 米本昌平 等『 優生学 と人間社会』( 講談社現代新書 、2000年) 優生手術に対する謝罪を求める会『 優生保護法 が犯した罪: 子どもをもつことを奪われた人々の証言』 ( 現代書館 、2003年) 利光 惠子、松原洋子(監修)『戦後日本における 女性障害者への強制的な 不妊 手術』( 立命館大学 生存学研究センター、2016年) 毎日新聞 取材班『強制 不妊 旧 優生保護法 を問う』( 毎日新聞出版 、2019年) 清水貞夫 『障害者の「安楽殺」と優生思想』(クリエイツかもがわ、2018年)
不妊強制、違憲性問い初提訴! 「国に人権踏みにじられた」 「旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、宮城県内の60代の女性が30日、国に慰謝料など1100万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。原告側によると、憲法が定める幸福追求権を奪ったとして優生保護法の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。」 と、いう記事が朝日新聞で報じられました。 この旧優生保護法とはいったい何でしょうか? 9歳の少女に強制不妊手術。かつて日本に実在した残酷な法律 - まぐまぐニュース！. この記事は、障害者への差別として、どんな問題を示唆しているのでしょうか? あくまでも私的な観点から語ってみたいと思います。 旧優生保護法とは? 優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止し、 母体の健康を保護することを目的として、 優生手術・人工妊娠中絶・受胎調節の実地指導などについて規定していた法律 で、 1948年に施行され、 遺伝性疾患やハンセン病、知的障害、精神障害などを理由に 不妊手術や中絶を認めた法律です。 日弁連によると、 全国で手術を受けた約8万4千人のうち、 約1万6500人は本人の同意なく不妊手術をされたという事実 があります。 1996年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定は廃止されました。 別の側面として、 戦後の混乱期における人口急増対策と、 危険な闇(やみ)堕胎の防止のため、 人工妊娠中絶の一部を合法化した法律で、母体を守るためにできたものでもありますが、 ここで問題なのは、 「 優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止」という部分 が、 障害者への差別を公に認め、障害を持った方は、 "不良(出来損ない)な人間" だと謳っている事です。 遺伝性疾患やハンセン病、知的障害、精神障害などを負った方が子供を産まないよう、 不妊手術を認めていたわけですが、 "不良な遺伝子を残さないようにする" という意味で不妊手術が行われていたようです。 それも、本人の同意もなく、 親戚や民生委員が親を説得して 不妊手術を受けさせた人数が1万6千人も居たという、 考えられない出来事です。 どんな人が障害者?
旧優生保護法一時金に係る 特設ホームページ 旧優生保護法一時金に係る特設ホームページ 手話・字幕付き動画 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する 一時金の支給等に関する法律」が成立しました。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律については、議員立法により平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。この法律の趣旨については、法律の前文において以下のように述べられています。 昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。 このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。 今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。 ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。