初めて確定申告される方へ、確定申告の手続などをご案内します。 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。 確定申告を行う必要がある方・還付申告を行うことができる方 確定申告を行う必要がある方 還付申告を行うことができる方 ■確定申告の流れ 1.申告に必要な書類の準備 申告内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の領収書等の必要書類を準備します。 TOP 2.申告書等の作成・提出 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。 3.税金の納付や還付の手続 申告書の受付等
02. 04) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
1140 生命保険料控除 」 「地震保険料の控除額」も同様に、地震保険などの支払保険料に応じて生じる所得控除の金額が記載されます。地震保険料控除は、所得税で5万円まで、住民税で2万5千円まで課税所得から控除されます。 区分 年間の支払保険料の合計 (1)地震保険料 50, 000円以下 支払金額の全額 50, 000円超 一律50, 000円 (2)旧長期損害保険料 10, 000円以下 10, 000円超 20, 000円以下 支払金額×1/2+5, 000円 20, 000円超 15, 000円 (1)・(2)両方がある場合 ー (1)、(2)それぞれの方法で 計算した金額の合計額 (最高50, 000円) 引用:国税庁「 No.
2019年度の制度改正によって確定申告書に源泉徴収票を添付しなくても良くなったということを説明してきましたが、源泉徴収票の添付が不要になるのは全員が対象になるわけではありません。ここからは確定申告時に源泉徴収票が必要な人と不要な人それぞれの条件を見てゆきましょう。 -ニッセンライフが運営しているサイト(FPナビ)へ移動します- 源泉徴収票が必要な人とその条件について そもそも確定申告する必要がある人(源泉徴収票を添付する必要がある人)とは、どのような人なのでしょうか?以下の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要があります。 年間の給与収入が2, 000万円を超える人 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている人 これらの条件に当てはまる人で、次に挙げる人は制度の変更にともない確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなります。 源泉徴収票が不要となる条件について 確定申告のときに源泉徴収票を添付しなくても良いのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。 給与所得を受けている人 退職所得を受けた人 公的年金を受給している人 これらの条件に当てはまる人は、源泉徴収票を受け取ったとしても確定申告をする際にわざわざ添付する必要がなくなります。 退職所得と公的年金の確定申告時も源泉徴収不要に!?