【改正民法対応】「 農地法 」はこれで解決！ ｜Web宅建講座スタケン

また 農地を相続したら必ず「相続登記」と「農業委員会への届出」が必要なので忘れずに行いましょう。 登記が手間となる場合や、登記の方法が分からない場合は、司法書士が代行いたしますのでご相談ください。 大阪相続相談所は農地の相続に詳しい税理士とも提携しておりますので、税金関係についてお悩みの方もお気軽にお問い合わせください。

› 農地法3条4条5条許可を分かりやすく解説 宅建試験の法令制限解説:建築基準法も終わり、「 農地法 」について解説します。 宅建試験で農地法が出題されない年はないと考えてください。一見複雑そうですが、すごく簡単です。この場合は農地法の許可がいるのか、いるとしたら第何条の許可なのか、 3条許可 、 4条許可 、 5条許可 をしっかり区別し、パターン化して確実に覚えていってください。農地法を間違えたら怒ります。宅建合格のためにはここで絶対に1点ゲットです。 農地法の宅建解説 ■ 農地法とは 私たちに食料を供給してくれる農地はとても大切です。農地を勝手に宅地に転用されたら?農業を営むつもりのない者が農地を買ったら? 国民の生活に最も重要な食料の不足につながってしまいますね。そこで食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定を目的として、「農地」については「農地法」で厳しく規制が行われています。 ■ 農地法の農地とは 農地法の適用を受ける農地とは「耕作の目的に供される土地」をいいます。ここでの注意点は3つです。 1. 【改正民法対応】「 農地法 」はこれで解決！ ｜WEB宅建講座スタケン. 土地登記簿上の地目とは関係なく、事実状態で判断 される 2.所有者や使用者の使用目的に関係なく、客観的に判断される 3.土地の一時的な状態で判断しない 特に1番は重要です。土地登記簿上の地目が「山林」であっても、 現況が農地ならば・・農地 ですね。2番3番ですが、作物を栽培していなくても(休耕地)客観的に見ていつでも耕作できそうな状態ならば農地、 一時的な「家庭菜園」などは農地ではない 、ということです。 また、農地と同様、「 採草放牧地 」も農地法の適用を受けるということも覚えておいてください。採草放牧地とは、主として耕作または養畜事業のための採草、または家畜の放牧に供される農地以外の土地をいいます。 ■ 農地の権利移動・転用・転用目的権利移動 ここが農地法の最重要ポイントです。ビシバシ宅建試験で出題されます。許可はいるのか?誰の許可か?例外は?・・確実に覚えておいてください。 1. 農地の権利移動=農地法3条許可(農地に関する権利の設定または移転= 使う人が変わる ) 農地、採草放牧地について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借権その他の使用および収益を目的とする権利を設定または移転する場合には 農地法3条の許可 を要する( 抵当権は含まれない 点に注意)。 対象:農地→農地 採草→採草 採草→農地 許可権者: 農業委員会 ← 全て農業委員会の許可になったので注意(H24法改正) ただし、以下の場合は例外として農地法3条の許可が不要となります。 ・ 国または都道府県 が権利を取得する場合(ひっかけ!地方公共団体でない点に注意) ・ 土地収用法により収用 される場合(収用事業目的でも売買等で取得すれば許可必要) ・ 遺産分割や相続 により取得する場合( 農業委員会への届け出は必要 ) ・離婚による財産分与についての裁判または調停により取得する場合 農地法3条の許可を受けずに農地等について所有権の移転などが行われた場合、その 行為(契約)自体が無効 となり、また、3年以下の懲役または300万円以下の罰金もあり得ます。 農地以外を農地に造成 許可不要 資材置場等の一時使用 許可必要 抵当権設定 国や都道府県の権利取得 競売による権利取得 贈与による権利取得 特定遺贈による権利取得 許可必要( 相続人に対する場合は不要 ) 2.