著作物を無断で使うと？ | 著作権って何？ | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター　Cric

解説 著作権侵害・罰則など 権利の侵害 著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。ただし、許諾なく使える場合( 著作物が自由に使える場合は? 参照)に該当するときは、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。 また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。 さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布(有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう)したり、頒布の目的で所持する行為や、著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。 1. 民事上の請求 上記のような権利侵害の事実があるときは、権利者は侵害をした者に対し、次のような請求をすることができます。 侵害行為の差止請求 損害賠償の請求 不当利得の返還請求 名誉回復などの措置の請求 こうした請求に当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて判断してもらうことになります。 2. 著作権侵害とは｜著作権侵害行為と逮捕事例まとめ｜あなたの弁護士. 罰則 著作権侵害は犯罪であり、被害者である著作権者が告訴することで侵害者を処罰することができます(親告罪。一部を除く)。著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。 また、法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。 さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられます。 なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科されることがあります。 Q&A 業務上コピーするのですが、そのコピーを必要とするのは、私一人だけで、コピーも一部しかとりません。私的使用のための複製とはいえませんか? たとえ使うのが個人であっても、業務用にコピーする場合は、私的使用のための複製とはなりません。 個人的に使うためであれば、コピー機やダビング機を設置している店でコピーしてもいいのですか?

証拠を保存 著作権侵害を発見したらまずやるべきことは、 「証拠の保存」 です。サイトのURLだけでなく、スクリーンショットなどで撮影して、自身の著作物を他人が無断でアップロードしている証拠を確保してください。 著作権侵害は場合によっては民事上での損害賠償請求や不当利益返還請求も可能となります。そのために証拠は必ず保存しておきましょう。 3-2. 対処法1:媒体側に削除を依頼 著作権侵害が発生している媒体に、著作者が削除を求めることができます。規模が大きいサイトであれば、 削除依頼フォーム が用意されていますので個人でも容易に申請できます。削除の理由も明確に、「著作権を侵害されているため」などと記載しておきましょう。 媒体にもよりますが、著作者による著作権侵害による削除依頼は比較的聞き入れやすい傾向にあります。ただし2ちゃんねるなど、削除に応じないことで有名な掲示板では野放し状態です。 3-3. 対処法2:投稿者に削除を依頼 投稿を個人が削除できるサイトであれば、投稿者本人に削除を求めることもできます。投稿者本人が著作権を侵害している意識がない場合は、指摘することで削除に応じてくれるケースも少なくありません。 ただし、 悪意をもってアップロードしているケースでは、スムーズに削除に応じない可能性 もあります。 3-4. Vol.122 著作権侵害と非侵害、その境界とは | デザインの権利と保護 | JPDAライブラリ. 対処法3:弁護士に削除を依頼 3つの対処法のうち一番確実、かつ他の手続きに移行しやすいのが弁護士への削除依頼です。弁護士は、投稿者や媒体が削除に応じない場合は、裁判所を通じた手続きも可能です。 また、弁護士は削除依頼と並行して刑事告訴や民事上の損害賠償請求の手続きも、視野に入れて行動します。 著作権侵害は、著作権法に違反している犯罪です。親告罪ですので、著作者が被害をうったえなければ警察は動きません。刑事上では証拠を確保して告訴状を提出することで、警察は捜査を開始します。 民事上でも損害賠償請求等が可能になります。 そのためには削除依頼だけでなく 「発信者開示請求」 が必要です。投稿した本人の住所や氏名などがわからなければ、刑事告訴も損賠賠償請求もできません。発信者開示請求は、裁判所に申し立てて、法廷で必要性が認められた場合のみ、投稿者本人の情報が開示されるものです。個人でも開示請求は可能ですが 手続きが煩雑で時間がかかるため、弁護士に依頼することを強くおすすめ します。 開示請求が認められれば、あとは、損害賠償請求や刑事告訴など念頭に手続きを進めます。その時点で相手から接触があり、示談を求めてくるケースも少なくありません。 4.