。ただし、注記については、第 11 項(1)、(2)及び前項(2)に関する記載を行う。 20. 有形固定資産等の減価償却方法及び無形固定資産の償却方法は、会計方針に該当するが、その変更については前項により取り扱う。 過去の誤謬の取扱い 過去の誤謬に関する取扱い 21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、次の方法により [? ] する。 (1) 表示期間より前の期間に関する修正再表示による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。 (2) 表示する過去の各期間の財務諸表には、当該各期間の影響額を反映する。 過去の誤謬に関する注記 22. 会計方針の変更 遡及仕訳. 過去の誤謬の修正再表示を行った場合には、次の事項を注記する。 (1) 過去の誤謬の内容 (2) 表示期間のうち過去の期間について、影響を受ける財務諸表の主な表示科目に対する影響額及び 1 株当たり情報に対する影響額 (3) 表示されている財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する修正再表示の累積的影響額 未適用の会計基準等に関する注記 22-2. 既に公表されているものの、未だ適用されていない新しい会計基準等がある場合には、次の事項を注記する。なお、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に関しては、(3)の事項の注記を要しない。また、連結財務諸表で注記を行っている場合は、個別財務諸表での注記を要しない。 (1) 新しい会計基準等の名称及び概要 (2) 適用予定日(早期適用する場合には早期適用予定日)に関する記述 (3) 新しい会計基準等の適用による影響に関する記述 【まとめ】財務諸表論 理論暗記 主要な会計基準
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 2010. 07. 28 (2013. 11.
菅新政権の発足、米国大統領選挙、コロナ第3波の兆し、中国アントの上場中止、コロナワクチンの動向等々話題に事欠かない今年の秋ですが、株式市場は活況のようで米国市場では史上最高値を更新し、日本でも29年半ぶりに日経平均株価が終値で2万6000円台を回復しました。なかなか市況が読めない展開ですが、上場準備を進める会社さんはこれらの動きに振り回されることなく淡々と準備を進めてまいりましょう。 さて、 前回のブログ で今年度3月決算会社から開始される KAM (Key Audit Matters:監査上の主要な検討事項)の先行適用事例を取り上げましたが、今回は来年4月から適用が開始される収益認識会計基準の先行適用事例を取り上げてみたいと思います。会計専門誌の週刊経営財務の分析(No.
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項 ( 重要性の乏しいものを除く。 ) とする。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあっては、第4号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項 ( 当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。 ) イ 計算書類又は連結計算書類の主な項目に対する影響額 ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項