子供がいる離婚で気をつけたい注意点 親の離婚が子供に影響を与えてしまうのは避けては通れない道。 そこで監護親であるあなた自身が子供への気遣い・配慮を忘れてはいけません。 最後に離婚するときの注意点を紹介するので、できる限り子供の心への負担がないよう取り組みましょう。 4-1. 離婚・再婚しても子供への愛情を変えない いつまでも親から愛されたいと願うのが子供として当然の感情です。 母子家庭になったことで忙しい毎日を過ごすようになっても、子供への愛情の注ぎ方は変えないようにしましょう。 また、再婚するときも同じく子供は大きな不安を抱えます。 「自分は邪魔なのではないか」と、悩んでしまう可能性があるためこれまで以上に愛情表現に気を付けましょう。 4-2. 離婚原因が子供ではないことを伝える 離婚原因が自分のせいかも…と悩む子供は少なからずいます。 しかし、実際はそうじゃないことがほとんどです。 これは子供の心が不安定になっているからこその発想であり、必ずこの気持ちを拭ってあげなくてはいけません。 子供の年齢に応じて離婚原因をどこまで伝えるかは変わってきますが、「子供に原因があるのではなく、お父さんとお母さんで話し合って決めた」ことをきちんと伝えてあげましょう。 4-3. 元夫のことを悪く言わない 離婚したいくらいなのですから、元夫への愚痴は山ほどあるでしょう。 しかし、子供の前では絶対に悪く言わないようにしてください。 自分にとっては他人でも、子供にとっては父親なのですから傷つけることになってしまいます。 これは親の責任としてまっとうするようにしましょう。 4-4. 子供を置いて離婚した元嫁との関係. 子供の意思を聞いてあげる心の余裕が必要 離婚を決意しても子供の意見は聞いてあげましょう。 離婚理由を隠していたり、父親の存在を明かさなかったりする母親は多いです。 しかし、子供にとってそれは本当に正しいことなのでしょうか。 「本当の離婚理由を知りたい」「お父さんってどんな人?」そんな子供の意見に耳を傾けずに生活することが正しいとは言えません。 まだ、はっきり伝えるには辛い年齢であったり、幼い子供には理解しがたい内容だったりする場合は赤裸々に話す必要はありませんが、子供の意思を尊重できるように心の余裕を持っておくことは大切です。 4-5. 子供が親権を選べる年齢は『15歳』 離婚のときに両親どちらを親権者にするか選べるのは15歳からです。 すなわち調停離婚で揉めようが、貧しい生活になろうが15歳以上の子供が選んだ監護権者は揺るぎません。 家庭調査や周囲の評価なども一切関係がないためいくら父親がごねようが子供の意思が尊重されます。 そのまま離婚後子供の戸籍を父親に残す・元旦那の戸籍から子供を抜くどちらを決断しても子供の幸せを一番に考えよう!
離婚届を提出する際に、子供の戸籍をどちらに移すのかはとても重要ですよね。 母子家庭になるということは、元夫の戸籍から自分の戸籍に子供を移すということ。 それは法的にも大きな責任が生じることですが、まずは親権者であってもなくても子供の幸せを第一に考えられる親でいましょう! 養育費を受け取る権利はもちろん、もしも親権者ではない父親サイドに不幸なことが起きても、子供はその父親の財産を相続することができる相続権を持ちます。 離婚するからといって、赤の他人になるわけではありません。 法的な関係に縛られすぎて、子供の思いが届かないなんてことにだけはならないように気をつけましょう。 子供との生活が始まると、お母さん自身にも悩みは増えます。 そんなときは、これからの生活を豊かにするために当社のシンママブログや関連記事を参考に人生について考えてみてはいかがでしょうか。 シングルマザー情報に特化したスタッフが在勤しておりますので、お気軽にお問い合わせください。 まとめ ・ 離婚する前に『親権』『養育費』『子供との面会』『財産分与』『慰謝料』『婚姻費用』について決めておこう ・ 法律で定められた離婚事由に当てはめて慰謝料請求することができる ・ 両親の離婚に伴い子供への影響は避けられないが、メリットもある ・ 離婚後、変わらず子供に愛情を注ぎ、元夫の悪口は言わない、子供の意思を聞くのが親の責任 ・ 父親の籍に子供を残しても、抜いても子供の幸せを一番に考えることが大切!
親権を取るために父親が押さえておくべきポイントを、次項で紹介していきます! 親権を取りたい父親必見! 押さえておくべき7つのポイント 1)妻の「不貞」は必ずしも「親権者失格」にならない! 対処法は? 「妻が浮気をして離婚すれば、親権は父親だ」と思うかもしれませんが、実はそれは大きな間違いです。たとえ母親側に有責があって 離婚に至ったとしても、それは夫婦間の問題であり、親権者の適格性とは別物 だと考えられるゆえです。 ですが、浮気をした妻に親権は渡したくないですよね。そんなときは、妻が親権者として不適格と判断される証拠を積み上げることが大切です。 妻の不貞がわかったらやっておくこと 妻の不貞の証拠をきちんと取っておく(ラブホテルや相手の自宅へ二人揃って入る写真など) 子どもを連れて父子水入らずで外出し、その間に妻が浮気をしていれば証拠を押さえておく 部屋が散らかっているなど、家事を怠っていればそれも写真に残しておく 子どもに対する態度が悪ければ、音声や動画を撮っておく 母親が「浮気をしていても子育てはおろそかにしていなかった」と主張するのを、真っ向から覆す証拠をきちんと残しておきましょう。 2)虐待・育児放棄の証拠を揃えておこう! 父親が親権を持つには？離婚した父親が子供の親権を持つケースとは. 母親による子どもへの虐待や育児放棄を理由に離婚する場合は、その証拠をきちんと揃えることが大切です。 虐待・育児放棄の証拠になるもの 子どもが負傷した際の写真や診断書 母親が罵声を浴びせるときの録音、録画 ネグレクトを彷彿とさせる周囲の証言 証拠は多ければ多いほど、親権取得に有利になります。 3)「養育実績」を積み上げよう! 子どもの親権を得るためには、子どもの養育に関わってきた実績が不可欠です。 これは 「子どものために仕事をしてお金を稼いできた」という実績ではなく、「どれだけ子どもに接してきたか」という実績 です。 通常、フルタイムで働く父親のほうが「養育実績」は不利であることが多いのは事実ですが、しっかりと養育実績を提示することで母親同様の実績を認めらます。 実績作りのためにやっておくこと ご飯をあげたり、着替えさせたりの日常の監護を細かくメモで残しておく メモだけでは弱いので、保育園や学校の連絡ノートを書いたり、送迎などで周囲にアピールをしておく 休みの日に出かけたり、子どもと遊んでいるときには、必ず写真を残しておく(父子の2ショットも大事!)
財産分与・相続 財産分与で離婚がこじれるケースも少なくありません。 婚姻関係にある間に購入した財産は、『夫婦の共同財産』になり基本的に折半になります。 持ち家、車、貯金、家具家電、保険、退職金などが対象です。 専業主婦であろうと財産を折半できる権利があるので、予め財産の資産価値をある程度把握しておくと離婚するときに有利に働くかもしれません。 ただし、住宅ローンや車のローンなど家族のためにできた借金も夫婦で割ることになるので注意しましょう。 1-5. 慰謝料 離婚原因を作った当事者は、慰謝料請求されればその度合いや頻度により慰謝料を支払わなければいけない義務があります。 法律で定められている離婚事由については詳しく後述するのでご覧ください。 慰謝料とは、精神的苦痛の代償に支払ってもらう損害賠償であり精神的苦痛の頻度や重さを証明する必要があります。 配偶者に離婚原因がある場合は、写真を撮ったり音声を残したりして第三者にも立証できるように準備しておきましょう。 1-6. 婚姻費用 離婚する前にまずは別居から始めるという場合は、婚姻費用を請求する方法があります。 婚姻請求とは、生活費の一部を支払ってもらうことです。 別居したい旨を伝えた際に、婚姻費用の取り決めをしておきましょう。 離婚したその日からもらうことができなくなる費用なので、別居が決まれば一日でも早く請求するようにしてください。 ただし、自分の方が収入が高い場合、配偶者から請求される可能性があることも忘れないようにしましょう。 2. 子供を置いて離婚した母親 心理. 子供がいるのに離婚する理由(法律で定められた離婚事由) 子供のために結婚生活を続けたくても離婚を避けられないくらい追い詰められる離婚原因が相手側にある場合には、法律で定められた正当な慰謝料が発生します。 金額については、精神的苦痛の度合いや期間、原因などさまざまな角度から判断されます。ここでは慰謝料請求に値する法律で定められた離婚事由について解説していきます。 以下の離婚事由で慰謝料請求を悩んでいる場合は、弁護士に相談するなどして解決していきましょう。 2-1. 不貞行為 配偶者が妻ではない女性と肉体関係を持った場合『不貞行為』と見做されます。 夫・妻が逆の立場になっても同様です。 夫婦関係になれば、お互いに貞操を守らなければなりません。 そのため妻以外の女性と肉体関係を持つことは許されず、離婚事由・慰謝料請求の対象となります。 妻は夫や不倫相手に慰謝料請求することができますが、あくまで不倫による精神的苦痛に支払われる代償なので夫と不倫相手に二重で請求できるものではありません。 たとえば、慰謝料が500万円と決まれば、配偶者・不倫相手と合わせて500万円です。 どちらか一方に請求しても500万円であり、二人に請求しても慰謝料は変わりません。 注意点は、既に婚姻関係が破綻していれば不倫を認められない可能性があることです。 2-2.
離婚を決意したママの大半は、子どもを連れてシングルマザーになることがほとんどです。 大切な我が子を置いて出て行く…そんなことはなかなかできることではないでしょう。 しかし、シングルマザーとして子どもを養育していくのは容易いことではありません。 そこでこの記事では、子どもがいる母親が離婚前に決めておくべき6つのことや親の離婚によって子どもが受ける影響、離婚時の注意点について解説していきます。 自分のため、子どものためにも最善の離婚方法を選択しましょう。 1. 子供がいる母親が離婚する前に決めておくこと 離婚を決意したのなら、子供との生活を守るためにも6つの決め事を夫婦の間で話し合っておきましょう。 離婚してからでは遅かったり離婚後のトラブルを回避したりするためにも十分に話し合っておくことをおすすめします。 1-1. 親権・扶養者 子供が未成年の場合、基本的に夫婦のどちらかが親権・扶養者になります。 離婚届を提出する前にどちらがなるべきか話し合っておく必要があるでしょう。 「親権がないから会えない」「扶養者(監護者)ではないから絶縁」といったことはありませんが、親権を渡してしまうと後で『親権が欲しい』と思っても安易に変更できません。 また、父親も同様親権を手放したくないと考えていれば家庭裁判所にて親権争いをすることになります。 そうなった場合、離婚までの別居期間に子供と過ごしていた親が有利になるので離れて暮さないようにしましょう。 1-2. 養育費 子供を育てるために必要な費用を養育費という形でもらいます。 親権者や扶養者でなくても、親には子供を養育する扶養義務があります。 そのため子供と離れて暮らしていたり会えない状況であったりしても親権者は離婚相手から養育費をもらう権利があるのです。 一般的に養育費の取り決めは夫婦間での協議で決めることになります。 基本的に子供が成人するまでとされており、子供が20歳になるまで養育費が発生しますが18歳で就職すると支払い義務がなくなる可能性もあるため覚えておきましょう。 1-3. 面会 親権者にならなかった親も子供と面会交流する権利はあります。 ・ 学校行事への参加 ・ 電話・メールなどでやり取り ・ 休日に遊ぶ などが対象となります。 離婚してから会わせたくない…と考える母親もいますが、原則一方の親の都合で面会拒否することはできません。 そのため、「月に何回会うか」「どのような形で面会するか」など決めておくとトラブルが起きにくいでしょう。 1-4.
離婚時に父親が子供の親権を持つには何が必要ですか? A: 父親が子どもの親権を持つには、いくつかの方法があります。父親が親権を持つことができるケースと、より親権交渉を有利にするために押さえておきたいポイントをお伝えしていきます。 日本では、子どもの親権争いにおいて母親が有利と言われていて、 約80%の割合で母親が子どもの親権者 となっています。 その理由は、離婚に至るこれまでの生活で、母親の方が多くの時間を子どもと一緒に過ごしており、母親が親権者となった方が、離婚による子どもの生活の変化や精神的負担を小さくできる、という状況の家庭が大半だからです。 しかし、 逆に言えば、20%は父親が親権を得ています 。 親権を決める際、裁判所がもっとも重要視するのは 「子どもが健康的で幸せに暮らせる環境はどちらか」 という点です。 つまり、 「母親よりも父親に親権を持たせたほうが子どもの幸せのためになる」と認めさせることができれば、父親でも親権を勝ち取ることができる のです。 ここでは、 知っておきたい、裁判所の親権者判断基準 父親が子どもの親権を取るのに有利な4つのケース 親権を取りたい父親必見、押さえておくべき7つのポイント を、わかりやすく例を交えながらご紹介します。 知っておきたい!