不当に高い評価額とならないためにも、宅地比準方式ではこの作業を抜かすことはできません。 国税庁が定める宅地造成費とは?
たとえば、地目が「山林」となっているのに、実際の土地は「雑種地」などの特殊な土地の場合は、「宅地比準方式」を利用することになります。1㎡あたりの近傍宅地の価額が入った固定資産税評価証明書を取り寄せ、その価額をもとに計算します。 評価方法はどうなる? 雑種地の場合は、まず当該土地が宅地である場合の1㎡あたりの価額を算出し、次にその額と当該雑種地の地積を乗じて算出します。計算式は以下の通りです。 評価対象地の1㎡あたりの価額 = 宅地である場合の固定資産税評価額 × 評価倍率 / 地積 × 補正率 (※) – 宅地造成費 ※補正率:奥行価格調整率、奥行長大補正率、不整形地補正率などを必要に応じて乗じる 雑種地の評価額 =評価対象地の1㎡あたりの価額 × 雑種地の地積 震災で被害を受けた土地の評価方法はどうなる? 平成23年3月11日、東日本大震災で多くの人が津波や放射能汚染の被害に見舞われることになりました。そこで国税庁は、震災後に相続が起こった場合の土地の評価方法に関する特例を定めています。 震災前に取得した「特定土地等」の評価方法 国税庁は、震災の被害が大きかった地域に存在する土地について「特定土地」と定め、震災前に取得したものであれば以下のような方法で評価額を計算することにしています。 特定土地とは 特定土地とは、東日本大震災発生時に「相当な被害を受けた地域」として財務大臣の指定する地域内にある土地等のことです。具体的には次の地域が該当します。 県内全域が該当 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 千葉県 一部地域のみ該当 埼玉県加須市(旧北川辺町及び旧大利根町の区域に限る) 埼玉県久喜市 新潟県十日町市 新潟県中魚沼郡津南町 長野県下水内郡栄村 特定土地の評価方法はどうなる?
倍率地域にある農地の宅地比準方式による評価はどうする? 近傍宅地の固定資産税評価額に画地補正が必要な場合は、路線価方式と同じように補正できます。 以下のように「倍率表」で宅地の欄に倍率が表示され、農地の欄に「比準」と表示された地域については、宅地に比準して農地を評価します。 倍率表 市街地にあるため、農地であっても宅地として利用されるものとして価格が形成されます。 したがって、宅地の評価額から宅地にするために要する造成費を控除してその農地を評価することになりますが、倍率地域は路線価がありませんので、その物件の所在する市町村で近傍宅地の1㎡当たりの固定資産税評価額を記した評価証明書を発行等してもらい、標準的な宅地の相続税評価額を計算します。 【図45】 倍率地域にある農地の宅地比準方式による評価 評価の基とした宅地の1㎡当たりの相続税評価額 65, 000円(近傍宅地の1㎡当たりの固定資産税評価額)×1. 1(評価倍率)=71, 500円(仮称:標準宅地の評価額) 標準宅地の評価額と評価する農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額との格差率の計算 ここでは、前面道路の価格を指数10と仮定して計算します。(指数は1でも評価の基とした宅地の1㎡当たりの相続税評価額71, 500円でもかまいません。) 農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの指数 10×0. 99(530㎡÷20m=26. 5mの奥行価格補正率)×0. 99(不整形地補正率)×1. 0(間口狭小補正率)=9. 80 不整形地補正率 地積区分 普通住宅地 B かげ地割合=(600㎡-530㎡)÷600㎡=0. 116 標準宅地の評価額と評価する農地が宅地であるとした場合の1㎡当たり評価額 71, 500円(評価の基とした宅地の1㎡当たりの相続税評価額)×9. 相続税の計算に倍率方式を利用する際には固定資産税評価額に要注意 | 遺産相続弁護士相談広場. 80(標準宅地の評価額と評価する農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの格差率)÷10=70, 070円 評価対象地の評価額 (計算を簡略化するため、整地のみを要する農地と仮定します。) 70, 070円-600円(宅地造成費: 【表17】「平坦地の宅地造成費」の整地費(大阪国税局) の場合)=69, 470円 69, 470円×530㎡(評価対象地の地積)=36, 819, 100円 (参考)計算書として「 市街地農地等の評価明細書 」があります。
1. 倍率地域にある雑種地の評価方法 倍率地域にある雑種地の評価方法には次の評価方法があります。 ①倍率表に雑種地の倍率が定められている場合 雑種地の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価する(倍率方式) ※東京都では、雑種地の倍率は次のように定められています。 ②倍率表に雑種地の倍率が定められていない場合 雑種地と状況が類似する付近の土地(近傍比準地)について財産評価基本通達に基づき評価した1㎡当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価する(近傍地比準価格方式) 2. 近傍比準地の1㎡当たりの価額の算出 評価対象地が雑種地であることから近傍比準地も雑種地であることが望ましいですが、雑種地は宅地、農地、山林、原野、牧場、池沼及び鉱泉地以外の土地をいうこととされておりその実態は多種多様であるため、近傍比準地として雑種地を選定することは非常に困難になります。 そのため実務上は近傍比準地の地目を宅地として選定し評価することが多いようです。(宅地比準方式) 3. 宅地比準方式の具体的計算式 ①近傍宅地の1㎡当たりの固定資産税評価額×宅地の評価倍率=近傍宅地の1㎡当たりの評価額 ②近傍宅地の1㎡当たりの評価額×位置・形状等の条件差(普通住宅地区の画地調整率) =宅地であるとした場合の価額 ③(宅地であるとした場合の価額-1㎡当たりの宅地造成費)×地積=雑種地の評価額 4. 宅地比準方式 倍率地域. 補正等 上記算式の補正等とは、財産評価基本通達にて定められている各種補正(奥行価格補正、不整形地補正、セットバック等)を指し、宅地と同様に評価します。 5. 宅地造成費 宅地比準方式により雑種地を評価する場合には、宅地であるとした場合の評価額から宅地造成費を控除します。 宅地造成費は、都道府県ごとに定められており、国税庁HPにて確認することが出来ます。